◆安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法を制定（９月１９日午前２時１５分）して間もない９月２９日午後、インド・政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授が日本財団ビル２階大会議室で、「日本の安全保障のジレンマ―日本の進むべき道は何か？」の演題で講演した。（開会挨拶：茶野順子・笹川平和財団常務理事、コメント＝モデレーター：堀本武功・放送大学客員教授、コメンテーター：佐藤丙午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授）
茶野順子・笹川平和財団常務理事
※お詫び
記事掲載当初、茶野順子様のお名前に誤りがございました。
大変失礼いたしました。謹んでお詫び申し上げます。
堀本武功・放送大学客員教授
インド・政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授
【ブラーマ・チェラニー教授の略歴】
ニューデリーにある独立系シンクタンク、政策研究センター教授（専門は、国際関係）、地政学の専門家として、ハーバード大学、ブルッキングス研究所、ジョン・ホプキングス大、オーストラリア国立大などの著名機関で活躍。現在、ロバート・ボッシュ・アカデミー（ドイツ）フェロー、ナショナルブックトラスト（インド）評議員、キングスカレッジ（ロンドン大）過激化国際研究センター（ＩＣＳＲ）のメンバーを兼任。インド外務省の政策顧問のメンバーでもある。国際的なコラムニストとして活躍。著書は、国際的なベストセラーとなった「Ａｓｉａｎ Ｊｕｇｇｅｒｎａｕｔ：Ｔｈｅ Ｒｉｓｅ ｏｆ ℃ｈｉｎａ、Ｉｎｄｉａ、ａｎｄ Ｊａｐａｎ」をはじめ９冊上梓。
【ブラーマ・チェラニー教授の講演要旨】
日本は世界の第３の経済大国であります。世界級の海軍がありますし、ハイテク技術を持っています。従って日本は引き続き、力ある国であり続けると思います。中国の台頭とはいえ、依然として力はあると思います。東京は必ずしも、北京のような国力に浸ることはないかもしれません。しかし、核抑止力はないものの、自衛隊はかなり洗練されたものであると思います。
では積極的平和主義、これが日本の安全保障のジレンマの解消になるのでしょうか。日本が独立した軍事国になる。英国、仏国のようになることを求めるのでしょうか。この２国は米国にとって最も近しい同盟国です。英国、仏国は米国にとって最も近しい同盟国であるにも関わらず、彼らは自らの安全保障を米国に託してはいません。そうではなく自ら、この抑止力をもっております。
歴史は繰り返されます。もしも日本が再軍備をしたならば繰り返されます。日本の再軍備、米国との安全保障、同盟を放棄することなくやったならば、ＧＤＰを高め、そして多くの利益を米国の防衛メーカーにもたらすでしょう。これが米国の防衛産業と広い経済との関係であります。多くの国で同じようなことがいえます。しかしながら、日本のこの再軍備、もしこういったことが起きたならば、戦前の軍事大国化とは違うことになるでしょう。というのは、これはあくまでも、征服ではなく自衛のための再軍備であるからです。日本がどのような対策をとろうと、自らの安全保障を強化し、そして安全褒章のジレンマを克服すべく、何をするにせよこれは国際安全保障に大きく影響するでしょう。たとえば、日本が独立した軍事国になる、英国や仏国のようになるということを決めたならば、これはゲームチェンジャーになります。アジア、米国、そして世界にとってのゲームチェンジャーになります。しかしながら、もし日本が自らの戦後の政策、法律を新しい地政学的な現実に適応することが出来なかったならば、力の空白が生まれ、紛争が発生するでしょう。誤解をして頂きたくはありません。平和なアジアは積極的な日本を必要としています。日本は積極的な役割を果たすべきであります。そしてそのために日本政府の主たる課題、それは他からくるものではなく、国外からくるのではなく、国内の世論の分断によるものであります。日本がもっと積極的な役割を果たす上での最大の課題は、日本国内から生まれています。これが最近のピューリサーチセンターの調査にあらわれています。ピューによりますと、米国人の47％は日本にもっと積極的に役割を地域の問題に果たしてほしいと思っています。しかし、日本人の23％のみが、日本が地域においてもっと積極的な役割を果たしてほしいと応えています。繰り返しになりますが、日本の国内における制約、これこそが一番の障害であります日本が自らの安全保障上のジレンマを解消する上で最大の障害です。このような自国の安全保障のジレンマを解消するには、日本はこれまでのような米国一辺倒から安全保障対象を変えるべきでしょう。そして同じような考え方を持ったインド洋、太平洋地域と同盟国を結ぶべきでしょう。最近の動き、たとえば集団的自衛権の容認、そしてまた長年にわたる武器輸出の三原則の緩和、これはまさに日本政府がそれを出来るようにするものであります。これからの数年間、私の予想では、日本はもっと積極的な役割を果たすでしょう。そしていま、進化しつつあるアジアの力のバランスを変えていくでしょう。そのために戦後の体制や政策を、現在の課題にあわせて適応することになるでしょう。そして自ら防衛できる日本、そして友好的なインド洋、太平洋諸国との連携を図れる日本が生まれることによって危険なアジアにおける力の不均衡を抑えることが可能になります。しかしそのような役割を果たすためには日本は、真の積極的な平和への貢献国にならなければなりません。日本は自ら決意し、自ら変わっていく、そしてより安全で、競争力のある日本になるそり新しい時代では、世界における日本の位置づけも見直されることとなりましょう。ありがとうございました。
