◆「南シナ海、天気晴朗なれども、波高し」―ついに来るべきものが来た。米海軍が動き始めた。
「ロイター通信は２６日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」（９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ」と産経ニュース（ワシントン＝青木伸行記者）が２７日報じた。
気になるのは、海上自衛隊の動きである。いや、防衛省・自衛隊全体の動きである。まさか「第１配備＝合戦配備」を命令しているのであろうか。
◆東シナ海、南シナ海から太平洋の「覇権」をめぐって、海洋軍事情勢が、激動する兆しが見えているので、いま世界と日本で起きていることを整理しておく必要がある。以下の通りである。
〔１〕いま世界で起きていること
１. 世界覇権が、米国からロシアへ移行
２. 英国・フランスが「第１次世界大戦」最中に締結した「サイクス・ピコ協定」（秘密協定）の報いを受けている。「オスマン帝国復興運動」
３. 中国バブル経済崩壊→米国・ＥＵ経済破綻の危機
４. 「ＥＵブロック経済圏」（大陸国家＝陸軍国家）ＶＳ「環太平洋ブロック経済圏（ＴＰＰ）」（海洋国家＝海軍国家）
〔２〕いま日本で起きていること
１. 「１強多弱」→「２大政党」ｃｆ．「オリーブの木連合」
２. 安全保障法制整備関連法制定→日本国憲法改正（軍事大国化・軍産協同体制）
３. 「富国強兵」（アベノミクス政策＝３本の矢＋新３本の矢＝１億総活躍（国家総動員、マイナンバー制度）：観光立国・東京オリンピック・ＴＰＰ・地方創生
４. 「景気サイクル１０年説」→不況期２０１２年秋～２０２２夏、「景気押し上げ５つの基礎的条件」（1.トップリーダー、２.政財官学チーム編成、３.国家ビジョン、４.資金、５.国家総動員）
＊「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」との覇権争奪。
【３大対立軸】
１. 世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
２. 文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
３. 生活観の対立＝国民の生活ＶＳ企業利益
〔３〕日本の問題点
１. 強力な指導者不在
２. 人口減少（少子高齢化）
３. 経済理論不在（ｃｆ．下村治「所得倍増論」、基礎科学軽視（成果主義・結果主義偏重）
４. 【大日本帝国敗戦=大東亜戦争敗北の教訓】を忘れつつある。
［1］地政学の鉄則に反した（「海主陸従」思想を「陸主海従」思想と取り違えた）
(「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」になれず、「海洋国家=海軍国
家」は、「大陸国家=陸軍国家」になれない。故に「海洋国家=海軍国家」日本は、
大陸に出兵してはならない。「要害堅固」な地形に阻まれて、大損害を蒙る。
［2］「仮想敵国（戦争をしてはならない国）の順位」を間違えて、1．米国 ２．英国 ３．中国 ４．ロシア→1．ロシア ２．中国 ３．英国 ４．米国とした。「海洋国家＝海軍国家」米国の戦略を読み違えた。「大陸国家＝陸軍国家」ソ連（ロシア）を信用しすぎた⇒「情報収集（スパイ活動）」を軽視しすぎた。
［3］海戦の主力が、航空母艦・航空機・潜水艦に移っていたのに、「大艦巨砲主義」に固執した。cf.「戦艦大和＝艦内神社・大和神社、戦艦武蔵=艦内神社・武蔵一の宮氷川神社」
〔４〕日本の強み
１. 「皇紀２６７５年」（万世一系の天皇制度＝世界最古）
２. 豊富な世界文化遺産
３. 「金塊大国」（黄金の国ジパング）＝菱刈鉱山、海底資源、都市鉱山
４. 「海洋国家＝海軍国家」（世界第６位の領海）＝資源少国→実は資源大国（活火山）→「資源争奪戦争から解放」
【参考引用】
産経ニュースは１０月２７日午前１０時１分、「米軍、南シナ海の中国人工島１２カイリ内に駆逐艦派遣 ロイター通信報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270014-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】ロイター通信は２６日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」（９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。
同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としている。哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行する可能性にも言及し、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としている。国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内における米軍の活動は、２０１２年以来。人工島の造成後は初めてで、１２カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、中国を強く牽制（けんせい）するものだ。
国防総省のデービス報道部長は２６日、「海洋権益を過度に主張する国（中国）に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示した。カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と述べ、艦艇の派遣をためらわない考えを示していた。国防総省は５月ごろから１２カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に進言してきた。ただ、国防総省は２６日夜（日本時間２７日午前）現在、艦艇派遣を公式に確認していない。これに対し、中国はこれまで「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」（外務省）などと、繰り返し反発している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国はイージス駆逐艦「ラッセン」派遣、「無法者の国はＳＤＲの仲間には入れない」と意志表示し牽制
◆〔特別情報１〕
