北沢防衛相のインド訪問、前原国交相と仙谷国家戦略担当相のベトナム合流を第３次世界大戦文脈で読む

◆産経新聞が「鳩山内閣の全閣僚１８人のうち、菅直人副総理・財務相ら１１人が５月の大型連休に海外出張する。ピークは５月２日で、この日に何か起きたらどうなる？」などと報道している。鳩山由紀夫首相は外遊せず、５月４日、沖縄入りし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）などを視察する。以下、外遊する閣僚の訪問先や日程などをチェックしておこう。
○岡田克也外相(南アフリカ、タンザニア、４月２８日～５月５日)=タンザニアで開催のアフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤ)閣僚級フォローアップ会合に出席○北沢俊美防衛相(インド、４月２９日～５月２日)○直嶋正行経済産業相(インド、４月２９日～５月２日)○菅直人財務相(ウズベキスタン、５月１日～５月４日)○原口一博総務相(米国、４月３０日)○前原誠司国土交通相(米国、ベトナム、４月２９日～５月４日)○仙谷由人国家戦略担当相(中国、ベトナム、４月３０日～５月５日)=前原とベトナムで合流○赤松広隆農水相(メキシコ、キューバ、コロンビア、４月３０日～５月８日)○川端達夫文科相(スイス、ベルギー、フランス、５月２日～５月８日)○小沢鋭仁環境相(ドイツ、オーストラリア、５月２日～５月５日)○中井洽国家公安委員長(オーストラリア、５月２日～５月６日)
◆このなかで、とくに注目すべきは、北沢防衛相のインド訪問である。近年、インドは、経済成長が目覚ましく、ライバルの中国との間で、対立が先鋭化しつつある。中印国境をめぐる領土問題や中国が水源のチベットにダム建設を盛んに行っていることから「水争い」が発生し、両国関係は、険悪化しているという。インド国内には、「数年のうちに中国から軍事衝突を仕掛けられる」との不安が高まっている。中国が、インドの目と鼻の先のスリランカ（セイロン島）に軍事的港湾施設を建設したという事実もインド国民を不安がらせている。その渦中に、北沢防衛相のインド訪問である。
◆〔インド＝日本＝アメリカ・英国＝イスラエル＝フランス〕ＶＳ〔中国＝ドイツ＝イラン＝パキスタン＝北朝鮮＝ロシア〕という構図により、第３次世界大戦の足音が聞こえてきている文脈のなかで、沖縄の米軍普天間基地をはじめ日本列島に設置されている米軍基地問題を捉える必要がある。このなかで、米国、英国、フランス、ロシア、インド、中国、パキスタンは、核兵器保有国であり、イラン、北朝鮮は、核兵器開発途上国である。第３次世界大戦が勃発すれば、本格的な核戦争となる。主戦場は、インド、中国国境から、いわゆる「不安定な孤」全域に広がる。
◆前原誠司国土交通相は、アフガニスタン空爆・イラク戦争を主導した米国ブッシュ政権下の「ネオコン」（ネオ・コンサバティブ、新保守主義者）と緊密な関係にあると言われてきた。その人が米国訪問後、同じ仲間の仙谷由人国家戦略担当相が中国訪問後、ベトナムで合流するというのは、いかにも何か企みがありそうで、興味津津である。

沖縄県民に犠牲を強いるなら、個々人に慰謝料、補償金を用意し「同胞愛、祖国愛、郷土愛」を示せ!

