織田信長を尊敬しながら小泉首相は軍隊的行動を取り、岡田克也代表は商人根性が抜けなかった

民主党議員総会　岡田代表の辞任承認へ (朝日新聞) - goo ニュース　

　「政治の実施は、国民の意思及び利害の調和点を求め、これを基調としてその運用を律するを常とす。統帥はこれに反し、最高唯一の意思を断乎として万人に強制し、その生命を犠牲とし、敵の機先を制して間髪をいれざる間に勝敗を決せざるべからず。故に、政治組織と統帥組織の主眼の間には本質的差異存在す」
　「統帥は純一にし断乎たる意思を確立し、速やかにこれを軍隊に徹底し、その行動をして戦機に投ぜしめざるべからず。故に、統帥の組織は最も直截、簡明、単純なるを要し、特に政治との交錯は極力これを避くるを要す。寡頭独裁は実に統帥の全組織を貫く生命にして、統帥階梯もまた勉めて少なきを可とす」
　これは、統帥綱領のなかの「統帥組織」の一節である。政治と軍隊との違いを述べている。
　政治が、「利害の調和点」を求めるところに本質があり、軍隊は最終的には、「敵の殲滅」を目指し、「生命」を賭けて行われるところに本質があり、双方に決定的な違いがあることを説いている。　だが、この一節を読みながら、今回の総選挙を振り返ってみると小泉首相の政治手法が、「利害の調和点」を求める「政治」というよりは、「命のやりとり」を行う極めて「軍隊」に近いことに、改めて気づかされる。
　小泉首相が最も尊敬しているのが、「織田信長」であり、「桶狭間」における「奇襲攻撃」が、今回の総選挙に応用されたという分析を聞かされるにつけ、ますますこの感を強くする。
　レーガン米大統領が昭和５７年ころから「規制緩和政策」（リレギュレーション）を始めて２３年、英国のサッチャー首相が昭和６０年に「金融のビッグバン」に着手してから２０年を経ている。にもかかわらず、「郵政民営化」すら実現できないできたのが、日本であった。ＯＥＣＤが昭和５７年当時、日本政府に対して、「規制緩和」を求めてきたのに対して、大蔵省をはじめ全省庁か、これをことごとく無視してきた。既得権益を守るため、ありとあらゆる屁理屈を駆使して、「改革」を拒否したのであった。このツケが今日に付け回され、ついに小泉首相の手で、「一掃」されようとしている。
　この異常事態をつくり上げた張本人は、「官僚群」であることは言うまでもない。とにかく官僚は、政治家の言うことを聞かない。それどころか、政治家を省庁の「応援団」に成り下げてきたのである。そのうえにあぐらをかいてきた政治家も悪い。
　小泉首相は、「変人」とアダ名されているけれど、「変」なのは「官僚」であり、官僚を統御できず、利権ばかりを追い求めてきた政治家たちである。その代表例が、厚生族・環境族のドンと言われた橋本龍太郎元首相であり、郵政族のドンであった野中広務元官房長官であった。
　「変な存在」が当たり前と思われてきた常識を殲滅するには、その常識からみて「変人」にならざるを得ない。そのためには、平時に行われる「利害の調和点」を求める政治を行っていたのでは、改革はできない。ここは、たとえ批判を被ろうとも、「変な存在」と戦わねばならない。となれば、尋常な手段・方法では、目的を達することはできない。戦争であれば、「軍隊」的な発想で臨むしか有効な手はない。
　小泉首相が、丸で「軍隊」を率いる武将に見え、小泉首相自身が「戦国武将」を自らに当てはめたのも、こう考えれば、十分に理解できる。これに対して、民主党の岡田克也代表は、同じく織田信長を尊敬していても、「楽市・市座」という経済政策に見習おうとしていたにすぎない。これが、「殺されてもいい」と壮絶な決意で臨んだ小泉首相の鬼気迫る気迫に負けた。政治と軍隊の違いを理解していなかった。岡田屋７代目の二男、「商人国家」を目指した通産省に入省した、しょせんは、商売人の子弟に過ぎなかったということか！

