◆中国人民銀行（中央銀行）の発表によると、中国の７月末時点の外貨準備は３兆６５００億ドルで、６月末時点から４２５億ドル減少。月間ベースでは３月以来の大幅な減少となった。８月末時点の外貨準備高が３兆５５７３億ドル（日本円でおよそ４２４兆円）、前月比９３０億ドル余り（日本円で約１１兆１６００億円）の大幅な減少、中国政府が月ごとの数字を公表している１９９９年以降、ひと月の減少幅としては最も大きくなったという。
２０１４世界の外貨準備高 国別ランキングでは世界の外貨準備高 国別ランキングでは、中国は世界第１位の３兆９０００億ドルだったので、２０１５年１月から８月までに３４２７億ドル減少しており、中国バブル経済が崩壊し始めた６月～８月までの２か月で１３５５億ドル（日本円で約１６兆２６００億円）減少。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、トルコの首都アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（９月４日、５日）で、「中国のバブルが弾けた」と繰り返し発言、参加各国から「内政干渉」スレスレに突っ込んだ質問を浴びせられたという。
外貨準備金の大量海外流出は、ひとえに「中国のバブル崩壊」による株式市場をめぐる混乱が原因だ。このため、中国人民銀行は、当然のごとく、慌てて人民元の行き過ぎた値下がりを防ごうと介入に動いた。
中国人民銀行は、通貨・人民元の取引の目安として定める「基準値」を、８月１１日、１２日の２日間で３.５％と大幅に引き下げた。
１３日も基準値を１ドル＝６.４０１０人民元と定め、１２日よりさらに１.１％引き下げた。３日間で計４.６％の引き下げ。基準値が１ドル＝６.４元台の人民元安の水準となった
のは、２０１１年８月以来、４年ぶりだった。これは、「中国バブル経済崩壊」という苦境のなかで、背に腹を変えられず輸出振興を図った面もある。
中国人民銀行は、市中銀行に外貨準備のドルを供給、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐため、市場に「外貨準備のドルを売り、人民元を買う」介入を行った。これに対して、海外投資家や企業などが、保有する人民元を売り、中国から海外へドル資金が加速的に流出した。
◆しかし、中国は世界第１位の外貨準備金を保有しているので、「中国バブル経済は崩壊したとはいってもまだ大丈夫だ」と北京政府は、タカをくくっているかも知れないけれど、欧米のいわゆる「ハゲタカ・ファンド」と言われる「ヘッジ・ファンド」が、潤沢な外貨準備金に食指を動かして、「奪い取ろう」と狙って、本腰を入れて狙ってきているとすれば、北京政府も安閑とはしていられないだろう。「太った中国の黒豚」同然、餌食にされて食い尽くされるのは、時間の問題だ。
要するに、「ハゲタカ・ファンド」が「仕手本尊」となって、中国の外貨準備金を狙っているということだ。それも欧米の名うての「ヘッジ・ファンド」が、阿吽の呼吸で共同歩調を取って、一斉に攻撃をかけているとしたら、仕手戦の勝負が、資金量の多寡によって決まるので、中国人民銀行は、外貨準備金のドルが底を尽くまで、攻撃をかけ続けられる。つまり、これは通貨攻撃、通貨戦争なのだ。
◆通貨戦争と言えば、世界を股にかけた名うての相場師ジョージ・ソロスのイングランド銀行攻撃が思い出される。ジョージ・ソロスは１９９２年９月１６日、英国の為替介入に対抗して英国通貨ポンドへ空売りをかけ、１５億ドルの巨利を得るのに成功した。以後、ジョージ・ソロスは「イングランド銀行を潰した男」としてその名を世界に轟かせた。
イングランド銀行の敗因は、「英国政府がイングランド銀行を使って、実勢の価値よりもポンドが高くなるように買い支えていた」ことにある。中国北京政府も、同様に「市場に介入している」と敗けてしまう。市場は、売る人と買う人が集まり、売り買い交錯、需要と供給によって価格が形成されていくべきなのである。
つまり、価格を形成するのは「神の見えざる手」と言われる所以である。「神を信じない共産主義国」の北京政府のごく少数のエリートが、資本主義・市場原理主義の相場を好き勝手にコントロールすることはできない。ましてや、「中国バブル経済崩壊」によって、コントロールが効かなくなった経済を立て直すのは、困難であり、被害が拡大すると、「中国発」の金融恐慌から世界大恐慌を誘発する危険がある。
【2014年世界の外貨準備高 国別ランキング（ ２０１５年３月２５日付け）】
順位 国名 【単位：mil.US$】
1 中国 3,900,039
2 日本 1,260,680
3 サウジアラビア 744,441
4 スイス 545,787
5 台湾 435,406
6 米国 434,416
7 ロシア 386,216
8 ブラジル363,570
9 韓国 362,835
10 香港 328,511
【参考引用】
ロイターは８月７日午後６時３７分、「7月の中国外貨準備高、前月から４２５億ドル減少」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表したデータによると、同国の７月末時点の外貨準備は３兆６５００億ドルで、６月末時点から４２５億ドル減少した。月間ベースでは３月以来の大幅な減少となった。経済成長の減速や株式市場をめぐる混乱が資金流出の背景となった可能性がある。人民銀は７月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「特別データ公表基準（ＳＤＤＳ）」に準拠し、外貨準備の公表を毎月行う方針に変更にした。それまでは四半期ごとに公表していた。
これまでに公表されたデータによると、第２・四半期末時点の外貨準備高は３兆６９００億ドルで、第１・四半期末時点から３６２億ドル減少した。人民銀がウェブサイトに掲載したデータによると、金準備は７月末時点で５９２億４０００万ドル相当と、６月末時点の６２４億ドル相当から減少した。トン数のデータは発表されていない。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは、9月8日午前38分、「中国の外貨準備高大幅減 当局介入の結果か」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
中国の先月末の外貨準備高は３兆５５７３億ドルと、前の月から９３０億ドル余り（日本円でおよそ１１兆円）の大幅な減少となり、中国経済の先行きへの不透明感が強まるなかで、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために金融当局が介入に動いた結果ではないかと指摘されています。
