「縁起の悪い」農水相ポストで、安倍晋三首相の前途に、マイナンバー事件に加えて「不吉な暗雲」が漂う

2015年10月15日 06時47分19秒 | 政治
◆「農水相ポストは鬼門」と言われてきた。それがまたぞろ、第3次安倍晋三改造内閣が、10月7日に成立して、まだ7日しか経っていないのに、森山裕農水相(1945年4月8日、鹿児島県鹿屋市生まれ。衆院鹿児島5区選出、当選5回、石原派)が、政治資金問題で、指弾されている。毎日新聞が10月14日付け東京夕刊で、「森山農相:指名停止業者から献金 農相側、3年計690万円」という見出しをつけて、「森山裕農水相代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたり690万円の献金を受けていたことが14日分かった」と報じている。
 森山裕農水相は当初、「政治資金規正法上は、問題ない」と弁明していたけれど、後に「全額返還の手続きをする」と話しているという。しかし、鹿児島県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けている業者から政治献金を受けるというのは、「たとえ違法ではない」にしても、「政治倫理上」許されるものではない。国政に関与している国会議員の姿勢としての政治倫理にかかわる重大問題だ。
◆それにしても、「またもや農水相の政治資金問題」が発覚して、よほど「縁起の悪いポスト」なのであろう。振り返ってみると、以下の通りである。
 ◇第1次安倍晋三内閣の松岡利勝農水相(在任期間2006年9月26日~2007年5月28日、衆院熊本3区選出、当選6回)は、資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が、賃料が発生しない議員会館に主たる事務所を置きながら、事務所費として高額な支出を計上していた。また、政治団体「松岡利勝後援会」は4か所に事務所の事務所費として支出を計上していたのが、「不自然である」と指摘された。だが、在任中に自殺した。
 ◇第1次安倍内閣の赤城徳彦農水相(在任期間2007年6月1日~2007年8月1日、衆院茨城1区選出、当選6回)は、数々の疑惑の中で自殺した松岡利勝の後任として農林水産大臣に就任。しかし、同年8月1日、赤城は自身の不祥事が参院議員選挙に影響を与えた責任を取る形で、就任からわずか2か月で辞任した。「絆創膏大臣」と言われた。
 2007年6月6日の衆議院農林水産委員会で、政治資金収支報告書未記載を問われ、政治資金収支報告書を訂正した上、献金を返還した。また、家賃や光熱水費のかからない議員会館に主たる事務所を置く資金管理団体「徳友会」が計上した事務所費が、大きく変動していることが明らかになり、追及された。
◇第1次安倍晋三内閣の遠藤武彦農水相(在任機関2007年8月27日~2007年9月3日、衆院山形2区選出、当選6回)は2007年9月1日、自らが組合長を務める置賜農業共済組合(米沢市)が1999年に自然災害による果樹の被害に対して、損害補償を目的とした果樹共済を農業災害補償法に基づき申請したなかで約115万円を補助金として不正受給していたことが取り上げられ、9月3日辞任した。
◇福田康夫改造内閣の太田誠一農水相(在任期間2008年8月2日~2008年9月19日、衆院福岡3区選出、当選8回)は、事故米不正転売事件により9月19日辞任した。
◇第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣の西川公也農水相(在任期間2014年9月3日~2015年2月23日、衆院比例北関東ブロック選出、当選6回)は2014年12月24日発足の第3次安倍晋三内閣で再任されたが、政治献金問題が発覚し、責任を取る形で2015年2月23日に辞任した。
◆「お友達内閣」の塩崎恭久厚生労働相は、安倍晋三首相のお友達の1人である。だから、厚生労働省所管の日本年金機構から大量の加入者情報が流出した問題で、塩崎恭久厚労相は、安倍晋三首相から大目玉を喰らうどころか、責任を問われることはなかった。だが、「マイナンバー事件」は、スタート早々から汚職事件起こり、安倍晋三首相としても、心中は穏やかではないはずである。
 そんな大変なときに、こともあろうに森山裕農水相の不祥事が、いわくつきの「農林水産省」、それも現職の農水相をめぐって起こってきた。しかも、「TPP交渉」が「大筋合意した」というときにである。またまた「縁起でもない事態」に向かって進行しているのだろうか。安倍晋三首相の「健康不安」が深刻化している最中である。
【参考引用】
 毎日新聞は10月14日付け東京夕刊で、「森山農相:指名停止業者から献金 農相側、3年計690万円」という見出しをつけて、以下のように報じた。
 第3次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたり690万円の献金を受けていたことが14日分かった。
 鹿児島県は13年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約36億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ14年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続け、道義的責任が問われそうだ。森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っていた。違約金の減額のいきさつはよく知らなかった。指摘を踏まえ今後、業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。
 公正取引委員会は10年11月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合により受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊本両県の計31社に独禁法違反で排除措置命令を出し、鹿児島県も31社を指名停止にした。同支部の収支報告書によると11年はこのうち9社から計280万円、12年は6社から計168万円、13年も9社から計250万円の献金を受けていた。
 ◇明確な説明必要 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授の話
 談合した業者から献金を受けること自体、問題がある上、指名停止後も受け続けていたことは癒着と思われても仕方がない。業者側に献金するほど支払い能力があるなら違約金の減額は認められるべきではなく、何らかの政治の力が働いたのではないかとの疑念も抱かれかねない。明確な説明が必要だ。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

厚生労働省をめぐる「マイナンバー疑獄事件」は、安倍晋三政権に決定的ダメージを与える公算大


◆〔特別情報①〕
 「中央省庁が新しい制度をつくると新型利権が生まれ、必ず大疑獄事件が発生する」とは、「捜査当局の鉄則」である。厚生労働省をめぐる「マイナンバー疑獄事件」が発生、収賄容疑者が東京地検に送致され、東京地検特捜部担当となった。安倍晋三政権は、「国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度」を10月5日施行、主な関係省庁は、内閣府(内閣官房)、個人情報保護委員会、総務省(地方税)、財務省・国税庁、厚生労働省、経済産業省である。中安一幸容疑者(さいたま市大宮区三橋1)は、キャリア官僚や政治家多数とも親交があるといい、東京地検特捜部が捜査を担当し、政官業学界を舞台にした超弩級の「大疑獄事件」が炙り出されれば、安倍晋三政権に決定的ダメージを与える公算が大である。

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