佐藤丙午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授
【佐藤丙午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授のコメント】
日本は、アジア太平洋の発展、もしくは経済的繁栄に対して責任を持つという態度を放棄するわけではないというふうに思います。新たな現実、時代背景のなかで我々は、やはり積極的に貢献、もしくは積極的にアジア太平洋地域に積極的に関与していくのが我々にとって非常に望ましいことであるということは変わらないというふうに思います。そのなかで、我々にとって非常に考えなければいけない問題というのは、米国との関係、中国との関係、アジア太平洋との関係、もしくはインド太平洋の他の国との協力関係をどういうふうに構築するかという問題だと思います。
米国は覇権が後退し、米国が関与する能力が下がってきているというふうに言われてきておりますけれども、私はそのように考えてはおりません。恐らく、米国はアジア太平洋。インド太平洋の秩序に責任を持ち、なかおかつ関与し続けるでしょう。しかしながら、我々がその地域の国の人たちが、どういうふうな形で、米国がアジア太平洋、インド太平洋のなかで役割を果たしてほしいかという問いかけがあってはじめて、米国のほうもそれに応えてくれるものだろうと考えております。また、中国との関係でいえば、中国は我々にとって敵であるということではありません。我々にとって必ずしも味方というわけでも、恐らくないのだと思います。国際関係において、冷戦が後退した後、やはり明確な対立関係というものはありません。しかしながら、明確な対立関係がないなかで我々は、いくつかの国のパワーバランスの変化というものに注意を払っていかなければいけないという問題があると思います。そして、アジア太平洋の他の国との関係ということでいえば、やはりもうひとつのインド太平洋に台頭しているインドとの関係というものをどういうふうに再構築するかという問題が非常に重要なものとして問われているものだろうというふうに思います。
この３つの国の変数、米国、中国、またインドとの関係というものを非常にバランスよく組み立てなければ、チェラニー先生が仰るようにそこに安全保障のジレンマが生じてしまうのは確かだというふうに思います。我々は、インドの関係においてパートナーシップを強化しようとしております。そうすることによって、特に中国の研究者の人の話を聞いておりますと、それは中国にとって非常に懸念がある、懸念を生じさせる日本の行動であるという意見というものも聞かれております。ご存知の通り我々は安倍違憲のもとで、日米関係の強化という方向に舵を切っております。そこにおいてやはりこれも中国の側からアシア太平洋、インド太平洋の安全保障秩序に対して懸念をもたらすものだという指摘を受けることもあります。そういう状況、非常に微妙な四角関係のバランスをこのアジア太平洋、インド太平洋のなかでどういうふうにマネージしていくべきなのか。それは、「セキュリティダイヤモンド構想」のような地政学的な関係を強化すべきなのか。もしくは、そこに何らかの政治構造、組織化といいますか、協力国との間で進めるべきなのか。また争点ごとに協力関係を柔軟に組み替えるような体制というものを担保し続けるべきものなのだろうか。
この１ヶ月、２ヶ月の間、日本の国内は非常に大きく社会的もしくは政治的に分裂して、刺々しい関係が生じたというのは事実であります。しかしながら我々はこれを傷といっていいかもしれませんけれども、この関係というものを国内において修復しなければいけません。そうして同時にそれは、地域諸国に対する懸念を与えるものであってはならず、なおかつ日本国内の不安をいたずらにかきたてるものであってはいけません。それを我々はどう進めるべきなのか。国外の眼というものを通じて、その道筋はどういうものがあるかということをぜひお聞きしたいというふうに思います。
〔セキュリティ・ダイヤモンド構想〕
安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日、「第２次安倍晋三内閣」をスタートした。プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに翌２７日付けで、英語論文「アジアの民主主義セキュリティ・ダイヤモンド構想」を掲載、２０１３年１月１９日公開した。海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４か所を菱形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱した。中国が、戦力展開の目標ライン（対米防衛線）「第一列島線・第二列島線」を設けて、太平洋・インド洋への海洋戦略を展開し、このなかでバングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めているため、これを牽制し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守るのが目的だ。安倍晋三首相は２０１４年８月３０日、インドのモディ首相と首脳会談し、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置を検討することで合意した。これを受けて共同声明を発表、このなかで「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれ、日本とインドとの関係が、事実上の「準同盟国」に格上げされたことを世界に示した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、安倍晋三首相による中国、ロシア、韓国、北朝鮮との外交関係が不調なのを憂慮している
