◆安倍晋三首相は９月１９日、山梨県鳴沢村の別荘に出かける前に、「今後、理解してもらうようにしていく」とノー天気な発言を残して、出発し、別荘に入って休養、２１日には、近くのゴルフ場で、親しい人たちとゴルフに興じたという。
祖父・岸信介首相は、日米安全保障条約改定、つまり新条約調印・批准の際、国会周辺を多数のデモ隊に囲まれた。しかし、自民党の党是である日本国憲法改正を提唱していただけで、決して憲法解釈変更によって、憲法の本質に手を突っ込んで、勝手に解釈変更するなど「野蛮なこと」を行ったわけではなかった。
ところが、安倍晋三首相は、で玩具をいじくり回すかのように、勝手気ままに捻じ曲げてしまった。「法治主義」の下、「法的安定性」を壊し、次期政権がその気になれば、「国際情勢の変化」を理由に再び解釈変更できる前例、先例を残した。そのうえ、憲法改正の機運さえ消滅させてしまったのである。
◆確かに、憲法学の世界では、「憲法の変遷」という言葉がある。「憲法の条文自体の変更せず、変更を加えたのと同じように、その規範的意味が変更または修正すること」を意味している。これは、慣習法を基本とする英国とは違い、主に成文憲法を持つ大陸法に見られる考え方である。そもそも「憲法変遷」とは、ドイツの憲法学者らの提唱で発祥した思想である。日本では、ドイツ憲法に強い影響を受けて制定された明治憲法の第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」という規定により、「神聖不可侵」と神格化されていた「天皇の地位」に対して、「天皇機関説」を唱えた東京帝国大学の美濃部達吉教授が導入した。このため、天皇を神格化する「神聖不可侵」説に固執する勢力から猛攻撃を受けて、激しく対立した。
しかし、現在の「日本国憲法＝平和憲法」は、天皇の人間化宣言を得て、「天皇機関」説に立脚しており、憲法を最高法規として定め、硬性憲法化などの法技術を駆使して、他の法規範をその統制下におく。「憲法保障」の思想を吹き込んでいる。
今回の「集団的自衛権行使容認→憲法解釈変更→閣議決定（２０１４年７月１日）」は、
第５１条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定していることに違反している。「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使できるのは、
あくまでも、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」であって、無制限に行使できるものではないのである。
にもかかわらず、今回制定された安保法案は、こうした「時間的制限」は、一顧だにされていない。この意味で、国連憲章に違反している。この点で、「憲法の変遷」による解釈変更であるとさえ言えないのである。従って、明白に「違憲」なのだ。
◆この安倍晋三首相の「底抜けのノー天気ぶり」とは裏腹に、国民有権者の多くが、「安全保障法制整備関連法」（１１本の法律からなる）が国会で成立（９月１９日午前２時１５分）したことから、強行採決させた自民党、公明党連立与党と、これに協力した野党である次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党に対して、街頭で厳しい批判の声と冷たい目を向けて、抗議しており、燎原の火の如く、全国的に「廃止」を求める声が鳴り響いている。憲法学者や弁護士グループや一般市民らが、この法律に対して、「違憲訴訟」を提起する動きも活発化しており、いまや、とくに自民党、公明党の現職議員は、針のむしろに立たされている。
朝日新聞９月２１日付け朝刊「２面＝総合面」は、「時時刻刻」欄で、「与党議員 必死の連休」「安保法成立 地元で説明 厳しい意見も」という見出しをつけて、自民党参院議員（女性）が、支持者からでさえ、主婦から「安保法案の採択で賛成した議員は支持しない」と面と向かって批判され、「そういう世論は多いですね」と言うのが精一杯の様子を報じている。公明党は、最大の支持母体・創価学会がいま、加速度的に分裂が続いており、一部は、宗門大石寺の信者団体「法華講」や「顕正会」に鞍替えしていると言われており、池田大作名誉会長が、まともに「口がきけない」有様では、崩壊は食い止めようがない。山口那津男代表は２０日、大阪府東大阪市での演説で「野党になったら建設的な議論ができない民主党」「共産党や社民党は『戦争法案』とレッテルを貼って反対するしかなかった」と野党批判を展開し、火の粉を払おうと躍起だったと報じられている。聴衆である国民有権者は、野党批判を聞きたいわけではなく、この法律が、どうして本当に戦争をさせないための法律なのかを説明して欲しいのに、山口那津男代表は、野党に対してどうしてそんなに「戦闘的」なのか。こんなことでは、戦争を食い止めることは不可能だ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「平和国家存立危機」を強める多くの国民世論に呼応し、共産党が「国民連合政府」構想、統一戦線呼びかけ
◆〔特別情報①〕
「存立危機事態」対応が大義名分の「安全保障法制整備関連法」が９月１９日午前２時１５分に参院本会議で可決、成立し、日本が海外で戦争可能な国家に大転換したため、これに「平和国家存立危機」を強める多くの国民世論に呼応しようと、共産党が「国民連合政府」構想を提唱し、参院選での統一戦線呼びかけ、早速、民主党の岡田克也代表が、前向きの姿勢を示した。
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第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時２０１５年９月２６日(土)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 １（４階）
第４６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１０月４日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党１党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
８月開催の『現代兵学研究会』
第２回 「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
～統帥権を掌握した軍部官僚の派閥専横・独走と情報戦敗北の原因を解析する
(平成２７年８月２９日開催)
９月開催の「第４５回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第６章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
＊米国が日米協議のなかで諸要求を一気に認めさせようと相当意気む