◆元陸軍中将・西村敏雄氏(大本営中央特殊情報部長、戦後、民防中央本部参与)の著書「北方諸民族の祖国愛」(日本民主協会刊)に、フィンランドについて記述した章がある。「更に驚くべき現象」という節のなかで、西村氏は、「私はフィンランドのような同胞愛、祖国愛、郷土愛を他の如何なる国でも見たことがない」と驚嘆したエビソードを紹介している。それは、以下のような話である。
◆ソ連軍が１９３９年１１月３０日、突如、フィンランドに進攻を開始した。一気に全土を占領してソ連領土とする計画だったけれど、フィンランドの民間防衛組織の激しい抵抗で、思うようにいかず、３か月後、領土の７分の１を占領したところで、和平交渉を切り出した「領土の７分の１」にフィノ・カレロ共和国を樹立してソ連邦に組み込んだ。「領土の７分の１」からは、一切の財産を失った５０万人が難民として「「領土の７分の６」の土地に逃げてきて、乞食同然の生活を強いられていた。そこで、フィンランド国民は、どうしたか。西村氏は「驚くべき偉大なる現象」を目撃する。
◆「凡そ７分の１に近い財産を、此の人々に分かち与えようではないかという運動が起こった」「此の戦争の被害を受けた５０万人を、戦争の被害を受けなかった、三〇〇万人の手で救ったのである」「私は此の姿を見て、同胞愛の強烈なること、世界一等の国民であると感じたのである」
◆沖縄の米軍普天間基地移設問題は、鳩山由紀夫首相が設定した「５月末までの決着」の期限が時々刻々、迫っている。結果は、沖縄県民に犠牲を強いる「現行案」、「現行案の修正案」に着地しそうである。だが、犠牲を強いることになるのであれば、それに報いるべく、慰謝料なり、補償金なりを用意しておかなければならない。基地隣接、周辺地域の住民１人当たり少なくとも月額５万円～１０万円を提供すべきである。政府は、沖縄返還以来、巨額の振興予算を投じてきたものの、沖縄県民の個々人は、ほとんど潤っておらず、失業率も高く、所得は低く相変わらず貧しい。
　沖縄の米軍基地問題を他人事のように受け止めている多くの国民、とりわけメディア関係者には、「同胞愛、祖国愛、郷土愛」が希薄のように感ずる。

鳩山首相は、二重にも三重にもバカな最高指導者であった

◆鳩山由紀夫首相は４月２８日、徳之島に影響力のある旧自由連合の徳田虎雄元代表の都内自宅を訪ねて、会談した。米軍普天間基地のヘリ部隊を徳之島に移設することの理解を求めたのに対して、徳田元代表は、「礼を尽くすが、基地は無理だ。民意に従うべぎだ」と拒否したという。鳩山首相は、徳田元代表から拒否されるのを百も承知で面会したようである。要するに、前にも言ったようにアリバイ証明づくりである。
◆鳩山首相の側近は、ロクでもない人間ばかりのようである。適時歩適切、最も的を得た進言をできないバカ揃いに見える。いまや時遅しではあるが、普天間基地の県外・国外を打ち出した初めての総理大臣であることを、もっと以前に国民に示しておくべきだった。ましてや「５月末まで」という期限を区切る必要は、まったくかつた茎かった。自分の言葉で自らの首を絞めることはなかったのである。鳩山首相は、二重にも三重にもバカな最高指導者であった。