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は、安倍晋三首相による中国、ロシア、韓国、北朝鮮、「北東アジアの隣国」との外交関係が不調であるのを憂慮し、まず中国との関係改善のために自ら乗り出すことに意欲を示している。駐日中国大使館や中国共産党関係者、あるいは経済人と緊密に接触して交流を積極的に深めていく構えだ。これは、安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする安全保障法制整備関連法を制定したことから、近隣関係が、一気に緊張してきているためである。さらに、共産党の志位和夫委員長が、２０１６年７月の次期参院議員選挙を目指し、野党共闘「国民連合政府構想＝反安保国民連合構想」を実現するため、着々と手を打っていて、自民・公明連立政権に大打撃を与える公算が大きくなってきているので、「ポスト安倍」の新政権誕生に備える目的もある。
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第４６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１０月４日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党１党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
第４回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因～日本は再び、「陸主海従思想」の過ちを繰り返すのか？
（海上自衛隊創設に尽力した米海軍アーレイ・Ａ・バーク大将と日本海軍・草鹿任一中将の親交と友情を思う）
日時２０１５年１０月１１日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
８月開催の『現代兵学研究会』
第２回 「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
～統帥権を掌握した軍部官僚の派閥専横・独走と情報戦敗北の原因を解析する
(平成２７年８月２９日開催)
９月開催の「第４５回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第６章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
＊著作権の保護期間を権利者の死後五〇年から七〇年に延長することを決めた
日本は、ＴＰＰ交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「ＴＰＰ拡大交渉会合」（二〇一三年七月一五日～二五日）で、米議会の承認手続きを経て、二三日午後からやっと合流できた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
茶野順子・笹川平和財団常務理事
※お詫び
記事掲載当初、茶野順子様のお名前に誤りがございました。
大変失礼いたしました。謹んでお詫び申し上げます。
堀本武功・放送大学客員教授
インド・政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授
【ブラーマ・チェラニー教授の略歴】
ニューデリーにある独立系シンクタンク、政策研究センター教授（専門は、国際関係）、地政学の専門家として、ハーバード大学、ブルッキングス研究所、ジョン・ホプキングス大、オーストラリア国立大などの著名機関で活躍。現在、ロバート・ボッシュ・アカデミー（ドイツ）フェロー、ナショナルブックトラスト（インド）評議員、キングスカレッジ（ロンドン大）過激化国際研究センター（ＩＣＳＲ）のメンバーを兼任。インド外務省の政策顧問のメンバーでもある。国際的なコラムニストとして活躍。著書は、国際的なベストセラーとなった「Ａｓｉａｎ Ｊｕｇｇｅｒｎａｕｔ：Ｔｈｅ Ｒｉｓｅ ｏｆ ℃ｈｉｎａ、Ｉｎｄｉａ、ａｎｄ Ｊａｐａｎ」をはじめ９冊上梓。
【ブラーマ・チェラニー教授の講演要旨】
日本は世界の第３の経済大国であります。世界級の海軍がありますし、ハイテク技術を持っています。従って日本は引き続き、力ある国であり続けると思います。中国の台頭とはいえ、依然として力はあると思います。東京は必ずしも、北京のような国力に浸ることはないかもしれません。しかし、核抑止力はないものの、自衛隊はかなり洗練されたものであると思います。
では積極的平和主義、これが日本の安全保障のジレンマの解消になるのでしょうか。日本が独立した軍事国になる。英国、仏国のようになることを求めるのでしょうか。この２国は米国にとって最も近しい同盟国です。英国、仏国は米国にとって最も近しい同盟国であるにも関わらず、彼らは自らの安全保障を米国に託してはいません。そうではなく自ら、この抑止力をもっております。
