中国の江沢民・前国家主席が命じた「対日永久闘争」指示を強く警戒し、中国人のスパイ活動を制圧しよう！

　「白髪三千丈」という言葉があるように、中国人は、何かと大袈裟に言う古来からの悪い癖がある。江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が、著作「江沢民文選」のなかで、「日本の軍国主義者は極めて残忍で（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った」と記述しているとの報道は、大袈裟な民族性が続いていることを証明している。
　しかも、江沢民が在任中、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議で「日本に対し、歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示したという。毛沢東の「永久革命」を想起させるような喧嘩腰の言葉である。これで中国・北京政府が、「靖国神社問題」を飽きもせず言い続けている訳が納得できる。こんな調子では、日本人や日本政府は、永久に取材し続けなくてはならなくなり、日中平和は、永久に構築はできないだろう。
　中国最高指導部が、喧嘩腰の姿勢を堅持するというのなら、日本人も日中関係を考え直さなければならなくなる。
　大体、「死傷者は３５００万人」というのは、おかしい。というのは、辛亥革命（１９１１年）以降の中国の歴史を辿ると、中国人同士の殺戮によって、死傷者した中国人は、それこそ、「３５００万人」を上回るだろう。戦後、中国共産党軍（八路軍）と蒋介石総統率いる国民党軍との内戦により、いかに多くの中国人が死傷し、そのうえ、ほぼ認知症状態にあった毛沢東の下で起きた「文化大革命」では、「２０００万人以上」の中国人が殺されたという話もある。
　これらの中国人の殺し合い、虐殺まで、大日本帝国の軍隊の仕業であるかのような「責任転嫁」をされてはたまらない。中国の小中学、高校レベルの歴史教科書は、これら中国民族の残忍性について正確に教えているのであろうか。
　中国人は、自国の指導者たちの「欺瞞」や「ウソ」をしっかりと学び、「正しい歴史認識」を持つべである。（小泉首相がモンゴルに旅立つ前に、記者団の質問に対して、『小泉が参拝をするなら首脳会談を行なわないという中国、その通りとみなさん思っているんですか』と中国を批判したが、小泉首相が江沢民の『対日永久闘争』を知った上で答えているとすれば、小泉首相の頑固な態度も理解できて面白い）
　もっと悪いのは、中国に阿ている日本の政治家や歴史学者やマスコミ人たちである。欧米列強に侵略されながら、欧米に対して何ら謝罪も損害賠償も求めず、日本に対してのみ「永久闘争」を継続しようとしている中国指導部にどうして厳重抗議しないのか。
　少なくとも、日本の外交官や海上自衛官らを脅して「スパイ行為」を強要しているような形跡のある中国当局に厳重抗議すべきである。海上自衛官のなかからついに、首吊り自殺者まで出してしまった。防衛庁・３自衛隊は、急遽、「秘密保護監察」を強化徹底すべきだ。「監察官」を増員し、「警務隊」も「憲兵」としての使命に目覚め、軍律を引き締めるべきである。
　言うまでもなく、日本もいよいよ「旧陸軍中野学校」や「特務機関」など本格的な情報機関を整備して、優秀なスパイを養成し、中国に潜入させる時節が到来している。
　英国の情報機関が、パキスタン系英国人２４人を逮捕し、アメリカ行の航空機爆破事件を未然に防いだという快挙が報道された。同時多発爆破が起きれば、言語に絶する大惨事になったのは、確実である。日本では、全日空や日本航空の株価が下がったり、お盆休みの帰省客や海外旅行者の足が混乱した程度の被害で済みよかった。だが、日本の公安・治安当局は、しっかりとスパイ活動に全力投球し、このようなテロを事前に制圧して欲しい。