国民新党や新党日本、大地日本などが緩やかな「ネットワーク」でまとまれば大きな政治集団になり得る

　偶然だと思うけれど、「２９６」「９６」「９」という数字が重なっている。
　「２９６」は、衆議院の自民党が獲得した議席、「９６」は、日本国憲の改正条項、「９」は、憲法９条。
　おまけに、「９・１１」は、２００１年のニューヨーク・マンハッタン島のトレードセンターの２つのビルがテロ攻撃で倒壊した忌まわしき記念日であった。
　吉凶占いではないけれど、これらの数字は、日本の将来にとって「吉数」なのか、それとも「凶数」なのか。小泉首相のこれからの政局運営や言動を注視するしかない。
　小選挙区比例代表制度がしばらく続くという前提でいえば、今回の総選挙で、唯一の救いは、奇妙な言い方をすれば、自民・公明連合軍に神風が猛烈に吹いたにもかかわらず、逆風をはねのけて、新党大地の「鈴木宗男」と国民新党の「亀井静香」「綿貫民輔」「亀井久興」「糸川正晃」の４人、新党日本の「滝実」１人、それに「無所属議員」１３人の系１９人が当選していることである。
　この事実は、一条の光明を国民・有権者に与えている。
　新党大地は、北海道のみの「地域ブロック政党」である。鈴木宗男が展開したこの戦術は、本土から四国、九州の各ブロックに適用すれば、全国１１ブロックの各ブッロック１人当選するとすれば、最低合計１１人は、当選できる。２人当選可能であれば、２２人となる。これに小選挙区て各党候補者と無所属議員のうち、独自の個人後援会組織をもった一騎当千の「強い候補者」が当選すれば、４０人から５０人の勢力となる。これらが、統一した政党として結集しなくても、「地域ブロック政党＋無所属議員」による自由で緩やかな「民主的ネットワーク」として連携できれば、それなりの勢力となり得る。地方分権が進んでいくことにより、このネットワ－クが果たす役割は、大きくなっていくに違いない。
　「国のことは、国に、地方のことは地方に」という国と地方の役割分担が求められている地方分権の流れのなかでは、自民党と公明党とを合わせて、衆議院議員の３分の２を確保した今日の状況は、外交・防衛など「国家的一大事」を任せ、スピーディな議会活動を期待できる限りにおいては、最適である。
　だが、「都道府県・市町村」という二重構造による地方行政が、国の支配から離れて独自性を発揮するのはよいとしても、そのなかで「広域行政」が求められている状況の下で、「道州制度」の必要性が喧伝もされていることを考慮すれば、国と都道府県・市町村との中間に立つ「政策要求」を果たせる政治集団が存在したとしても何ら不思議ではない。むしろ、必要性の方が高いと言ってもよかろう。
　圧勝した自民・公明党をバックにした政府与党が、「都道府県・市町村」の箸の上げ下ろしまで口を出すようでは、「地方分権」が損なわれることにもなりかねないので、極力、干渉しないようにした方がよい。その一方で、地域ブロック単位の政策要求をしっかりと受け止め得る政治集団の台頭がますます求められてくる。その使命と役割を自覚しているいわば、先駆けが北海道に誕生した「新党大地」であった。
　国民新党にしても、新党日本にしても、それぞれが、大政党を目指す必要はない。たとえ小さくとも、ピリリと辛い山椒の実のように、独自の主張と存在感を持った複数の地域ブロック政治集団が、ネットワークとしてまとまることができれば、それ自体が、大きな政治勢力たり得る。ただし、そのためには、それらの政治家が、「寄らば大樹」という欲望にかられて安易に自民党や民主党といった「巨大政党」に靡いていかないことが、絶対条件となる。国民新党や新党日本の国会議員が、「本籍自民党」などと言っているようでは、この目論見は成功しない。

「ポスト小泉」には、山崎拓、小池百合子も面白く、「ポスト岡田」には小沢一郎が最適！

改革継承へ改造内閣に「ポスト小泉」候補…首相方針 (読売新聞) - goo ニュース　

　小泉首相は、首相指名選挙を２１日に召集し、同日中に現閣僚を再任する形で第３次小泉改造内閣を発足させ、郵政民営化関連法案などの成立を図るという。会期は４０日とする模様で、国会終了後に内閣改造・自民党役員人事を行い、平成１８年９月の自民党総裁任期切れまでの間に、小泉改革の総仕上げに全力を上げる。
　小泉首相は、後継者づくりにも取り組むといい、自民党内では、麻生太郎総務長官、福田康雄前官房長官、安倍晋三自民党幹事長代理、谷垣禎一財務相らの名前が取り沙汰されている。
　小泉首相は、禅譲する場合の条件として、「見識、経験があり、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方」と発言している。
　この条件に適合する政治家ということであるならば、小泉改革の最前線の矢面に立ち、小泉首相を支えてきた「山崎拓元幹事長」も候補者の一人に数えられるだろう。「日本初の首相」ということを加味するならば、「小池百合子環境相」は、サプライズ人事として面白い。日本版のサッチャーが誕生する可能性がある。今回、造反組の小林興起前衆院議員を討つべく、率先して「刺客＝くノ一」として自ら東京１０区に飛び込み、見事に目的を果たし、小泉首相の期待に応えたのであるから、「功１級」である。
　一方、民主党は、１７日の両院議員総会で新代表を選出するという。下馬評が高いのが、小沢一郎副代表、菅直人前代表、野田佳彦衆院議員、前原誠司衆院議員らである。党内には、「小沢アレルギーがある」といい、とくに若手は、「世代交代」を求めて野田衆院議員や前原衆院議員に期待している。　しかし、ここに「党内亀裂の火種」があり、民主党の最大の弱点となっている。民主党が惨敗したにもかかわらず、代表人事をめぐってもめている暇はないはずなのに、情ない限りである。
　民主党にとって、いまは、結党以来最大のピンチである。「挙党一致」で臨まなければ、「党内亀裂の火種」が本物になり、「分裂」しないとも限らない。しかも、衆議院が任期４年丸々、解散されないとなれば、政権交代どころの話ではなく、間が持てなくなる。　民主党再建のキッカケになるのは、平成１９年７月の参議院議員選挙で、ともかく、「大勝」することである。
　民主党は、小泉首相を山崎拓元幹事長、武部勤幹事長、安倍晋三幹事長代理、竹中平蔵郵政改革担当相、山本一太参院議員らがしっかりと支えてきたことを見習うべきである。確かに造反組が反乱を起こしたのが、今回の衆院解散の主因となったとはいえ、小泉陣営の中核となる「本陣」は強固にまとまっていた。これも、自民党圧勝の要因の一つであった。
　民主党は、この小泉首相に位負けしない実力のあるベテランを代表に据えて、次の参議院議員選挙に臨まなければ、また敗戦を味わわされてしまうだろう。この意味では、小泉首相に五分の勝負ができる「小沢一郎副代表」を全員で担ぎ上げ、一致団結して国民の信頼を呼び戻す必要がある。ゴタゴタしていれば、小泉首相の思う壺に嵌まってしまう。
　参議院で過半数を占めていても、衆議院で与党が３分の２の議席を占めているので、参議院で否決された法案は、衆議院で再度採決すれば、すべて可決されるにしても、参議院で絶対多数を確保していれば、その重みは、侮れない。次期総選挙に勝利するための大きな足掛かりには十分なりえるからである。
　小沢一郎副代表は、「これからが政治家としての集大成」と名言してきているのであるから、この際、率先して民主党の再建の陣頭指揮を取るべきである。この機会を逃しては、永久に出番はなくなる。