歴史は繰り返されます。もしも日本が再軍備をしたならば繰り返されます。日本の再軍備、米国との安全保障、同盟を放棄することなくやったならば、ＧＤＰを高め、そして多くの利益を米国の防衛メーカーにもたらすでしょう。これが米国の防衛産業と広い経済との関係であります。多くの国で同じようなことがいえます。しかしながら、日本のこの再軍備、もしこういったことが起きたならば、戦前の軍事大国化とは違うことになるでしょう。というのは、これはあくまでも、征服ではなく自衛のための再軍備であるからです。日本がどのような対策をとろうと、自らの安全保障を強化し、そして安全褒章のジレンマを克服すべく、何をするにせよこれは国際安全保障に大きく影響するでしょう。たとえば、日本が独立した軍事国になる、英国や仏国のようになるということを決めたならば、これはゲームチェンジャーになります。アジア、米国、そして世界にとってのゲームチェンジャーになります。しかしながら、もし日本が自らの戦後の政策、法律を新しい地政学的な現実に適応することが出来なかったならば、力の空白が生まれ、紛争が発生するでしょう。誤解をして頂きたくはありません。平和なアジアは積極的な日本を必要としています。日本は積極的な役割を果たすべきであります。そしてそのために日本政府の主たる課題、それは他からくるものではなく、国外からくるのではなく、国内の世論の分断によるものであります。日本がもっと積極的な役割を果たす上での最大の課題は、日本国内から生まれています。これが最近のピューリサーチセンターの調査にあらわれています。ピューによりますと、米国人の47％は日本にもっと積極的に役割を地域の問題に果たしてほしいと思っています。しかし、日本人の23％のみが、日本が地域においてもっと積極的な役割を果たしてほしいと応えています。繰り返しになりますが、日本の国内における制約、これこそが一番の障害であります日本が自らの安全保障上のジレンマを解消する上で最大の障害です。このような自国の安全保障のジレンマを解消するには、日本はこれまでのような米国一辺倒から安全保障対象を変えるべきでしょう。そして同じような考え方を持ったインド洋、太平洋地域と同盟国を結ぶべきでしょう。最近の動き、たとえば集団的自衛権の容認、そしてまた長年にわたる武器輸出の三原則の緩和、これはまさに日本政府がそれを出来るようにするものであります。これからの数年間、私の予想では、日本はもっと積極的な役割を果たすでしょう。そしていま、進化しつつあるアジアの力のバランスを変えていくでしょう。そのために戦後の体制や政策を、現在の課題にあわせて適応することになるでしょう。そして自ら防衛できる日本、そして友好的なインド洋、太平洋諸国との連携を図れる日本が生まれることによって危険なアジアにおける力の不均衡を抑えることが可能になります。しかしそのような役割を果たすためには日本は、真の積極的な平和への貢献国にならなければなりません。日本は自ら決意し、自ら変わっていく、そしてより安全で、競争力のある日本になるそり新しい時代では、世界における日本の位置づけも見直されることとなりましょう。ありがとうございました。
佐藤丙午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授
【佐藤丙午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授のコメント】
日本は、アジア太平洋の発展、もしくは経済的繁栄に対して責任を持つという態度を放棄するわけではないというふうに思います。新たな現実、時代背景のなかで我々は、やはり積極的に貢献、もしくは積極的にアジア太平洋地域に積極的に関与していくのが我々にとって非常に望ましいことであるということは変わらないというふうに思います。そのなかで、我々にとって非常に考えなければいけない問題というのは、米国との関係、中国との関係、アジア太平洋との関係、もしくはインド太平洋の他の国との協力関係をどういうふうに構築するかという問題だと思います。
米国は覇権が後退し、米国が関与する能力が下がってきているというふうに言われてきておりますけれども、私はそのように考えてはおりません。恐らく、米国はアジア太平洋。インド太平洋の秩序に責任を持ち、なかおかつ関与し続けるでしょう。しかしながら、我々がその地域の国の人たちが、どういうふうな形で、米国がアジア太平洋、インド太平洋のなかで役割を果たしてほしいかという問いかけがあってはじめて、米国のほうもそれに応えてくれるものだろうと考えております。また、中国との関係でいえば、中国は我々にとって敵であるということではありません。我々にとって必ずしも味方というわけでも、恐らくないのだと思います。国際関係において、冷戦が後退した後、やはり明確な対立関係というものはありません。しかしながら、明確な対立関係がないなかで我々は、いくつかの国のパワーバランスの変化というものに注意を払っていかなければいけないという問題があると思います。そして、アジア太平洋の他の国との関係ということでいえば、やはりもうひとつのインド太平洋に台頭しているインドとの関係というものをどういうふうに再構築するかという問題が非常に重要なものとして問われているものだろうというふうに思います。
この３つの国の変数、米国、中国、またインドとの関係というものを非常にバランスよく組み立てなければ、チェラニー先生が仰るようにそこに安全保障のジレンマが生じてしまうのは確かだというふうに思います。我々は、インドの関係においてパートナーシップを強化しようとしております。そうすることによって、特に中国の研究者の人の話を聞いておりますと、それは中国にとって非常に懸念がある、懸念を生じさせる日本の行動であるという意見というものも聞かれております。ご存知の通り我々は安倍違憲のもとで、日米関係の強化という方向に舵を切っております。そこにおいてやはりこれも中国の側からアシア太平洋、インド太平洋の安全保障秩序に対して懸念をもたらすものだという指摘を受けることもあります。そういう状況、非常に微妙な四角関係のバランスをこのアジア太平洋、インド太平洋のなかでどういうふうにマネージしていくべきなのか。それは、「セキュリティダイヤモンド構想」のような地政学的な関係を強化すべきなのか。もしくは、そこに何らかの政治構造、組織化といいますか、協力国との間で進めるべきなのか。また争点ごとに協力関係を柔軟に組み替えるような体制というものを担保し続けるべきものなのだろうか。