東京検察審査会が小沢幹事長に「起訴相当」と議決、事の本質は「小沢一郎VＳ小泉純一郎」構図にあり

◆東京検察審査会が４月２７日、民主党の小沢幹事長に対して「起訴相当」と議決しことから、政界に激震が走った。小沢幹事長は、果たして幹事長は辞任するだろうか。この疑問を解くには、検察審査会が「起訴相当」と議決するに至った背景を探らなくてはならない。
◆東京地検特捜部は、２月４日に「嫌疑不十分により不起訴」と決めた。これは、検察上層部が「有罪にするには証拠が不十分」として慎重となり、起訴をストップさせられた現場の特捜検事たちがこれを不満として、むしろ捜査体制を強化して、捜査を継続していた。このまた背後で、民主党の支持率低下をみて、強気になった自民党、そのなかで小泉純一郎元首相が特捜検事たちをけしかけてきたという。小泉元首相は、検察の弱みを握っていて、特捜検事たちは、小沢幹事長追い落としに一層駆り立てられた。検察審査会に呼ばれた特捜検事たちが、「起訴相当」の意見を述べ、議決に影響を与えたことは、十分考えられる。
要するに、「小沢一郎VＳ東京地検特捜部」の対立構図は、大きくは「民主党ＶＳ自民党」であり、本質は「小沢一郎VＳ小泉純一郎」＝「旧田中派VＳ旧福田派」という対立構図に因数分解できる。世代を超えた角福戦争と言える。
◆さて、小沢幹事長は、鳩山首相と雁首を並べて退陣し、「菅直人首相―原口一博幹事長」という人事構想を描いていたけれど、事がここに至って、幹事長辞任をしずらくなっているという。今後の流れは、検察審査会の議決→東京地検の再捜査（３か月以内の時間制限、最後の手段として千葉景子法相が検事総長に指揮権を発動し捜査をストップさせることも可能）→起訴・不起訴の処分決定→不起訴の場合、検察審査会の審査→議決→東京地裁公判・判決→東京高裁公判・判決→最高裁判所判決という長期裁判になる。
◆という見通しから、小沢幹事長は「与えられた職務をたんたんとこなしていく」と述べ、
辞任せず、このままの体制で参院選挙に突入していくという。「民主党政変、政界大再編」に向けて、いよいよ日本の政界は、流動化して不安定化していく。この結果、せっかく回復基調に入りつつあった日本経済は、その勢いが削がれ、欧米からの投資意欲も減退し、平成２４年秋以降からの「不況の１０年」という苦難の奈落に落ち込んでいくことになる。
（拙著「民主党政変、政界大再編―小沢一郎が仕掛ける『民主党分裂』と『大連立』ごま書房新社刊」の見本本が２７日、出来上がり、誠に記念すべき日となった）

唯一まともな「みんなの党」以外、平沼新党、舛添新党、橋下新党、河村新党は、私利私欲がミエミエだ

◆平沼新党「たちあがれ日本」、舛添新党「新党改革」、単なる政治団体にすぎない山田宏・中田宏新党「日本創新党」、ローカルな橋下徹新党「大阪維新の会」、新党ブームに便乗して売名臭の強い河村たかし新党「減税日本」と次から次から雨後の竹の子のように新党が生まれ続けている。政治をおもちゃにして遊んでいるように見えて仕方がない。唯一まともなのは、渡辺新党の「みんなの党」くらいである。
◆思わず笑ってしまったのは、舛添要一元厚労相が、「１０００万票を取り、１０人を当選させる」とメディアで公言したことである。まさに噴飯者である。大体、巨大宗教組織を支持母体としている公明党でさえ、前回参院選では、比例代表区７７６万票、７議席をゲットするのが精一杯だった。前々回は、８６２万票８議席だった。
舛添元厚労相が、幸福実現党などとタイアップしていれば、ともかく、総理大臣にしたい政治家ナンバー・ワンという国民人気だけで１０００万票とは、大風呂敷も甚だしい。元東大助教授という国際政治学者とは、到底信じられない夢想発言である。国際政治学もレッキとした社会科学の一分野である。もっと、正確な「読み」、算段をして欲しい。現実の政治をバーチャルな空想で説明してもらっては、国民・有権者にとっては、迷惑千万である。「新党改革」とは名ばかりで、次回改選組５人が「舛添人気」にあやかり、国会議員バッヂを持ち続けたい私利私欲の政党であると断じざるを得ない。
◆平沼新党「たちあがれ日本」は、「老害政治家たち」の最後の砦で、過去の栄光にしがみつくだけの哀れな政党であり、論ずるに値しない。民主党の小沢一郎幹事長が仕掛けている政界再編に際して、せめて老骨にムチ打って、つまずいて入れ歯を折らないよう用心して欲しい。せめての願いは、若者たちの足手まといだけにはならないようお願いしたい。
三人の「ひろし」がつくった日本創新党は、国政から地方に下って年季奉公を済ませた首長たちが、民主党政権誕生によって「閣僚」になったかつての仲間(原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら)が栄達したのを目の当たりにして、羨ましくなり、国政復帰を狙って、一見格好よく立ち回っているにすぎない。これも私利利欲の集まりであると見る。「大阪維新の会」、「減税新党」も大同小異で胡散臭い。
◆これらの新党が、最悪なのは、鳩山由紀夫首相が戦後歴代の首相のなかで、初めて沖縄米軍普天間基地の「県外・国外移設」を目指してアメリカに叛旗の声を上げたにもかかわらず、野次馬よろしく、冷ややかに傍観していることである。どうも、アメリカに物申してもムダと思っているらしい。しかも、日本の政治家としての責任を放棄し、「沖縄県民に犠牲になれ」と平然と見殺しにしていることである。沖縄県政界は、与野党が「米軍基地撤去」で一致しているというのに・・・。

