◆「オールジャパン平和と共生」〔植草一秀代表（スリーネイションズリサーチ株式会社代表取締役、野村総合研究所エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを歴任）、鳩山由紀夫最高顧問（元首相）〕が１０月８日午後５時５５分から、憲政記念館大ホール（地下鉄・国会議事堂前駅、永田町駅下車）で、参院議員選挙に向けて「総決起集会・主権者が日本を取り戻す！」を開催、一般市民ら約７２０人が参加した。司会は、伊東章弁護士〔主権者フォーラム（旧小沢一郎議員を支援する会）代表、現在、植草一秀氏らと共に、「オールジャパン」の名称の下で安保法制に反対する運動、将来の野党結集に向けた運動を推進〕が務め、著名人１８人が、日本政治の現状、とくに安倍晋三首相の独裁的政治手法などを憂慮して、厳しく批判した。
◆発言者である著名人１７人は、以下の面々だ。
①山田正彦（元農林水産大臣）
②鈴木克昌（民主党・衆議院議員）
③加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）
④山根香織（前主婦連合会会長）
⑤白井聡（政治学者）
⑥佐久間敬子（弁護士）
⑦安田節子（食政策センタービジョン21代表）
⑧鳩山由紀夫（元内閣総理大臣）
⑨植草一秀（政治経済学者）
⑩原中勝征（元日本医師会会長）
⑪小林節（慶慮義塾大学名誉教授、弁護士）
⑫小池晃（参議院議員、共産党副委員長、医師）
⑬平野貞夫（元参議院議員）
⑭篠原孝（民主党・衆議院議員）
⑮孫崎亨（元外務省国際情報局長）
⑯岩上安身（ノンフィクション作家、株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル代表）
⑰二見伸明（元運輸大臣）
⑱辻恵（弁護士、元民主党・衆院議員）
◆最後に、「集会宣言案」に著名人と参加者全員が賛同して、「安倍晋三政権打倒」のシュプレヒコール挙げて、２０１６年７月の次期参院議員選挙で勝利することを誓った。参加者全員が、賛同して採択した「集会宣言」は、以下の通り。
集会宣言（案）
日本は今安倍政権の下で、これまでの歴史・伝統・文化に根付いた国と社会のあり方を壊し、国民生活を塗炭の苦しみに沈めるという、極めて危険な政治が進行しています。本年9月19日の安保法案の強行採決は、一内閣による集団的自衛権容認という閣議決定を盾に、国会審議の中での論理破綻を数の力で押し切り、実質的な憲法改正を実現するという暴挙であり、安倍政治の本質の表れです。立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種のクーデターによる憲法体制の破壊と言っても過言ではありません。
日本国民は安倍政権に対して心底から怒っています。８月30日の12万人による国会包囲をはじめ、これまでにない多くの人々が街頭に出て、安倍政権の打倒を求めて立ち上がっています。とりわけ若者や女性が行動の先頭に立ち、これに励まされる形で各世代の人々が声を挙げています。しかし、これらの声を議会に反映させ国政を揺り動かすには至っていません。僅か25％にも満たない支持によって発足した政権であるにも拘わらず、安倍政権は議会内の数の力で国民の声を押しつぶし、戦後一貫して平和主義を掲げてきた日本を戦争国家に転換させようとしているのです。
本日の集会で私たちは、多数の方々から指摘があった以下の諸点を共通に確認しました。第一は憲法についてです。憲法破壊の安保法案は地球の裏側まで戦争しに出かけて行く戦争国家に日本を変えるものであり、憲法９条改正と日本の核武装化に進む第一歩であって、絶対に早期の廃止を実現しなければなりません。
第二は原発についてです。原発は日本の国と社会の利権構造の象徴であり、東日本大震災の被害を受け、また唯一の被爆国である日本こそ、率先して原発廃止を世界に呼びかけるべきであり、原発稼働は絶対に許してはなりません。
第三はＴＰＰについてです。 ＴＰＰはアメリカ主導のグローバル資本の利害の下に、日本の国と社会のシステムの変容を強要するものです。 10月５日に大筋合意されたと喧伝されていますが、今後の協定署名や国会承認を絶対に阻正しなければなりません。
この三点以外にも辺野古基地建設と格差拡大を許さない等様々な課題があり、私たちは、戦争と弱肉強食を許さず「平和と共生」を実現する社会運動と政治運動のうねりを作り出して行くことを決意しました。改憲と原発とＴＰＰに反対する国民の多数意思が政治に反映出来るよう、政策基軸、超党派、主権者主導の原則に基づく主権者の連帯運動の輪を大きく拡大して、来るべき衆参国政選挙に何としても勝利し、国民が主役の政治を実現しましょう。私たちは、本日の集会を受け、「オールジャパン 平和と共生」の連帯運動を全面的に推進し、一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻すことを決意するものです。 以上
2015年10月８日
「オールジャパン 平和と共生」総決起集会 参加者及び賛同者一同
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「２０１５日中友好青年会議」（上海市）に出席、日中友好関係の再構築に尽力する
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は１０月９日から１３日までの日程で、「２０１５日中友好青年会議」に出席するため、中国上海市を訪問する。今回は、上海市の青年経営者たちのたっての招請を受けて訪中し、「小沢一郎流日中外交」を再開、冷え込んでいる日中友好関係の再構築に尽力する。なお、「日中友好青年会議」は、毎年１回開催し、小沢一郎代表が講師として出席する。
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第４回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因～日本は再び、「陸主海従思想」の過ちを繰り返すのか？
（海上自衛隊創設に尽力した米海軍アーレイ・Ａ・バーク大将と日本海軍・草鹿任一中将の親交と友情を思う）
日時２０１５年１０月１１日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
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目次
第７章 日本のＴＰＰ参加に向けての経緯
最後にＴＰＰ参加に向けての日本の経緯をまとめておこう。
＊自民党の政権公約と総選挙での圧勝
安倍晋三総裁率いる自民党が二〇二一年一一月二一日、衆議院選挙の政権公約を発表した。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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