小泉首相が勝ち、岡田代表が辞任表明した民主党は、いよいよ小沢一郎に政権取りの出番がきた

首相「満願」勝利の余韻、民主は悲壮「分裂避けたい」 (読売新聞) - goo ニュース

　第４４回総選挙の結果、４８０議席のうち、自民党が２９６議席を獲得して圧勝した。公明党は３１議席を取り、与党は、３２７議席を得て、総定数の３分の２（３２０）を超えた。
　今回の総選挙は、小泉純一郎首相（自民・公明連合軍）と岡田克也代表（民主党）の事実上の一騎打ち、まさに「真昼の決闘」で、早撃ちの名人・小泉首相が一瞬のうちに岡田代表を仕留めた劇的なドラマであった。
　小泉首相の勝因は、
　①複数の候補者のなかから１人を選べる中選挙区制度と違い、小選挙区比例代表制度は、「純粋小選挙区制度」への過程にある制度だが、ロンドン遊学の経験のある小泉首相は、英国の小選挙区制度による総選挙の性質をよく知っており、「党首主導の党営」「党が地盤に関係なく候補者を選び、送り込む」「政策を争う」選挙を日本の選挙史上、初めて実施した。「地盤・看板・鞄」の「３バン」のうち、とりあえず、「地盤」（地縁・血縁）を無力化する第１歩に乗り出した。
　②小泉首相は「２大政党政治」時代に入っている状況変化を熟知し、マニフェストの二者択一を有権者に迫る制度の特質を駆使し、有権者に選択と決断を迫り、成功した。とくにパソコンを使い慣れた人々の「０」か「１」かの思考が投票行動に表れ、小泉首相に味方した。
　③「捨万求一」（他のことは捨てて１つのことを追い求める）の言葉に従い、郵政民営化一本に選挙の争点を絞った。
　④博打・小泉首相の真価を発揮して「オールイン」（すべての持ち金を賭ける）決戦に出た。
　⑤「郵政民営化」の実現のためなら「殺されてもいい」と壮絶な覚悟を国民に示し、有権者の共感を得た。
　⑥織田信長の「余はこの国の無能者の掃除人になることを決めた」という言葉通り、造反者を一掃する覚悟を決め、「刺客」（くノ一を含む）を造反者に向けて発した。
　⑦「小泉劇場」の原作・演出・主役となり、選挙勢の主導権を握り、マスコミを巻き込み、「勢い」をつけて押し出し、決勝点に向けて突撃した。とくに、「気さくな感じの小泉首相のキャラクタ－が、国民・有権者に好感を持たれた。
　⑧公明党の全面協力が、自民党候補者の得票上積みに最大の効力を発揮した。
　⑨靖国神社への公式参拝に苦慮する心情が、日本遺族会ばかりか靖国神社シンパの同情と共感を得た。
　⑩国民・有権者が、久し振りに選挙を楽しむことができた。

　かたや、岡田代表の敗因は、
　①「まさかの解散」に準備が整わず、出遅れた。
　②「小泉劇場」に振り回された。
　③「壺」に手を入れて、あれもこれもつかもうとして、何もつかめなかった。欲張りすぎた猿の真似をしてしまった。
　④小泉首相の「オールイン」に圧倒され、心理的に圧迫を受け続け、自由を奪われた。
　⑤「政権交代」を強調する余り、「欲望」が見えすぎ、「１つに賭ける覚悟」が国民に伝わらなかった。
　⑥小選挙区比例代表制度が、つねに民主党に有利に働くものという思い込みが激しすぎた。
　⑦投票率が上がれば、無党派層が味方し、民主党が有利に選挙戦を展開できると安易に考えすぎ、油断していた。
　⑧小泉首相の勢いを押し返す「潮目」をつかめず、反撃の「妙案」も考えつかなかった。
　⑨全国の国民・有権者のなかの一部に潜む「ジャスコ憎し」「イオングループ憎し」の数々の怨念が、岡田民主党への「拒否感」を招いた。
　⑩岡田代表が「靖国神社には参拝しない」と発言し、日本遺族会や靖国神社シンパを敵に回してしまった。
　⑪岡田代表の「生真面目すぎるキャラクタ－」が、国民・有権者に「息苦しさ」を与え、「この顔を見続けると胃潰瘍になる」かという不安感を抱かせた。
　小泉首相も岡田代表も、「織田信長」を尊敬しているという。小泉首相は、街頭演説で、
　「戦国武将の生きざまに比べれば、いまの自民党の権力闘争なんていうのは、甘っちょろいもんです」
　と絶叫していた。
　自民党を引き合いにして、民主党との権力闘争についても、同様のことを言っているふうであった。
　博徒・小泉首相からみれば、「岡田代表は、まだまだ修業が足りない」と映っているようである。民主党は、起死回生を図るべく、次期総選挙を目指して、体制の立て直しが求められる。
　これだけ自民・公明連合軍が圧勝してしまうと、これからは簡単には、解散しないであろう。任期満了は、「平成２１年９月」。このころには、小泉首相は、もう政権の座にはいない。いよいよ、選挙上手の小沢一郎副代表の「出番」である。平成１９年７月の参議院選挙に勝って政権取りを目指す。その総指揮を取る時がきた。いつまでも陰に隠れている場合ではない。