沖縄県民の多くが鳩山首相に大きな期待、小沢幹事長は「高見の見物」、アメリカ側は支離滅裂となる！

◆沖縄県民の多くが、鳩山由紀夫首相に大きな期待を寄せていることが分かった。野党自民党国防族や全国紙などのメディアが、「決断力と指導力がない」などと自虐的な批判を鳩山首相に浴びせ続けているのとは裏腹に、沖縄県民の多くが鳩山首相を支持しているのである。それは、自民党単独政権のときはもとより、自民・公明党連立政権党も、沖縄県内の米軍基地の県外・国外移設を一度も主張したことがなく、沖縄県民を絶望の淵に立たせ続けてきたからである。これに対して、沖縄県民の多くには、「鳩山首相が沖縄県民の心情を深く哀れみ、初めて県外・国外移設を約束してくれた」という思いが強い。このため、鳩山首相が、野党自民党国防族や全国紙などのメディアから繰り返し批判を浴びて、支持率を低下させているのとは、正反対に、「強い決意を持って努力している」というふうに高く評価しており、「５月末までの決着という時間にはこだわらない。とにかく、県外・国外移設に向けてがんばって欲しい」と期待しているのである。野党自民党国防族や全国紙などのメディアが、いかに沖縄県民の心情を踏みにじる批判をしてきているかが、明らかになっているのである。
◆事実、沖縄県民約９万人が２５日、読谷(よみたん)村運動広場に集まり開催した「沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会」のなかで、沖縄県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴えており、普天間基地に限らず、米軍基地の国外・県外への移設を求める運動を今後さらに一段と盛り上げようとしている。これは、鳩山首相には心強い味方となっている。一番困るのは、アメリカのオバマ政権である。
◆この一方で、民主党の小沢一郎幹事長は、いまや「高見の見物」を決め込んでいる。それは、読売新聞の４月２５日付け朝刊４面(政治面)の「政治の現場―普天間座礁２」の記事が、以下のように伝えていることからもよくわかる。いわく「キャンベルは一時、民主党の小沢幹事長が、悪化する日米関係を好転させる”救世主”になるのでは、と期待を寄せていた。２月２日、国会内でキャンベルが、『民主党の人たちにワシントンに来てほしい。自民党はたくさん来た』と小沢に協力を求めると、小沢は『私が行こう』と答えた。キャンベルはその言葉に、小沢の日米関係に関与する意欲を感じた。しかし、５月の連休中に小沢が訪米する計画が明らかになると、複数の民主党幹部から、米側に『小沢に頼るのはやめた方がいい』という忠告が寄せられた。米政府内でも、『小沢は夏の参院選で勝つことしか考えていない。日米関係のために何かすると期待するのは危険だ』との懸念の声が上がった。結局、米側がどう対応するか検討しているうちに、小沢側が今月になって、訪米を中止した」
◆キャンベルとは、米国国務次官補(日本担当)のカート・キャンベルのことである。「複数の民主党幹部」と反小沢派のことであろう。日米同盟重視派の頭目である前原誠司国土交通相らの一味であると思われる。キャンベルはじめ、米側は、この忠告に惑わされて判断を誤まった。なぜなら、鳩山政権の実質的な最高権力者は、他ならぬ小沢幹事長であるからである。キャンベルは２７日に来日、果たして小沢幹事長に会ってもらえるかどうか。小沢幹事長が「面会拒否」すれば、痛快である。この結果、米側は、文字通り、だれのところに相談に行ったらよいか、分からなくなり、迷走を始める。対する日本は、小沢幹事長が、普天間基地移設問題でだれからも責任を問われず、鳩山首相は、沖縄県民の多数から大きく期待されて、米軍沖縄基地の国外・県外移設に向けての意欲をますます強め、この結果、米側は、支離滅裂、どうしてよいか分からなくなり、日米のメディアは、「バカの一つ覚え」のように鳩山首相の責任追及、退陣を求めることになる。小沢幹事長は、「ボスト鳩山」となり得る「パー探し」に専念するので、野次馬にとって政局をいよいよ面白くしてくれる。