戦争を知らない世代は、大東亜戦争の責任を問われても迷惑である

　戦後直後の１９４６年８月７日生まれ、正真正銘の「戦争を知らない世代」には、大東亜戦争（太平洋戦争）の責任について問われても、面食らうだけであり、はなはだ迷惑である。
　小生は、軍港・呉で生まれ、砲台跡や防空壕跡、さらに広島の原爆跡地を見て育ったので、戦争というものの惨劇を想像してきたけれど、「日本人としての戦争責任」を感ずるのは不可能と言ってよい。だから、中国や韓国から何度も「謝罪しろ」と言い続けられると、「馬鹿の一つ覚えのように、まだそんなことを言っている」とうんざりするしかない。ましてや「謝罪」を求められても、先輩たちの罪を詫びる気持ちには到底なれない。
　大東亜戦争の責任は、戦争を起こし、協力し、黙認して、敗戦をもたらした世代と中国など被害を受けた国々の同世代の間で、勝手に処理して欲しい。戦後世代にまで責任を問うのは、犯罪者の家族や遺族にまで責任を追及し続けるのと同じことであり、無意味なことである。ましてや「外交問題」にされても、ピンとこないのである。ちなみに、戦争には、してはならない戦争があれば、民族の興亡を賭けて、戦わなければならない戦争（たとえば、日露戦争、日本海海戦、太平洋戦争など）もある。ただし、戦争するからには、勝たねばならない。
　日本の政治家が、靖国神社のあり方について、いろいろ言ったり提言したりしているのも、解せない。政治家である古賀誠衆議院議員が、遺族会会長を務めて、靖国神社に関して見解を述べていること自体、憲法が禁止している「政教分離の原則」に反しないか。靖国神社にだれが参拝しようとしまいと、「信教の自由」から言えばそれこそ、自由である。靖国神社のことは、靖国神社の好きにしてもらうしかない。もういい加減、中国共産党一党独裁の北京政府の「謀略」から目を覚ませと言いたい。
　北京政府の言っていることが、すべて正しいと感じ、そんなに気になり機嫌を損ねてはならないと思う「中国贔屓」の人は、序に「東シナ海」の「ガス田」についても「好き勝手にしなさい」と言ってあげたらどうか。
　それよりも、いま起きている戦争や紛争に目をつぶったり、黙認したりしないことの方が大事である。同時代に生きる者としては、「現在進行中の戦争」に対して、「反対」の声を上げなければ、「戦争責任」を問われても仕方がないだろう。イスラエルもレバノンも、血を流し合うのは、もうほどほどにしなさい！

「頑張れ韓国軍！」－次期国連事務総長を、韓国に任せるため、日本は声援を送ろう！

　こういう言い方をすると、大変顰蹙を買うかも知れないけれど、顰蹙を承知で、あえて言おう。「日本の防衛は今後とも、勇敢なる米軍と韓国軍にお願いしよう」と。
　韓国は、今年末で任期の切れるアナン事務総長の後任をめぐり、次期事務総長に名乗りを上げている。正式に立候補申請した４候補に対する非公式投票が７月２４日に行われ、韓国の瀋基文外交通商相が安保理１５か国中、１２か国の支持を集めてトップとなったという。後任選出の決定権は、事実上、安保理で拒否権を持つ常任理事国５か国が握っており、１か国でも反対すれば、当選できない。　日本政府は、韓国の勇気に賛辞を送り、是非とも韓国が事務総長ポストを手に入れるよう声援を送るべきである。
　国連正規軍が誕生していない現在、世界の紛争地域に派兵されるのは、いつも決まって、米軍だったが、徴兵制度の下でよく訓練された勇猛果敢な韓国軍が、率先して「死地」に赴いてくれるなら、安心である。韓国軍は、大したものだ。
　韓国は、国連事務総長を送り込めば、国連が他国に軍隊の派兵を求める前に、事務総長に協力してバック・アップせざるを得なくなるから日本にとっては、大変有難い。
　日本は、憲法９条の下で、できるだけ自衛隊を派遣しないように慎み、頑張らなくてはならない。その分、韓国には、身命を賭して活躍してもらいたいのである。
　ベトナム戦争の折、アメリカ軍兵士は、５万８０００人以上が、「名誉の戦死」を遂げた。韓国は韓米協定に基づいて参戦し、海軍部隊を派兵したのをはじめ、最精鋭部隊である「猛虎師団」など延べ三十五万人以上を派兵し、戦死者５０００人、負傷者２万人を出して、アメリカに「血の貢献」（しっかりと虐殺・レイプ事件も起こしている）を果たした実績がある。
　日本は、あくまで「後方支援」に徹して、「平和国家」を堅持していけばよいのである。日本は、若者たちの血を１滴も流させてはならぬ。辛いことは、極力、韓国に任せるのが利口である。
　日本は、この韓国「猛虎師団」の経験を高く評価し、その恩に報いるべく、次期国連事務総長を韓国にお願いしようではないか。「勇敢なる韓国軍、バンザーイ！

