◆米国の忠勇なる下僕・安倍晋三首相が、米上下両院合同会議で、安全保障法制整備関連法案（１１本）が未成文化段階なのに、「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と大見得を切って宣言した約束を果たすことのみに、汲々としてきた。だからこそ、衆参両院で強行採決してでも、米国の期待に応えざるを得なかった。日本の国民有権者の意思よりも、米国が築いた「戦後レジーム（体制）」＝「米国に隷従する体制」堅持を最優先したのである。
これは、安倍晋三首相が、「戦後レジームからの脱却―連合国（米ソ英3国）首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続することをやめる」と提唱してきた自己の信念をあっさりとかなぐり捨てて、「アイデンティティ（自己同一性）」を失うことを意味していた。これでは、安倍晋三首相は、到底「日本の最高指導者（首相）」とは言えず、敗戦国日本を隷属化している米国の傀儡であることをいままで通り、継続する存在にすぎない。
◆しかし、安全保障法制整備関連法（１１本）の成立は、大日本帝国陸軍の亡霊たちの大師勝利をもたらした。亡霊たちを背後霊にしている中谷元防衛相（１９５７年１０月１４日高知市生まれ、防衛大学校本科理工学専攻２４期卒業＝陸上自衛官を4年間務め、第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺団空挺教育隊レンジャー教官を経て2等陸尉で退官、自民党高知１区選出、当選９回）と参院平和安全法制特別委員会の佐藤正久理事（１９６０年１０月２３日福島県生まれ、防衛大学校応用物理専攻第２７期卒業＝陸上自衛隊幹部学校指揮幕僚課程修了、第1次ゴラン高原派遣輸送隊長、第1次イラク復興業務支援隊長、第7普通科連隊長などを歴任、１等陸佐で退官、自民党比例代表選出、当選２回）のコンビは、自衛隊の国軍化を目指してきた。
９月１７日午後、野党側は、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇特別委員長に対する不信任動議が出し、佐藤正久理事が、鴻池祥肇特別委員長に代わって、委員長席に座ってから、趣旨説明の際、議事進行を遅らせる「フィリバスタリー（牛舌戦術）」を３時間以上繰り広げた。だが、自民・公明与党側は、不信任動議が否決されると、すかさず、鴻池祥肇特別委員長が、委員長席に座った途端、締めくくり質疑を行わず、緊急動議により、すかさず、佐藤正久理事の合図で、与党議員が、ドッと委員長席に駆け寄り、鴻池祥肇特別委員長を前後左右からしっかりガード。油断していた野党議員が、一歩遅れて、委員長席に押しかけてもみ合いになるなか、わずか８分で採決・可決、陸上自衛隊で鍛えた佐藤正久理事の戦術・戦闘技術が見事に成功した。
大臣席に座っていた中谷元防衛相が、思わずニンマリ。背広を着ていても、中谷元防衛相と佐藤正久理事の本性は、陸上自衛官である。見方によれば、「陸上自衛官によるクーデター」成功とも言える。
◆帝国陸軍は、大東亜戦争に敗れて連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）に武装解除されて以来、元陸軍高級将校たちが、「陸軍復活」を悲願・宿願としてきた。警察予備隊、保安隊の創設に尽力、１９５４年６月１日、防衛庁設置法・自衛隊法公布、７月１日、陸海空３自衛隊発足からこれまで６１年間、日本国憲法第９条改正による「国軍創設」を訴え続けてきたのである。
とくに中谷元防衛相は、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員長に就任。自衛隊を廃止して「国防軍創設」に力を入れた。改正草案「第二章 安全保障」は、次のように規定している。
「第二章 安全保障
第９条（平和主義）１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第９条の２（国防軍）１ 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第９条の３（領土等の保全等）国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」
自民党は、この改正草案に、「緊急事態条項」（緊急自体の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる）を盛り込むことも検討中だ。さらに国民の義務として「国民皆兵・徴兵制度（男女平等）」導入が次第に視野に入りつつある。
今回の安全保障法制整備関連法は、日本の安全保障体制を「憲法改正」の一歩手前のところにまで持ってくることに成功した。しかし、帝国陸軍の高級将校たちの悲願・宿願は、「憲法第９条改正」が実現してこそ、叶うのであり、まだ「画竜点睛を欠いている」状態だ。
１０か月後に迫っている２０１６年７月の次期参院議員選挙の結果、自民・公明与党と、これに協力した次世代の党、日本を元気にする会・新党改革が、そろって議席を失う公算が大となっているので、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」→「安全保障法制整備関連法案」国会成立路線は、却って「憲法改正」を大幅に遅らせてしまうことになり兼ねない。そうなると、帝国陸軍の高級将校たちの大願成就の日は、かなり遠のいたとも言える。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定して喜んでいる場合ではない