小沢一郎の予言通り普天間基地移設は現行案で決着、米軍の第３次世界大戦準備に日本は協力させられる

◆社民党の輿石東参院議員会長が、普天間基地移設問題について記者団から「現行案の名護市辺野古沖になるのか」と聞かれ、「それはないだろう」と発言したという。ならば一体どこかということになる。グアム、サイパン、徳之島が無理となれば、適当な移設先はない。輿石発言の前から、福島瑞穂党首が、「閣僚の一人として鳩山首相を支える」と発言し、微妙に変化してきているのとを合わせると、「普天間基地の継続使用」とか「辺野古の陸上」あるいは「辺野古の磯(浅瀬)」とかに落ち着かざるを得ない。
◆岡田外相は２３日、ルース駐日米大使に「現行の移設案(辺野古のキャンプシュアブ沿岸部)を受け入れる」との意向を伝えたとワシントンポストが報じている。平野博文官房長官も「辺野古沖合を念頭に最終決着を図る」と関係省庁に指示したと、琉球新報が２４日伝えている。平野官房長官は、辞任してでも自ら責任を取り、鳩山由紀夫首相を守る覚悟のようである。
◆念のために断っておくが、普天間基地移設とは言っても、この基地が完全になくなるというわけではない。地下要塞は、そのままであり、一旦緩急の場合、米軍はフルに使用できることになっている。米海兵隊飛行部隊は、辺野古に新しい滑走路を得て、事実上、得をするのである。
◆振り返ってみると、この結末は、民主党の小沢一郎幹事長が、普天間基地移設問題について「現行案通りになる」と側近たちに漏らしていた。小沢幹事長は、普天間基地、辺野古近辺に土地を持っており、徳之島にも別荘を持っているので、米軍基地問題には、詳しい。自民党の金丸信副総裁から国防利権を継承した政治家である所以である。鳩山首相や輿石参院議員会長は、小沢幹事長から肝心なことを聞いているはずである。それでも、沖縄県民を困苦や窮状から救おうと試み、結局は挫折することになっている。次の世界大戦、第３次世界大戦の準備を進めていると言われている米軍の世界戦略の前では、日本は無力であり、言いなりになって協力せざるを得ない。