日本人はいにしえの昔から、「改革」が大好きである。

　大化の改新、建武の中興（新政）、享保の改革、天保の改革、明治維新、戦後の民主化、そして今日の小泉首相による「構造改革」…。これから先も、幾度となく「改革」を続けて行くことだろう。今日の改革が成功するか否かは、「国民の投票行動」によって決まる。
　戦後、日本経済を大きく押し上げる経済政策がいくつか打ち上げられた。吉田茂首相の下での「経済復興」、池田勇人首相の「所得倍増論」、田中角栄首相の「日本列島改造論」、中曽根康弘首相の「都市再開発」などである。「日本列島改造論」は、未完成に終わった。宮沢喜一首相の「資産倍増論」は不発、安倍晋太郎元外相の「ニューグロウス（新成長論）は陽の目を見なかった。その後は、小沢一郎が「日本改造計画」を著書によって世に広めたが、本格的には実行それていない。
　しかし、政治家がこうした政策を打ち出して、賛同者を集めて、新しい世の中を作っていくことは必要である。
　いまの政治家は、総選挙の候補者を含めて、大胆に政策を打ち出す志も、気迫も、気力もないらしい。それ故に、誰に投票するかを迫られたとき、即座にだれそれと名前ほ言えない。それほど貧困な状況が続いている。
　政治家は、国民全体のためになる「一般利益」のために働かねばならないのに、特定団体のための「特殊利益」か、自らの私利私欲を満たそうとする「個別利益」を追い求める志が多すぎる。
　本物の政治家と私利私欲一辺倒の政治屋を見極めて、投票しなければ、その害は区民に及ぶ。
　最近の傾向として最高学府の東大法学部を卒業した高級官僚たちの多くが、「国家国民」のために公務に励み、奉仕する精神を持たず、ひたすら、自己の利益のみを追求する傾向が強くなっている。
　自分だけが、「いい思いをするため」に高級官僚になってもらっては困る。ましてやそうした志の低い高級官僚が、政治家になってもらっては更に困る。国民にとって「害」以外に何の役にも立たない。

いま日本に最も必要な首相は、池田勇人元首相のような「経済・景気」に強い政治家である

　総選挙の度に、あの声が蘇る。
　「経済のことは、この池田に任せて下さい」
　池田勇人元首相のダミ声が懐かしい。「所得倍増論」を掲げて戦後の復興から高度経済成長のキッカケをつくった。旧大蔵省出身の高級官僚政治家ではあったが、このころには、まだ「官僚社会主義」という言葉はなかった。池田元首相は、海外に出かけてはトランジスターラジオの売り込み、「トランジスターのセールスマン」とまで揶揄された。
　いまの日本に求められているトップ・リーダーである国家最高責任者は、「景気政策のプロ」である。小泉首相は、「小さな政府」を目指し、社会主義的官僚機構が生み出す「むだ遣い」を極力カットしようとし、民主党の岡田克也代表は、投票間近に「政治家とカネ」の問題を持ち出しているけれど、いずれも「ピント外れ」も甚だしい。どうすれば景気がよくなるのか、どのように景気を押し上げていこうとするのか、具体的な景気政策をまったく打ち出してこないのである。「景気政策」に言及しているのは、国民新党のみである。だが、それも具体性がない。
　日本の最大の課題は、「官僚社会主義の打破」と「本格的景気対策」である。金融大戦争の敗戦処理内閣である小泉政権は、「郵政民営化」を果たした次には、直ぐにこの２つの課題に取り組まなくてはならない。
　緊縮財政論者であった福田赳夫元首相の直弟子ある小泉首相が、「その任に非ず」というのであれば、積極財政論者であった田中角栄元首相の弟子たちか、密接な関係のあった大平正芳元首相の弟子たちか、あるいは、まったく新しく積極論と具体的景気政策を打ち出せる政治家である。
　だが、この最大の課題に取り組もうとしている政治家は、まだ出現していないのは、日本の政治の貧困の表れか？
　国民・有権者も、「小泉劇場」に浮かれている場合ではない。「郵便局」のことは、小泉首相に任せておけばよい。いま最も求められるのは、「経済・景気政策」なのである。
　景気循環１０年説に従えば、平成１４年秋からすでに大勢上昇期に入っている。なのに、力強さがない。景気上昇は平成２１年にピークに達し、その後下降期に入る。ピークまで残すところ「４年」である。いつまでも「郵政民営化」にごだわり、グズグスしている暇はないのである。
　「景気のことは、このＯＯに任せて下さい」
　自信たっぷりにをキッパリと言い切った実行力のある政治家の出現が待たれる。池田元首相を上回る経済のプロ政治家よ、早く出て来い！