米国側は「外国貿易障壁報告書」「日米規制改革・競争政策イニシアティブ要望書」「日米経済調和対話」などを通じて、米国系多国籍企業・金融機関等の利害を貫徹するため、長年にわたって、広範囲にわたる諸要求を日本政府に突き付けてきたが、ＴＰＰ交渉を併行して行われている日米事前協議のなかで、これらを一気に認めさせようと相当意気込んでいる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
祖父・岸信介首相は、日米安全保障条約改定、つまり新条約調印・批准の際、国会周辺を多数のデモ隊に囲まれた。しかし、自民党の党是である日本国憲法改正を提唱していただけで、決して憲法解釈変更によって、憲法の本質に手を突っ込んで、勝手に解釈変更するなど「野蛮なこと」を行ったわけではなかった。
ところが、安倍晋三首相は、で玩具をいじくり回すかのように、勝手気ままに捻じ曲げてしまった。「法治主義」の下、「法的安定性」を壊し、次期政権がその気になれば、「国際情勢の変化」を理由に再び解釈変更できる前例、先例を残した。そのうえ、憲法改正の機運さえ消滅させてしまったのである。
◆確かに、憲法学の世界では、「憲法の変遷」という言葉がある。「憲法の条文自体の変更せず、変更を加えたのと同じように、その規範的意味が変更または修正すること」を意味している。これは、慣習法を基本とする英国とは違い、主に成文憲法を持つ大陸法に見られる考え方である。そもそも「憲法変遷」とは、ドイツの憲法学者らの提唱で発祥した思想である。日本では、ドイツ憲法に強い影響を受けて制定された明治憲法の第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」という規定により、「神聖不可侵」と神格化されていた「天皇の地位」に対して、「天皇機関説」を唱えた東京帝国大学の美濃部達吉教授が導入した。このため、天皇を神格化する「神聖不可侵」説に固執する勢力から猛攻撃を受けて、激しく対立した。
しかし、現在の「日本国憲法＝平和憲法」は、天皇の人間化宣言を得て、「天皇機関」説に立脚しており、憲法を最高法規として定め、硬性憲法化などの法技術を駆使して、他の法規範をその統制下におく。「憲法保障」の思想を吹き込んでいる。
今回の「集団的自衛権行使容認→憲法解釈変更→閣議決定（２０１４年７月１日）」は、
第５１条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定していることに違反している。「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使できるのは、
あくまでも、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」であって、無制限に行使できるものではないのである。
にもかかわらず、今回制定された安保法案は、こうした「時間的制限」は、一顧だにされていない。この意味で、国連憲章に違反している。この点で、「憲法の変遷」による解釈変更であるとさえ言えないのである。従って、明白に「違憲」なのだ。
◆この安倍晋三首相の「底抜けのノー天気ぶり」とは裏腹に、国民有権者の多くが、「安全保障法制整備関連法」（１１本の法律からなる）が国会で成立（９月１９日午前２時１５分）したことから、強行採決させた自民党、公明党連立与党と、これに協力した野党である次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党に対して、街頭で厳しい批判の声と冷たい目を向けて、抗議しており、燎原の火の如く、全国的に「廃止」を求める声が鳴り響いている。憲法学者や弁護士グループや一般市民らが、この法律に対して、「違憲訴訟」を提起する動きも活発化しており、いまや、とくに自民党、公明党の現職議員は、針のむしろに立たされている。
朝日新聞９月２１日付け朝刊「２面＝総合面」は、「時時刻刻」欄で、「与党議員 必死の連休」「安保法成立 地元で説明 厳しい意見も」という見出しをつけて、自民党参院議員（女性）が、支持者からでさえ、主婦から「安保法案の採択で賛成した議員は支持しない」と面と向かって批判され、「そういう世論は多いですね」と言うのが精一杯の様子を報じている。公明党は、最大の支持母体・創価学会がいま、加速度的に分裂が続いており、一部は、宗門大石寺の信者団体「法華講」や「顕正会」に鞍替えしていると言われており、池田大作名誉会長が、まともに「口がきけない」有様では、崩壊は食い止めようがない。山口那津男代表は２０日、大阪府東大阪市での演説で「野党になったら建設的な議論ができない民主党」「共産党や社民党は『戦争法案』とレッテルを貼って反対するしかなかった」と野党批判を展開し、火の粉を払おうと躍起だったと報じられている。聴衆である国民有権者は、野党批判を聞きたいわけではなく、この法律が、どうして本当に戦争をさせないための法律なのかを説明して欲しいのに、山口那津男代表は、野党に対してどうしてそんなに「戦闘的」なのか。こんなことでは、戦争を食い止めることは不可能だ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「平和国家存立危機」を強める多くの国民世論に呼応し、共産党が「国民連合政府」構想、統一戦線呼びかけ
◆〔特別情報①〕
「存立危機事態」対応が大義名分の「安全保障法制整備関連法」が９月１９日午前２時１５分に参院本会議で可決、成立し、日本が海外で戦争可能な国家に大転換したため、これに「平和国家存立危機」を強める多くの国民世論に呼応しようと、共産党が「国民連合政府」構想を提唱し、参院選での統一戦線呼びかけ、早速、民主党の岡田克也代表が、前向きの姿勢を示した。
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
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| 板垣 英憲 | |
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
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第６章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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米国側は「外国貿易障壁報告書」「日米規制改革・競争政策イニシアティブ要望書」「日米経済調和対話」などを通じて、米国系多国籍企業・金融機関等の利害を貫徹するため、長年にわたって、広範囲にわたる諸要求を日本政府に突き付けてきたが、ＴＰＰ交渉を併行して行われている日米事前協議のなかで、これらを一気に認めさせようと相当意気込んでいる。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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