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、安全保障法制整備関連法制定を境に「大日本帝国陸軍復活」の道を再び開き、第２次世界大戦後、連敗続きの米陸軍という「前者の轍」を踏み、陸上自衛隊員の限りない消耗（戦死傷者）を招く危険がある。これは、安全保障法制整備関連法が、いわゆる「地政学の鉄則」を無視、軽視して成文化されていることが、元凶になっているからである。「地政学の鉄則」を踏み外した国家は、必ず敗北する。そればかりではない。安全保障法制整備関連法制定によっても、陸海空３自衛隊の隊員は、「軍人に非ず」なので、事実上「名誉の戦死」であっても、普通の公務員同様「殉職扱い」により拒否されて、靖国神社にも祀られず、「犬死に」となる。安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定していて、喜んでいる場合ではない。
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第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時２０１５年９月２６日(土)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 １（４階）
第４６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１０月４日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党１党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
８月開催の『現代兵学研究会』
第２回 「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
～統帥権を掌握した軍部官僚の派閥専横・独走と情報戦敗北の原因を解析する
(平成２７年８月２９日開催)
９月開催の「第４５回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第５章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
＊「日中戦争」に備え、防衛省が「ミニ航空母艦」三隻発注
中国人民解放軍による「尖閣諸島上陸」から「日中戦争」に発展するのに備え、防衛省が海上防衛に必要な最新鋭装備の増強に踏み切った。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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これは、安倍晋三首相が、「戦後レジームからの脱却―連合国（米ソ英3国）首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続することをやめる」と提唱してきた自己の信念をあっさりとかなぐり捨てて、「アイデンティティ（自己同一性）」を失うことを意味していた。これでは、安倍晋三首相は、到底「日本の最高指導者（首相）」とは言えず、敗戦国日本を隷属化している米国の傀儡であることをいままで通り、継続する存在にすぎない。
◆しかし、安全保障法制整備関連法（１１本）の成立は、大日本帝国陸軍の亡霊たちの大師勝利をもたらした。亡霊たちを背後霊にしている中谷元防衛相（１９５７年１０月１４日高知市生まれ、防衛大学校本科理工学専攻２４期卒業＝陸上自衛官を4年間務め、第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺団空挺教育隊レンジャー教官を経て2等陸尉で退官、自民党高知１区選出、当選９回）と参院平和安全法制特別委員会の佐藤正久理事（１９６０年１０月２３日福島県生まれ、防衛大学校応用物理専攻第２７期卒業＝陸上自衛隊幹部学校指揮幕僚課程修了、第1次ゴラン高原派遣輸送隊長、第1次イラク復興業務支援隊長、第7普通科連隊長などを歴任、１等陸佐で退官、自民党比例代表選出、当選２回）のコンビは、自衛隊の国軍化を目指してきた。
９月１７日午後、野党側は、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇特別委員長に対する不信任動議が出し、佐藤正久理事が、鴻池祥肇特別委員長に代わって、委員長席に座ってから、趣旨説明の際、議事進行を遅らせる「フィリバスタリー（牛舌戦術）」を３時間以上繰り広げた。だが、自民・公明与党側は、不信任動議が否決されると、すかさず、鴻池祥肇特別委員長が、委員長席に座った途端、締めくくり質疑を行わず、緊急動議により、すかさず、佐藤正久理事の合図で、与党議員が、ドッと委員長席に駆け寄り、鴻池祥肇特別委員長を前後左右からしっかりガード。油断していた野党議員が、一歩遅れて、委員長席に押しかけてもみ合いになるなか、わずか８分で採決・可決、陸上自衛隊で鍛えた佐藤正久理事の戦術・戦闘技術が見事に成功した。
大臣席に座っていた中谷元防衛相が、思わずニンマリ。背広を着ていても、中谷元防衛相と佐藤正久理事の本性は、陸上自衛官である。見方によれば、「陸上自衛官によるクーデター」成功とも言える。
◆帝国陸軍は、大東亜戦争に敗れて連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）に武装解除されて以来、元陸軍高級将校たちが、「陸軍復活」を悲願・宿願としてきた。警察予備隊、保安隊の創設に尽力、１９５４年６月１日、防衛庁設置法・自衛隊法公布、７月１日、陸海空３自衛隊発足からこれまで６１年間、日本国憲法第９条改正による「国軍創設」を訴え続けてきたのである。