長野県の田中康夫知事は、「長野県よ、さようなら、永田町よ、こんにちわ」の心境か？

　政治とは、「秦の始皇帝、政（始皇帝の名前）治む」に由来し、「経済」は、「経世済民」という意味であり、政治の基本は、「治山治水」にあるという。まさに、このことを痛感させられたのが、長野県知事選挙であった。
　長野県の田中康夫知事が６日の知事選挙で、村井仁・元防災担当相に７万票の差をつけられて敗れた。田中知事敗北は、田中知事の６年間の政治手法が嫌われたのと、選挙戦最中に起きた水害・土砂災害が文字通り、災いした面がある。
　確かに、約１兆６４００億円もの県債残高を９２３億円にまで減らした功績は大きいが、県民の多数は「緊縮財政」が、長期に及ぶのに耐えきれなかったと見られる。
　小泉政権の「聖域なき構造改革」についても同様のことが言えるけれども、「改革」は、短期決戦で望まなければ、成功しない。いつまでもダラダラと続けていては、指導者の「政治手腕」が疑われてくる。
　時まさに、「景気」が、「大勢上昇局面」にあるいま、ここは、「大借金」をしてでも、「景気浮揚策」に投入すべきなのである。企業を元気づけ、雇用を拡大し、完全失業率を「３％以下」に減らして、企業業績を上げ、その結果としての税収増を図らなくてはならない。緊縮財政より積極財政に政策転換して、この絶好のチャンスを生かすのである。
　それにしても、民主党の支持母体でもある長野連合が、田中知事不支持に回り、自民・公明両党推薦の村井氏を応援して勝たせたのは、まずかった。１０月の衆議院補欠選挙に向けて、自民・公明両党を勢いづけさせることが予想させるからである。「小沢民主党」の「政権取り戦略」の最初の躓きになるかも知れない。
　反対に、２００５年８月８日の「奇襲攻撃的解散」により、「９・１１」の総選挙で大勝利している小泉政権は、千葉７区の補欠選挙での敗北で落ち込んでいた気分を払拭し、心機一転、今回の長野知事選挙の勝利に弾みを得て、２００７年７月の参議院議員選挙に向けて自信を回復し、「押せ押せムード」で戦いを進めるだろう。　田中知事は、知事３選には敗北したものの、これはむしろ、田中知事にとって、「ケジメ」をつける好材料となっている。「長野県知事」と「日本新党」代表としての二足の草鞋の一方を脱ぎ捨て、「国政」に大転身する決断を促されるからである。全国的な人気をバックに参議院比例代表の候補者として立候補すれば、「当選」する可能性が大である。個人票と政党票を合わせて、「大量得票」すれば、参議院比例代表から、少なくとも「３～４人」は、当選させられるに違いない。田中知事が、中央政界で「バルカン政治家」として政局を翻弄する局面が開かれていくこともあり得る。田中康夫知事は知事選挙に負けて、いよいよ中央政界に舞台を移し、大暴れする時がきた！
　「長野県よ、さようなら、永田町よ、こんにちわ」

北側一雄国土交通相には、「悪霊」が取りついているのか？ 日本社会の「安全」体制が急速に劣化！

〔１〕「埼玉県ふじみ野市大井プール」で小２女児が吸水口に吸い込まれて死亡した事故の最高責任者は島田行雄市長であり、現場責任者・管理会社の太陽管財社長（業務上過失致死容疑）と丸投げされていた管理会社・京明プラニング社長らに対する監督責任（両罰規定適用）は免れない。埼玉県警は、直ぐに逮捕に踏み切るべきである。
（「監察官制度」の整備を急ぎ、業務監察、安全監察などの抜き打ち監察を行う必要がある）
〔２〕海上自衛隊の上対馬警備所の１等海曹が、上司に無断で中国・上海に数回遊びに行き、中国人女性と親密な関係になった事件。「防衛機密」を漏洩した疑いが濃厚である。女性は、「スパイ」と見るべきである。外務省の上海領事館の電信担当者が自殺した事件が想起される。中国人に心を許してはならないという具体的な実例である。
（額賀防衛庁長官は、自民党総裁選挙に出馬するか否かにうつつを抜かしている場合ではない。海上自衛隊海上幕僚監部をはじめ、３自衛隊はもとより防衛庁は、「監察官室」に督励し、業務監察、安全監察、秘密保護監察を強化すべきである）
〔３〕小学４年の畠山彩香ちゃん殺しと小学１年生の米山豪ちょん殺し事件の捜査で秋田県警の怠慢が、明らかになってきた。
（捜査の手を抜いた警察官の厳重処分はもとより、警察庁は、アメリカの市警並みに、「内務警察」を確立して、身内の不祥事を徹底的に摘発し、査問委員会にかけて処分する体制を強化すべきである。
〔４〕梅雨前線がもたらした豪雨により、鹿児島県や熊本県、長野県で、水害や山崩れなどで多くの人が、死亡した。天災というよりは、人災である。天竜川など一級河川の堤防決壊や山崩れの責任は、河川補修や砂防ダム建設に手を抜いた国土交通省にある。北側一雄国土交通相の責任は極めて重大である。
〔５〕それにしても、ＪＲ西日本の脱線事故をはじめ、マンションなどの耐震強度偽装事件、日本航空のエンジン火炎トラブルに続く、河川堤防決壊、砂防ダムの不備による事故など、北側国土交通相就任以来、事故が多発している。
「埼玉県ふじみ野市大井プール」も、文部科学省、厚生労働省と並んで、国土交通省も「監督官庁」の１つであることを思えば、どう見ても、「北側国土交通相」には、「悪霊」でも取りついているのかと思いたくなるほど、忌まわしい災いが続いている。小泉政権退陣が迫ったいるとはいえ、早急に、国土交通相の首を「縁起のよい人物」にすげ替えるべきではないかと思いたくなる。