「天皇」を否定するホリエモンを担ごうとした小泉首相と武部幹事長の「軽挙盲動」を諌める

　ライブドアの堀江貴文社長が、６日、日本外国特派員協会での講演で、大胆にも「天皇不要論」を述べ、「論理、説得力ゼロ」「歴史も政治システムも理解していない無知なティーンエージャーか」と失笑を買ったという。これは、「国家基本問題」にかかわる由々しき問題であり、看過できない。
　ホリエモンは、大統領制度導入論を展開し、「天皇制」に踏み込み、こう述べたという。
　「今の世の中、ネット普及で変化のスピードが速くなっているから、どの組織でもリーダーが強力な権力を持っていないと対応していけないとう思うんです。日本が明治時代に英国の立憲君主制を導入したのは、たまたま天皇がいたからで、国家の経営を考えたからではないじゃないですか」
　「だいたい憲法が『天皇は日本の象徴』というところから始めることに違和感がある。天皇は実際のところ象徴だけ。別に権力があるわけじゃないし、誰も気にしていないでしょう。歴代の首相や内閣が何も変えようとしないのは多分右翼の人たちが怖いからだと思う」
　これらの発言で、ホリエモンは、いかに日本の「政治権力」の歴史に疎く、政治権力の本質という「政治学」の基本テーマに無知であるかを露呈してしまっている。
　日本の政治権力は、「ゲバルト（暴力）」としての「権力」とこれを正当化する「権威」の二重構造をなしている。この「権威」を象徴しているのが、「主権者」である国民の総意に基づく、「象徴天皇」である。
　１１９２年の鎌倉幕府「開幕」以来、１８６８年の明治維新に至るまでの６７６年間の武家政権（軍事独裁体制）に、正当性を与えていたのは、天皇が下す「征夷大将軍」という役職であった。天皇という「権威」が、「ゲバルト」を持った武家政権に正当性を付与していたのである。だからそこ、第１５代将軍・徳川慶喜が、「大政奉還」という政治的行為を行えたのである。
　明治政府は、こうした歴史と伝統を持つ文化的な存在でもあった「天皇」を中心に近代国家づくりを始めたのは、ホリエモンの言うような「たまたま天皇がいたから」では決してない。そもそも、そのころの日本人の意識の中には、「近代国家」の概念すらなかったのである。「国」と言えば、各藩のことであった。
　１９４５年８月１５日に敗戦し、マッカーサー連合国軍最高司令官が１９４６年２月１３日、英文で書かれた憲法草案を日本に手交し、それを急遽翻訳して制定されたのが、日本国憲法であり、この第１章（第１条から第８条まで）に「天皇」が規定されている。
　ＧＨＱは、「天皇」が日本国民に敬愛され、日本国において果している「機能」の重要性に気づいていたからこそ、この規定をわざわざ設けて、天皇制を維持させたのであり、日本側から言えば、「国体」が「護持」されたのである。
　太平洋戦争の戦争責任も問わず、「天皇制維持」を図ったのは、ＧＨＱであったことを忘れては困る。「戦犯」の認定、「有罪・無罪の判決」は、戦勝国アメリカの掌中にあったのであり、それもすべて匙加減は、アメリカ本国政府の指示の下でＧＨＱが決めたのであった。要するに「勝てば官軍」である。「天皇の戦争責任を問わない」としたアメリカ政府の判断により、昭和天皇陛下が「無罪放免」されたのは、その意味で正しいのである。「正」という文字が「征服者あるいは戦勝国は正義」であるという意味を含んでいることを注視すべきである。
　ちなみに、天皇のような君主を持たないアメリカ人の多くは、今日でも「天皇陛下」を仰ぐことのできる日本を羨ましいと思っている点も見逃すべきではない。
　ホリエモンは「だいたい憲法が『天皇は日本の象徴』というところから始めることに違和感がある。天皇は実際のところ象徴だけ。別に権力があるわけじゃないし」と軽く述べているけれど、「象徴天皇」の政治的意義をまったく理解していない。それどころか、「権力」と「権威」の関係すら知らないという丸で「政治オンチ」であることを天下にさらしてしまっている。馬脚を現したと言ってもよかろう。こればかりではない。ホリエモンは、
　「誰も気にしていないでしょう」
　と言い切っているが、正月に皇居で行われる一般参賀にどれだけ多くの国民が記帳にでかけ、天皇陛下ご一家のお出ましに、日の丸の旗を振り、「天皇陛下バンザーイ」と歓喜の声を上げているかのこの一事を取っただけでも、「誰も気にしていないでしょう」と言えるのか。ホリエモンは、テレビを見ていないのだろうか。ホリエモンは、
　「歴代の首相や内閣が何も変えようとしないのは多分右翼の人たちが怖いからだと思う」
　とトンチンカンな発言をしている。歴代の首相や内閣が「天皇制度」を変えようとしないのは、「右翼の人たちが怖いから」ではない。極めて大事だと思い、「千代に八千代に」、永遠に天皇制を存続させようと考えているからこそ、ホリエモンのような下らない考えすら思いつかないだけなのである。
　むかしから天皇制度を廃止しようと考えているのは、「日本共産党」などそれに近い思想の持主にすぎない。もしかしたら、ホリエモンは、「日本共産党のシンパ」なのであろうか。かかる政治的未成熟な人物とは知らなかった。
　これでは単なる「エコノミック・アニマル」ではないか。仮に万が一、ホリエモンが大臣になるとか、勲章をもらうとかして、天皇陛下に謁見するような場面がきたとき、一体、どうするつもりなのであろうか。一度、聞いてみたい。
　こんないい加減な「エコノミック・アニマル」を自民党公認候補者として郵政民営化反対の亀井静香元建設相の「刺客」として広島６区に送り込もうとした小泉首相や武部幹事長ら自民党執行部の頭の程度が知れる。
　亀井元建設相が、かねてから自民党内で同志を集め、「国家基本問題」である「天皇制」「国歌君が代、国旗日の丸」をはじめ、日本国の精神的支柱の立て直しを国策の根本に据えて、諸政策の立案・実行に取り組んできたこの分野で最も熱心で過激な政治家であることを忘れてはならない。
　小泉首相や武部幹事長ら自民党執行部の「ミーハー的」の政治手法と軽率盲動は、日本の将来を誤らせてしまう危険がある。幸い、ホリエモンが、ライブドアの社長辞任を拒否し、「無所属」で立候補してくれたのは、不幸中の幸いであった。一刻も早く、自民党はホリエモンとの縁を断ち切るべきであろう。