とくに中谷元防衛相は、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員長に就任。自衛隊を廃止して「国防軍創設」に力を入れた。改正草案「第二章 安全保障」は、次のように規定している。
「第二章 安全保障
第９条（平和主義）１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第９条の２（国防軍）１ 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第９条の３（領土等の保全等）国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」
自民党は、この改正草案に、「緊急事態条項」（緊急自体の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる）を盛り込むことも検討中だ。さらに国民の義務として「国民皆兵・徴兵制度（男女平等）」導入が次第に視野に入りつつある。
今回の安全保障法制整備関連法は、日本の安全保障体制を「憲法改正」の一歩手前のところにまで持ってくることに成功した。しかし、帝国陸軍の高級将校たちの悲願・宿願は、「憲法第９条改正」が実現してこそ、叶うのであり、まだ「画竜点睛を欠いている」状態だ。
１０か月後に迫っている２０１６年７月の次期参院議員選挙の結果、自民・公明与党と、これに協力した次世代の党、日本を元気にする会・新党改革が、そろって議席を失う公算が大となっているので、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」→「安全保障法制整備関連法案」国会成立路線は、却って「憲法改正」を大幅に遅らせてしまうことになり兼ねない。そうなると、帝国陸軍の高級将校たちの大願成就の日は、かなり遠のいたとも言える。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定して喜んでいる場合ではない
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、安全保障法制整備関連法制定を境に「大日本帝国陸軍復活」の道を再び開き、第２次世界大戦後、連敗続きの米陸軍という「前者の轍」を踏み、陸上自衛隊員の限りない消耗（戦死傷者）を招く危険がある。これは、安全保障法制整備関連法が、いわゆる「地政学の鉄則」を無視、軽視して成文化されていることが、元凶になっているからである。「地政学の鉄則」を踏み外した国家は、必ず敗北する。そればかりではない。安全保障法制整備関連法制定によっても、陸海空３自衛隊の隊員は、「軍人に非ず」なので、事実上「名誉の戦死」であっても、普通の公務員同様「殉職扱い」により拒否されて、靖国神社にも祀られず、「犬死に」となる。安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定していて、喜んでいる場合ではない。
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午後１３時～１７時
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平成２７年１０月４日 (日)
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 | 知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 |
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| ヒカルランド |
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
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| 宝島社 |
 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
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 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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８月開催の『現代兵学研究会』第２回 「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
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９月開催の「第４５回 板垣英憲『情報局』勉強会」「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第５章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
＊「日中戦争」に備え、防衛省が「ミニ航空母艦」三隻発注
中国人民解放軍による「尖閣諸島上陸」から「日中戦争」に発展するのに備え、防衛省が海上防衛に必要な最新鋭装備の増強に踏み切った。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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