舛添要一の背後に小沢一郎と中曽根康弘の影、小沢一郎の「前原誠司切り」が始まった

◆舛添要一元厚労相が、「せこい」とか「卑しい」とか批判の的にされている。政党助成金目当てに改革クラブに入りしたと見られているからである。後で党名を「新党改革」に変更するというテクニックを使ったので、そう思われている。舛添代表は、国民人気とは裏腹に、自民党内での支持基盤は、極めて脆弱だった。それは、参院議員に引き上げたのが、小泉純一郎元首相だったからで、親分を失ったはぐれ烏も同然であった。若手議員が舛添代表を慕い、各派閥から４０人規模の議員を寄せ集めて勉強会を開催していたものの、資金力が弱く、派閥の領袖にはなり得なかった。結局、改革クラブの政党助成金に吸い寄せられる形で、自民党脱藩に追い込まれたとも言える。
◆しかし、もう一つ、舛添代表の新党づくりの背後には、民主党の小沢一郎幹事長と中曽根康弘元首相の影がチラついている。忘れてはならない。最高顧問に就任した渡辺秀央参院議員は、中曽根元首相が総長を務めた拓殖大学の学生以来、中曽根元首相の秘書を務めて、政界入りした。親分は、いまでも中曽根元首相である。ということは、渡辺最高顧問と手を結び、ノーバッチながら大勲位の中曽根元首相の下で草鞋を脱いだことになっている。しかも、小沢幹事長と中曽根元首相は、「大連立構想」の推進者であり、一説には、「小沢幹事長は、舛添を将来の首相に担ぎ上げることで話しをつけている」とも言われている。
その一方で、小沢幹事長は、参院選後、「前原・枝野派、野田派を切る」と取り沙汰されており、小沢幹事長は、「高速道路料金」をめぐり前原誠司国土交通相にいちゃもんをつけたのは、その前哨戦という見方もある。小沢幹事長の「前原切り」は、すでに始まっているのである。
◆メディアも、国民も同様に、「政治とカネ」をバカの一つ覚えのように問題視し続けている一方で、いざ舛添代表が、新党づくりに乗り出そうとしても、カンパして助けようともしない。それでいて、「舛添さんには、カネない」と小バカにする。新党づくりには、少なくとも１０億円が必要であるというのが相場と見られているので、鳩山由紀夫首相が新党さきがけや民主党結党時に母親から資金提供を受けていたのではないかと、薄々感じていなが、勝場啓二元秘書が架空名義を政治資金収支報告書に記載していたことがバレるまでは、だれも新党さきがけや民主党結党時の資金元について、問題視したことはなかった。
政治には、軍資金が必要なのである。しかし、あればあるで嫉妬に塗れた目で追及し、なければないで小バカにする。メディアも、国民も、本当にどうしようもない。こうなると、政治資金調達を自由して、企業献金であれ団体献金であれ、どんどん集められるようにした方がよい。
◆ただ、新党改革は、わずか６人の毛じらみのような新党である。舛添代表を除き、最高顧問に就任した渡辺秀央参院議員ら５人は、次期参院選の改選組である。だが、非改選組の舛添代表が比例区の名簿に登載されないので、当選者を１人出せるかどうかは疑問であり、選挙結果によっては、舛添代表１人ということになりかねない。それでも、舛添代表を失った自民党の打撃は、計り知れない。

ラジオ出演のお知らせ (bayfm78.0 4月26日AM７:25頃)

来週4月月26日月曜日、千葉FMラジオ局ベイエフエムの朝の番組「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に出演いたします。
お時間は、AM７:25頃から。

乱立する新党について、それぞれズバリ解説させていただきます。
そして「今日の注目記事」もお話しいたします。

板垣英憲マスコミ事務所


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読売新聞社は鳩山首相を責めてばかりで、沖縄県民に「犠牲となれ」と論説しないのは卑怯だ！

◆読売新聞の４月２２日付け朝刊３面「社説」は、「首相の逃げの一手は許されぬ」と題して、２１日の党首討論を取り上げ、「普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ」と厳しい通告を突きつけている。これを日米同盟を重視する読売新聞の従来の論調に照らし合わせてみると、「読売新聞社は、沖縄県民には今後ともに日本国のため、犠牲になれ」という論説を発信していると国民は受け止めることになる。だけれども、読売新聞社は、かかる主張をこれまでに一度も発信してはいない。これは、卑怯ではないか。沖縄県民の苦痛を少しでも和らげようと愚作を「腹案」として明らかにしようとしていない鳩山首相を非難する資格は、毛ほどもない。
◆日米の力関係から言えば、アメリカに「沖縄から出て行け」とも「日本から消えてしまえ」とは言えない。けれども、そうであれば、読売新聞社は、沖縄県民に「当分は、犠牲になり、我慢しろ」と少なくとも一度は、明言すべきである。できないのであれぱ、偉そうに鳩山首相にいちゃもんをつける権利はない。
◆この普天間基地問題を解決できるのは、小沢一郎幹事長しかいない。他の政治家はみな、アホである。アメリカのカート・キャンベル国務次官補がまた来日するそうだが、アメリカは、いつでものー天気である。何千人の兵士を戦死させても屁でもないと思っている。だが、日本は違う。カネで米兵や韓国軍の命を買えばよい。下手に戦争に巻き込まれて、戦死者を出す必要はなく、日本国憲法は、高見の見物に止まるように規定している。だから、アメリカの世界戦略に協力してはならないのである。
◆しかし、読売新聞社は、どうも現行憲法に違反するのを容認、あるいは、積極的に関与するのを論調としているかのように見える。沖縄の基地問題については、「県民一人当たり月額１０万円を支給して犠牲に報いる」というような論説を書けば、多少は許せるかとも思えるのだが・・・。