小泉首相の「郵政民営化」により中央突破し「１点突破全面展開」へと広げ、「官僚退治」をすべきだ

自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 (読売新聞) - goo ニュース

　台風１４号が日本海に抜けて、今度は、北海道を直撃しようとしている。「小泉台風」に翻弄されている野党は、二つの超弩級の台風の猛威にいまやなすすべをなくしている感がある。
　この台風１４号が、中国地方、しかも「郵政民営化反対」の急先鋒・亀井静香元建設相が「小泉首相の強い風圧」を受けて奮戦中の広島６区の上空を通りすぎて、「新党大地」の本拠地を襲おうとしているのは、何やら因縁的である。台風１４号の目のなかに、小泉首相の姿が見え隠れしているようにすら感じる。このまま突っ張れば、小泉首相がいかに「強運」かが証明されることになろう。
　９月７日、総選挙の投票日（１１日）まであと４日、運動できる日は、３日を残すばかりとなった。
　マスコミというのは、勝手なものである。政策テーマがたくさんあるときは、「争点がはっきりしない」と論評してみたり、フォーカスを当てるほどの話題がなければ、「盛り上がらない」と嘆いてみたり、今度は、小泉首相が「郵政民営化」の一本に争点を絞って選挙戦を展開してみせると「ほかにも大事な争点があるだろう」と不満を述べてみたり、どちらにしても、言いがかりとしか思えない評論をグダグダと述べ続けている。
　しかし、小泉首相の「奇手奇略」にまんまと引っ掛かって、「小泉劇場」を盛り上げ、その御陰で、「視聴率」を取ってお祭り騒ぎをしているのも、これまたマスコミである。
　こういう言葉がある。歴史の創造者、歴史の証言者、歴史の傍観者等々。政治家が「歴史の創造者」であることは、疑う余地はない。後世の歴史家の厳しい批判に耐えられるだけのしっかりとした「平和で幸せで豊かな社会」を切り開いて欲しい。マスコミは「歴史の証言者」であると言われる。メディア媒体に歴史を刻み込む仕事をしているという点では、確かに「歴史の証言者」である。またそうであるべきである。だが、往々にして「おちゃらかし」に終始し勝ちでもある。ＴＢＳ番組「ニュース２３」の筑紫哲也キャスターが「多事争論」で、小泉首相の「郵政民営化」について「改革といっても郵政民営化だけが改革ではあるまい」といったような趣旨の話をし、「ほかの分野の改革」に首相が目をくれようとしていない点に不満を示していた。
　確かに、その通りかもしれない。だが、「ほかの分野の改革」というなら、具体的に何を最優先して取り組むか、取り組んで欲しいかを、明確にする必要がある。改革のテーマがはっきりしたとして一体、だれがその改革の旗を振るのかも示さなくてはならない。どうもいつものことながら、筑紫哲也キャスターの「多事争論」を聞き終わった後、いつも不満が残る。要するにいい加減なのである。　少なくとも、小泉首相は、ライフワークとも言うべき「郵政民営化」に命を賭けていることは、間違いない。首相が言うように「　郵政民営化一つができなくて、どうしてほかの改革ができるのか」ということである。「１内閣１テーマ」という言葉があるように、いかに強大な権力を持つ「総理大臣」と雖も、あれもこれも、すべてを改革できるものではない。「首相就任以来４年５か月の間、何をやってきたのか、何も成し遂げていないではないか」という批判がある。それほど改革というのは、生易しいことではないという証拠ではないか。「抵抗勢力」の抵抗が、激しかったからである。いまでも「抵抗」が根強く続けられている。
　「一罰百戒」という言葉もある。「郵政」というモンスターのような「強大な利権集団」一つを徹底的に退治できれば、そのほかの利権集団は、恐れを抱くに違いない。「造反は許さない。造反すれば厳しく処分する」という強い態度を示し、実際に「処分」を断行すれば、これが、ほかの利権集団に対して、大きな圧力になる。小泉首相は、「郵政民営化」を改革の突破口にしようとしていると見なくてはならない。「一点」に集中しているいまの段階で小泉首相に「ほかの分野の改革」を求めても、ムダである。また、全精力を「一点」に集中している自民党・公明党連合軍の攻撃を押し返そうとするなら、その何倍もの精力を注ぎ込まなくては勝ち目はない。　この意味でも筑紫哲也キャスターの論評は、いかにもインテリの「奥深さ」を漂わせながら、その実、小泉首相の足を引っ張る「後向き」の作用にしかなっていないのである。
　筑紫哲也キャスターの論評に、いつも奥歯に物が刺さったようないやな感じが残るのは、「そんなことを言うなら、筑紫さんは、一体どうすればよいと考えているのか」という気分に陥ってしまうからである。「風呂の中でオナラをするような卑怯な言い方で終わるのではなく、はっきり物を言え」と逆に抗議したい気持ちである。　「一点突破全面展開」である。好き嫌いはともかく、「郵政民営化」が成功すれば、次は「官僚制度全体の改革」へと全面展開できるはずである。ジャーナリストが「反権力」のスタイルを取らなくてはならない哀しい存在であることを承知のうえで、敢えて言うなら、筑紫哲也キャスターには、こうした前向きの論評と提案をして欲しい。