この１ヶ月、２ヶ月の間、日本の国内は非常に大きく社会的もしくは政治的に分裂して、刺々しい関係が生じたというのは事実であります。しかしながら我々はこれを傷といっていいかもしれませんけれども、この関係というものを国内において修復しなければいけません。そうして同時にそれは、地域諸国に対する懸念を与えるものであってはならず、なおかつ日本国内の不安をいたずらにかきたてるものであってはいけません。それを我々はどう進めるべきなのか。国外の眼というものを通じて、その道筋はどういうものがあるかということをぜひお聞きしたいというふうに思います。
〔セキュリティ・ダイヤモンド構想〕
安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日、「第２次安倍晋三内閣」をスタートした。プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに翌２７日付けで、英語論文「アジアの民主主義セキュリティ・ダイヤモンド構想」を掲載、２０１３年１月１９日公開した。海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４か所を菱形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱した。中国が、戦力展開の目標ライン（対米防衛線）「第一列島線・第二列島線」を設けて、太平洋・インド洋への海洋戦略を展開し、このなかでバングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めているため、これを牽制し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守るのが目的だ。安倍晋三首相は２０１４年８月３０日、インドのモディ首相と首脳会談し、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置を検討することで合意した。これを受けて共同声明を発表、このなかで「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれ、日本とインドとの関係が、事実上の「準同盟国」に格上げされたことを世界に示した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、安倍晋三首相による中国、ロシア、韓国、北朝鮮との外交関係が不調なのを憂慮している
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は、安倍晋三首相による中国、ロシア、韓国、北朝鮮、「北東アジアの隣国」との外交関係が不調であるのを憂慮し、まず中国との関係改善のために自ら乗り出すことに意欲を示している。駐日中国大使館や中国共産党関係者、あるいは経済人と緊密に接触して交流を積極的に深めていく構えだ。これは、安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする安全保障法制整備関連法を制定したことから、近隣関係が、一気に緊張してきているためである。さらに、共産党の志位和夫委員長が、２０１６年７月の次期参院議員選挙を目指し、野党共闘「国民連合政府構想＝反安保国民連合構想」を実現するため、着々と手を打っていて、自民・公明連立政権に大打撃を与える公算が大きくなってきているので、「ポスト安倍」の新政権誕生に備える目的もある。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１０月４日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党１党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
第４回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因～日本は再び、「陸主海従思想」の過ちを繰り返すのか？
（海上自衛隊創設に尽力した米海軍アーレイ・Ａ・バーク大将と日本海軍・草鹿任一中将の親交と友情を思う）
日時２０１５年１０月１１日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
◆新刊のご案内◆
 | 知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
| クリエーター情報なし | |
| 宝島社 |
 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
８月開催の『現代兵学研究会』第２回 「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
～統帥権を掌握した軍部官僚の派閥専横・独走と情報戦敗北の原因を解析する
(平成２７年８月２９日開催)
９月開催の「第４５回 板垣英憲『情報局』勉強会」「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第６章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
＊著作権の保護期間を権利者の死後五〇年から七〇年に延長することを決めた
日本は、ＴＰＰ交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「ＴＰＰ拡大交渉会合」（二〇一三年七月一五日～二五日）で、米議会の承認手続きを経て、二三日午後からやっと合流できた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