日中両国は、いい加減、靖国神社問題にケリをつけ、カネ儲けに没頭しよう！

　自民党総裁選挙で安倍晋三官房長官が選出され、民主党代表選挙で小沢一郎代表が再選されることが、ほぼ確実になった。
　自民党内でのコップの嵐よりも、「安倍晋三ＶＳ小沢一郎」の「対決」に国民の関心が高まりつつある。自民党では、安倍晋三官房長官以外は、「泡沫」とみてよい。だが、総裁選挙も代表選挙も、「お祭り騒ぎ」しておく必要がある。それは、１０月の衆議院補欠選挙から、２００７年４月の統一地方選挙、同年７月の参議院選挙の「戦い」がすでに始まっているからである。
　と、ここまで、いわば常識の範囲であり、言わずもがなである。
　だが、残念なのは、「マスコミ」をはじめ相変わらず、「靖国神社問題」にかまけて、肝心な「日本の進路」について、真剣に報道していないことである。それどころか、政治家もマスコミも「景気浮揚策」について、丸で関心がない。
　一体、この日本をどうしようとしているのか。さっぱりわからないのである。正直なところ、「靖国神社問題」はどうでもよいのである。中国の対日工作の餌食になるのが関の山である。
　２００３年６月の自民党分裂以来、政治家もマスコミも、そのときどきに最優先すべき政治・経済課題を放置して、「魔女狩り」に狂奔してきた嫌いがある。
　バブル経済崩壊から、不良債権が膨れ上がっているときには、「政治改革」にかまけて消極的な政治家に「守旧派」のレッテルを貼り、失業者やホームレスが急増していたときには、緊急の景気回復策が求められていたのに、「行政改革」や「構造改革」にばかりとらわれて、景気のアクセルを踏むのではなく逆にブレーキを踏み続け、ますます景気を悪化させてきた。
　小泉首相が「日米金融大戦争敗北」の敗戦処理を５年５か月でようやく終わろうとしているいまは、「景気上昇」の最後のアクセルをかけなくてはならない絶好のタイミングであるにもかかわらず、とくにマスコミは朝から晩まで、馬鹿の一つ覚えのように「靖国神社問題」ばかりを追及し続けている。
　叔父が南シナ海でおそらくアメリカの潜水艦から発射された魚雷を受けた兵員輸送船の乗っていた戦死しているので、小生も「遺族」の一員であるが、あまり大騒ぎしないで欲しい。小泉首相が参拝しようとしまいと、どうでもよい。対中外交から言えば、「８月１５日」に堂々と公式参拝すればよい。中国の鼻をあかすのも、小気味よい。
　日本国内で台頭しつつあるナショナリズムの高まりを、ここで「ガス抜き」しておくことは、中国にとってもプラスになる。放置しておくと、中国要人をターゲットにした「テロ」を誘発することとなりかねない。
　日本の右翼は、一部「金銭右翼」になり下がっている者も少なくないけれど、「純粋右翼」の存在を軽視したり、侮ったりしてはならない。日本外務省や治安当局は、中国共産党一党独裁の北京政府に、このことをよく知らしめ、注意を喚起する必要がある。
　かつての賢明なる北京政府は、日本の「純粋右翼」をよく承知していたのだが、最近の北京政府は、認識が甘い。事件が起きてからでは遅いのである。北京政府は、日本国内の「純粋右翼」の逆鱗に触れてはならない。ましてや「右翼バネ」を軽視すべきではない。　それよりも、日本は、いまいちど「エコノミックアニマル」の本領を発揮し、中国は民族精神である「拝金主義」に没頭して、お互い「カネ儲け」に専念し、豊かな国づくりに励もう。「地獄の沙汰もカネ次第」と言うではないか。