「天」はブッシュ大統領や小泉首相ら政治屋の失政を許さず、自然災害により「天誅」を加える

台風１４号、西日本直撃も　首都圏豪雨　３都県３０００棟浸水 (産経新聞) - goo ニュース

　日本国憲法は、改めて講釈する必要もなく、「個人の生命」を大切にする「個人尊重の法理」を政治原理の基本に据える「個人主義」に立脚していることは言うまでもない。
　だが、政治屋たちが跳梁跋扈している政界では、この基本原理を忘れている政治屋が少なくない。
　政治家は、あらゆる災難から国土、国家、国民を守ることに命を賭して邁進する。政治屋は、私利私欲を満足させる利権を追い求めることに全精力を傾ける。
　国土、国家、国民を襲う災難は、外国からの侵略、仲間同士の殺し合い、天災など多種多様である。
　このごろは、落雷被害により死傷者が各地で出ている。猛烈な大雨による水害、地震、津波、山崩れ、鉄砲水などが、頻繁に起きている。都市構造の変化により、ビルの地下が浸水する被害も発生している。これは、人災に近い。
　４日夜から５日朝にかけて東京、埼玉などを集中豪雨が襲った。この地域は、ヒートアイランド現象が起きている地域と重なる。東京湾から吹きつける風によって、北に押し上げられた温かく、汚れた空気は、埼玉県南部上空に漂っている。これも集中豪雨に襲われた地域に重なっている。
　関東大地震の発生が心配される前に、集中豪雨による水害を警戒しなくてしならないというのは、何とも皮肉である。
　かつて鹿児島県知事を務めたことのある鎌田要人元参議院議員（旧内務官僚）が「鹿児島県は、台風の通り道なので、県民がいつ災害に遭うかわからず、知事在任中は、安心して眠ることが少なかった。妻を旅行に連れて行くこともできなかった」と告白されていたのを思い出す。県民の生命・身体・財産・を守らなくてはならない立場の県知事の責任の重さを教えられたのである。
　日本列島が台風に襲われると必ず、何人かが犠牲になる。埼玉県などは、鹿児島県や沖縄県、高知県などと違い、台風が通過することはめったになく、自然災害が比較的少ない恵まれた県と言われてきた。だが、今回のような集中豪雨で簡単に水害に見舞われる地域が発生した現実を目の当たりにされると、県知事をはじめ行政に携わっている市町村長は、ウカウカしていられないのではないかと心配になる。
　米国のブッシュ大統領は、改めて自然の猛威を思い知らされたことであろう。カトリーナと命名された超大型のハリケーンが、まさか米国史上最悪の事態をもたらすとは、夢にも思わなかったに違いない。ミシシッピー下流のニューオリンズをはじめ、日本列島がすっぽり入るくらいの広い地域が大水害に見舞われ、１００００人近くもの住民が死亡したため、州兵の派遣では間に合わず、イラク派遣の兵士の一部を急遽帰還される決定をしている。自然災害により被害者が数多く出てくるというのは、「悪政」の結果であり、ハリケーンは、神が政治屋どもに加えた鉄槌である。
　イラクという他国に侵攻して、石油利権を一人占めしようとした一種の報いのようでもある。巨額の戦費を投じて戦争をする暇があるのなら、もっと「内政」に力を入れるべきだった。自然災害専門家は、以前からミシシッピー川が堤防決壊すれば、大災害を起きると警告していたという。にもかかわらず、ブッシュ大統領は、イラク戦争にかまけて災害予防の予算をつけていなかったという。救援活動の遅れも指摘されている。黒人の多くが、貧困層であり、ブッシュ大統領への批判の声が上がり、支持率の急低下しているのも頷ける。
　米国において最後に生き残れるのは、「金持ちだけ」という悲惨なあり様が伝わってくるにつけ、日本社会の「古き良き習慣」と比較してしまう。火事は言うまでもなく、地震や水害など災害が起きると、日本では、自然発生的に「炊き出し」が行われる。だれに頼まれたわけではないのに、ボランティアが全国各地から駆けつけてくる。「困ったときは、お互い様」という「農村共同体」のよさは、いまでも残っているのである。
　経済のグローバル化に狂奔するあまり、日本の良き伝統を壊してはならない。ある程度の競争は必要だが、過度の競争は、共同社会を破壊してしまう。
　そもそも、日本の農村型共同社会は、２０００年の歴史のなかで営々として築き上げられた日本民族の努力の賜物であることを忘れてはならない。宗教にしても、八百万の神、「多神教」を認めるのは、隣近所が信ずる神や仏をめぐって血で血を洗うような争いを克服してきたて民族の知恵の成果でもあった。
　いかに世界宗教であるとは言っても、民族紛争を止めさせられないキリスト教やイスラム教などの「一神教」の世界は、宗教戦争を適当なところで折り合いをつけて、みんな仲良く、「神仏混交」などの方便により克服してきた「日本型の宗教観」からみれば、文化の程度は極めて低レベルである。
　世界で一番豊かな強国と思われてきた米国が、この程度である。戦争にかまけているうちに、米国本土の安全と国民の生命・身体・財産を守るという政治の本来の目的を忘れてきたとも言える。ブッシュ大統領は、石油利権を追い求める薄汚い単なる政治屋から一刻も早く足を洗い、真の政治家に立ち戻るべきである。
　このブッシュ大統領の失政は、実は日本国民にとっても他人事ではない。小泉首相もいい加減、ライフワークとも趣味とも言える「郵政民営化」に早急に決着をつけて、政治家本来の姿に戻るべきであろう。
　台風１４号が、総選挙真っ最中の日本列島を縦断しようとしているのは、小泉首相を筆頭に、候補者を含めてすべての政治屋に対する「天誅」とも言えるだろう。国民・有権者は、一体だれが、本物の政治家であるかをよく、見分けなくてはならない。それを怠ると天災による被害者になってしまうだろう。
　中国から古来、「治山治水」という言葉が日本に伝えられてきている。政治の最大の目的を示す言葉である。中国を初めて天下統一した秦の始皇帝、字は「政」といった。「政」が天下を「治める」ということから、「政治」という言葉が生まれたという。「構造改革」、その本丸である「郵政民営化」もいいけれど、小泉首相ら為政者に、「治山治水」を軽視してもらっては困る。
　これは、「公共事業」なのである。日本という国家は、営利追求を目的とする株式会社とは違う。利害打算を離れて純粋に「政治」を行って欲しい。そのためなら、国民・有権者は、増税にも異論を唱えないだろ。