米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」（神奈川県横須賀米軍基地に配備、９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣し、米中の軍事的緊張が高まっている最中、国際通貨基金（ＩＭＦ、本部：米国の首都ワシントンD.C. 国際通貨基金の加盟国は１８８か国＝２０１４年現在）が、「中国の通貨・人民元を１１月中にも、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に採用する方針を固めた」との報が２６日伝えられた。人民元がＳＤＲに採用されれば、通貨危機などのいざという時に引き換えて、外貨を引き出せるようになる。しかし、米国と日本は、共産主義体制下にある中国の為替管理が不透明であり、取引の自由が不十分だと慎重な判断を求めている。加えて、中国が、南沙諸島で、国際海洋法を軽視して岩礁を埋め立てた「人工島」を中国領土だと主張して軍事基地化を図り、自由航行を阻害していることへの牽制球としてＳＤＲ問題を利用しているフシがある。「無法者の国はＳＤＲの仲間には入れない」という意志表示だ。さあ、どういうことになるか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１１月７日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
～主権者の25％の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立！
～「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く
第５回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第１次世界大戦」
～悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス（サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」）
日時２０１５年１１月１５日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の「第４６回 板垣英憲『情報局』勉強会」
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国「中国共産党１党独裁北京政府は、『統治の限界』をどう克服するか』」～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
(平成27年10月4日）
９月開催の『現代兵学研究会』
第３回 現代兵学研究会「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
(平成27年9月26日）
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)
目次
第一章 「鳩山家の使命」を語る
祖父の代から深い緑で結ばれている鳩山家とロシア
板垣 ロシアの駐日大使が着任するときには、必ず鳩山家を招くと言われています。それはいまでも続いているのですか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』（2008年3月25日刊）
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
「ロイター通信は２６日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」（９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ」と産経ニュース（ワシントン＝青木伸行記者）が２７日報じた。
気になるのは、海上自衛隊の動きである。いや、防衛省・自衛隊全体の動きである。まさか「第１配備＝合戦配備」を命令しているのであろうか。
◆東シナ海、南シナ海から太平洋の「覇権」をめぐって、海洋軍事情勢が、激動する兆しが見えているので、いま世界と日本で起きていることを整理しておく必要がある。以下の通りである。
〔１〕いま世界で起きていること
１. 世界覇権が、米国からロシアへ移行
２. 英国・フランスが「第１次世界大戦」最中に締結した「サイクス・ピコ協定」（秘密協定）の報いを受けている。「オスマン帝国復興運動」
３. 中国バブル経済崩壊→米国・ＥＵ経済破綻の危機
４. 「ＥＵブロック経済圏」（大陸国家＝陸軍国家）ＶＳ「環太平洋ブロック経済圏（ＴＰＰ）」（海洋国家＝海軍国家）
〔２〕いま日本で起きていること
１. 「１強多弱」→「２大政党」ｃｆ．「オリーブの木連合」
２. 安全保障法制整備関連法制定→日本国憲法改正（軍事大国化・軍産協同体制）
３. 「富国強兵」（アベノミクス政策＝３本の矢＋新３本の矢＝１億総活躍（国家総動員、マイナンバー制度）：観光立国・東京オリンピック・ＴＰＰ・地方創生
４. 「景気サイクル１０年説」→不況期２０１２年秋～２０２２夏、「景気押し上げ５つの基礎的条件」（1.トップリーダー、２.政財官学チーム編成、３.国家ビジョン、４.資金、５.国家総動員）
＊「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」との覇権争奪。
【３大対立軸】
１. 世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
２. 文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
３. 生活観の対立＝国民の生活ＶＳ企業利益
〔３〕日本の問題点
１. 強力な指導者不在
２. 人口減少（少子高齢化）
３. 経済理論不在（ｃｆ．下村治「所得倍増論」、基礎科学軽視（成果主義・結果主義偏重）
４. 【大日本帝国敗戦=大東亜戦争敗北の教訓】を忘れつつある。
［1］地政学の鉄則に反した（「海主陸従」思想を「陸主海従」思想と取り違えた）
(「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」になれず、「海洋国家=海軍国
家」は、「大陸国家=陸軍国家」になれない。故に「海洋国家=海軍国家」日本は、
大陸に出兵してはならない。「要害堅固」な地形に阻まれて、大損害を蒙る。
［2］「仮想敵国（戦争をしてはならない国）の順位」を間違えて、1．米国 ２．英国 ３．中国 ４．ロシア→1．ロシア ２．中国 ３．英国 ４．米国とした。「海洋国家＝海軍国家」米国の戦略を読み違えた。「大陸国家＝陸軍国家」ソ連（ロシア）を信用しすぎた⇒「情報収集（スパイ活動）」を軽視しすぎた。
［3］海戦の主力が、航空母艦・航空機・潜水艦に移っていたのに、「大艦巨砲主義」に固執した。cf.「戦艦大和＝艦内神社・大和神社、戦艦武蔵=艦内神社・武蔵一の宮氷川神社」
〔４〕日本の強み
１. 「皇紀２６７５年」（万世一系の天皇制度＝世界最古）
２. 豊富な世界文化遺産
３. 「金塊大国」（黄金の国ジパング）＝菱刈鉱山、海底資源、都市鉱山
４. 「海洋国家＝海軍国家」（世界第６位の領海）＝資源少国→実は資源大国（活火山）→「資源争奪戦争から解放」
【参考引用】
