ノーベル物理学賞を東大宇宙線研究所の梶田隆章所長が受賞、安倍晋三首相のノーベル平和賞は絶対無理!

2015年10月07日 06時47分15秒 | 政治
◆2015年ノーベル物理学賞の受賞者に、東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長(1959年3月9日、埼玉県東松山市生まれ、埼玉大学理学部卒、東大大学院に進み、ノーベル賞を受賞した小柴昌俊東大特別栄誉教授・東大名誉教授の弟子)選ばれた。受賞理由は、
物質のもとになる最も基本的な粒子のひとつ「ニュートリノ」に質量があることを世界で初めて観測によって証明し、「ニュートリノ」には質量がないと考えられてきたそれまでの素粒子物理学の定説を覆したこととNHKが報じた。カナダのクイーンズ大学の名誉教授、アーサー・マクドナルド氏も選ばれた。日本のノーベル賞受章者は、10月5日、医学・生理学賞の受賞が決まった北里大学の大村智・特別栄誉教授に続いて24人目で、物理学賞の受賞は、11人目となる。
埼玉大学は、旧制浦和高等学校(大正10年が起源の文科・理科からなる官立の旧制高等学校)、埼玉師範学校(明治6年が起源)、埼玉青年師範学校=大正11年が起源の3校を統合して、昭和24年に新制国立大学として設立された。
 理学者として原子力委員会委員として日本の原子力政策に関わった藤岡由夫・第3代学長(1903年3月6日~1976年3月13日、東京府東京市出身、東京帝国大学理学部卒。理化学研究所に勤務、山梨大学学長、理学博士)で知られている。物質の根源を追求する学風がある。この環境から、ノーベル物理学賞の受賞者が育まれたとも言える。
◆ちなみに、ノーベル平和賞は、日本では、安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作首相が、「沖縄返還」を実現したとして受賞している。だが、「戦争法案」と言われて評判の悪い安全保障法制整備関連法を制定した安倍晋三首相が、ノーベル平和賞を受賞することは、絶対にあり得ない。
 2015年ノーベル平和賞を受賞する人物として、いま下馬評に上がっているのは、ドイツのメルケル首相である。シリア難民を積極的に受け入れることを表明して、実際に受け入れていることが、受賞理由だという。
 この「シリア難民問題」で安倍晋三首相は、国連総会の一般討論演説後の記者会見で耳目を疑うような発言をして、世界のマスメディアの顰蹙を買った。およそ、「積極的平和主義」を掲げているような国家最高責任者とは思えない「稚拙・拙劣な恥ずかしい」発言であった。
【参考引用】
 The Huffington Post(執筆者:吉野太一郎記者)は9月30日午後7時44分、「安倍首相『難民受け入れは?』と問われ『女性の活躍、高齢者の活躍が先』」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 安倍晋三首相は9月30日未明(日本時間)、国連総会の一般討論演説で、シリア・イラク難民の問題について、約8億1000万ドル(約972億円)の経済支援を実施する方針を表明した。演説後の記者会見では、外国人記者が、9月24日に安倍首相が発表した「新・3本の矢」とする経済政策について質問したあと、「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか?」と質問した。安倍首相は「新・三本の矢」について説明して「新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国造りを進めて参りたい」と述べた後、シリア難民問題への答えに移り、以下のように答えた。
「そして今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時に、この難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております」ロイター通信は会見の内容を「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」とのタイトルで報じた。イギリスのガーディアンは「人権団体は、ロシアやシンガポール、韓国と並び、日本は高所得の国なのに、第2次世界大戦以降で最悪の難民問題に手をさしのべることに失敗していると強調している」として「日本は昨年、1億8160万ドルを国連の難民対策部門に支出し、アメリカに次いで2番目に多いが、シリアや他の難民受け入れは、その経済規模に見合っていない。日本で難民資格を申請している60人のシリア人のうち、認められたのは3人であり、約30人は人道上の理由で長期滞在が認められているだけだ」と指摘した。一方で、ガーディアンは、「日本の人口は今後、劇的に減少し、専門家は経済の衰退を予測しているが、移民受け入れを現実的な解決策として主張する政治家は少ない」とも伝えている。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が行う内閣改造・自民党役員人事は「安倍晋三首相のやる気のなさ」を印象づけ、未来がない

◆〔特別情報①〕
 「燃え尽き症候群」に絡め取られて、すっかり精気を失っている安倍晋三首相は10月7日、内閣改造・自民党役員人事を行う。だが、閣僚19人のうち、主要閣僚はじめ9人が留任、「国土交通相」に公明党の石井啓一政務調査会長が内定。また、馳元文部科学副大臣が文部科学相に、林幹雄元国家公安委員長が経済産業大臣に内定したほか、丸川参議院厚生労働委員長、加藤勝信官房副長官、河野太郎衆議院議員、森山裕元財務副大臣、島尻安伊子参議院議員、高木毅前国土交通副大臣、岩城光英元官房副長官の入閣が内定したので、大臣病患者の不満は高まる。ましてや「サプライズ人事」は期待されず、まったく面白みのない内閣改造になりそうである。結局、「燃え殻人事」「燃えカス人事」で終わりそうだというのが、大方の見方である。そのうえ、秋の臨時国会は開かないと言われており、「安倍晋三首相のやる気のなさ」を印象づけるのが、オチというのが、関の山だ。となれば、この政権には、「未来がない」というお粗末な話になる。

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TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
板垣 英憲
共栄書房



『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)

目次

第7章 日本のTPP参加に向けての経緯
 最後にTPP参加に向けての日本の経緯をまとめておこう。
 *野田総理がTPP参加で関係国との協議に入ることを表明


 二〇一一年一〇月二七日、長島昭久首相補佐官は、笹川財団とウッドロー・ウィルソン国際学術センターが、東京国際フォーラムで開催した「第三回 日米共同政策フォーラム」に出席して、「東日本大震災の日米協力」をテーマに話していた。このフォーラムには、米CIA軍事部門資金担当であるリチャードーアーミテージ元国務副長官も出席して、基調講演をしている。リチャードーアーミテージ元国務副長官は、マイケルージョナサンーグリーンの上司である。

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