新聞各社の衆院選情勢は、「自民党圧勝ムード」だが、戦いは最後まで油断、諦めは禁物だ。

自民、単独過半数の勢い＝民主不振、議席減の可能性－衆院選情勢【０５衆院選】 (時事通信) - goo ニュース

　新聞各社が４日朝刊で衆院選終盤の情勢調査の結果を発表した。それによると、各紙とも自民党が単独過半数を獲得する勢いで、民主党が都市部で伸び悩んでいるという。
　運動期間は、６日を残すところとなり、各党各候補者は、ゴールを目指して追い込み中である。
　だが、自民党には、「優勢」と書かれることは禁物である。それでなくても、「小泉劇場」という追い風の「大風」に乗って、楽勝ムードの候補者が少なくない。無党派層を含めて有権者の３割前後が、誰に投票するかを決めておらず、油断大敵である。逆に、民主党は、危機感が募り、死物狂いになっているので、６日の選挙運動次第では、かなり追い上げて、逆転しないとも限らない。
　孫子の兵法は、「勝者の民を戦わすや、積水を千仭の谿に決するが如きは、形なり」（軍形篇第４）と断じている。
　小泉首相は、参議院本会議場での「郵政民営化関連法案」の採決の前に、「可決成立しなければ、衆議院を解散する」と予告し、早くから、心の準備と体制固めをしていたのである。「ここぞ」と見たときに、堰を切り、溜めていた水を千仭の谿の一気に落とす。その勢いこそ、究極の戦いぶりとなる。小泉首相は、「否決」の瞬間にタイミングを計り、解散により堰を切り、煥発を入れず、千仭の谿という全国の選挙区に候補者を投入した。最大の政敵・民主党の機先を見事に制し、選挙戦の主導権を握った。孫子の兵法は、「集団の力を発揮して勢いに乗るべし」（兵勢篇第５）の指針通りに、「郵政の風」を吹かせて、選挙戦を有利に展開してきた。
　だが、ここまでは、小泉自民党は、優勢を保って来れた。だが、最後の追い込みが、大事である。「楽勝ムード」を良いことに、安心していると、どんでん返しを食らう危険がある。ここは、しっかりと褌の紐を占め直して、戦い抜かねば、勝利の女神にソッポを向かれてしまうだろう。