産経ニュースは１０月２７日午前１０時１分、「米軍、南シナ海の中国人工島１２カイリ内に駆逐艦派遣 ロイター通信報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270014-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】ロイター通信は２６日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」（９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。
同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としている。哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行する可能性にも言及し、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としている。国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内における米軍の活動は、２０１２年以来。人工島の造成後は初めてで、１２カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、中国を強く牽制（けんせい）するものだ。
国防総省のデービス報道部長は２６日、「海洋権益を過度に主張する国（中国）に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示した。カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と述べ、艦艇の派遣をためらわない考えを示していた。国防総省は５月ごろから１２カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に進言してきた。ただ、国防総省は２６日夜（日本時間２７日午前）現在、艦艇派遣を公式に確認していない。これに対し、中国はこれまで「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」（外務省）などと、繰り返し反発している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国はイージス駆逐艦「ラッセン」派遣、「無法者の国はＳＤＲの仲間には入れない」と意志表示し牽制
◆〔特別情報１〕
米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」（神奈川県横須賀米軍基地に配備、９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣し、米中の軍事的緊張が高まっている最中、国際通貨基金（ＩＭＦ、本部：米国の首都ワシントンD.C. 国際通貨基金の加盟国は１８８か国＝２０１４年現在）が、「中国の通貨・人民元を１１月中にも、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に採用する方針を固めた」との報が２６日伝えられた。人民元がＳＤＲに採用されれば、通貨危機などのいざという時に引き換えて、外貨を引き出せるようになる。しかし、米国と日本は、共産主義体制下にある中国の為替管理が不透明であり、取引の自由が不十分だと慎重な判断を求めている。加えて、中国が、南沙諸島で、国際海洋法を軽視して岩礁を埋め立てた「人工島」を中国領土だと主張して軍事基地化を図り、自由航行を阻害していることへの牽制球としてＳＤＲ問題を利用しているフシがある。「無法者の国はＳＤＲの仲間には入れない」という意志表示だ。さあ、どういうことになるか？
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第４７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１１月７日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
～主権者の25％の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立！
～「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く
第５回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第１次世界大戦」
～悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス（サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」）
日時２０１５年１１月１５日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
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 | 知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 |
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
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１０月開催の「第４６回 板垣英憲『情報局』勉強会」神の見えざる手に翻弄される神を信じない国「中国共産党１党独裁北京政府は、『統治の限界』をどう克服するか』」～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
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第３回 現代兵学研究会「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | 鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書) |
| クリエーター情報なし | |
| サンガ |
『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)
目次
第一章 「鳩山家の使命」を語る
祖父の代から深い緑で結ばれている鳩山家とロシア
板垣 ロシアの駐日大使が着任するときには、必ず鳩山家を招くと言われています。それはいまでも続いているのですか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』（2008年3月25日刊）
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