中国の中央銀行「中国人民銀行」は７日、先月末の外貨準備高が３兆５５７３億ドル（日本円でおよそ４２４兆円）になったと発表しました。これは、前の月と比べ９３０億ドル余り（日本円でおよそ１１兆円）の大幅な減少で、中国政府が月ごとの数字を公表している１９９９年以降、ひと月の減少幅としては最も大きくなりました。
市場ではこのところ、中国経済の減速傾向が強まるなかで通貨・人民元を売ってドルなどの外貨を買う動きが広がっています。このため、今回の大幅な減少は、中国の金融当局が市中銀行のドル需要に対応しようと外貨準備のドルを供給するとともに、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために、市場で外貨準備のドルを売って人民元を買う介入に動いた結果ではないかと指摘されています。
また、中国では去年後半以降、外貨準備高の減少傾向が続いていますが、今回、大幅な落ち込みが明らかになったことで、海外の投資家や企業などが保有する人民元を売って中国から海外へ資金が流出する動きが加速しているという見方も広がっています。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が動きを活発化、野党３党の有志議員が、勉強会開催の背後に、小沢一郎代表が控えている
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表の動きが、ますます活発化している。安倍晋三首相が自民党総裁選挙（９月８日）で「無投票再選」されたのを受けて、「民主、維新、生活の党と山本太郎となかまたちの野党３党の有志議員が、財政健全化をテーマとした勉強会を１１日に開くことが分かった。野党再編に積極的な民主党の前原誠司元外相や維新の今井雅人幹事長が主導するもので、合流をにらんで政策の統一を進める狙いがあるとみられる」と時事通信が報じた。この動きの背後には、既存の政党は解党せず、そのままで「オリーブの木連合」への結集を提唱してきた小沢一郎代表が控えている。
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第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時２０１５年９月２６日(土)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 １（４階）
第４６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１０月４日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党１党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。
第44回 「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
(平成２７年８月１日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第５章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
＊日本に求められるパワー・シェアリング
アーミテージーレポートでは、ブッシュ政権が樹立された後の戦争を念頭に、「日本との連携・協力関係」を密にしておく必要性を強調している。そうした意識が鮮明かつ露骨に滲み出ているのが、「安全保障」の項目の次の記述である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
２０１４世界の外貨準備高 国別ランキングでは世界の外貨準備高 国別ランキングでは、中国は世界第１位の３兆９０００億ドルだったので、２０１５年１月から８月までに３４２７億ドル減少しており、中国バブル経済が崩壊し始めた６月～８月までの２か月で１３５５億ドル（日本円で約１６兆２６００億円）減少。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、トルコの首都アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（９月４日、５日）で、「中国のバブルが弾けた」と繰り返し発言、参加各国から「内政干渉」スレスレに突っ込んだ質問を浴びせられたという。
外貨準備金の大量海外流出は、ひとえに「中国のバブル崩壊」による株式市場をめぐる混乱が原因だ。このため、中国人民銀行は、当然のごとく、慌てて人民元の行き過ぎた値下がりを防ごうと介入に動いた。
中国人民銀行は、通貨・人民元の取引の目安として定める「基準値」を、８月１１日、１２日の２日間で３.５％と大幅に引き下げた。
１３日も基準値を１ドル＝６.４０１０人民元と定め、１２日よりさらに１.１％引き下げた。３日間で計４.６％の引き下げ。基準値が１ドル＝６.４元台の人民元安の水準となった
のは、２０１１年８月以来、４年ぶりだった。これは、「中国バブル経済崩壊」という苦境のなかで、背に腹を変えられず輸出振興を図った面もある。
中国人民銀行は、市中銀行に外貨準備のドルを供給、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐため、市場に「外貨準備のドルを売り、人民元を買う」介入を行った。これに対して、海外投資家や企業などが、保有する人民元を売り、中国から海外へドル資金が加速的に流出した。
◆しかし、中国は世界第１位の外貨準備金を保有しているので、「中国バブル経済は崩壊したとはいってもまだ大丈夫だ」と北京政府は、タカをくくっているかも知れないけれど、欧米のいわゆる「ハゲタカ・ファンド」と言われる「ヘッジ・ファンド」が、潤沢な外貨準備金に食指を動かして、「奪い取ろう」と狙って、本腰を入れて狙ってきているとすれば、北京政府も安閑とはしていられないだろう。「太った中国の黒豚」同然、餌食にされて食い尽くされるのは、時間の問題だ。
要するに、「ハゲタカ・ファンド」が「仕手本尊」となって、中国の外貨準備金を狙っているということだ。それも欧米の名うての「ヘッジ・ファンド」が、阿吽の呼吸で共同歩調を取って、一斉に攻撃をかけているとしたら、仕手戦の勝負が、資金量の多寡によって決まるので、中国人民銀行は、外貨準備金のドルが底を尽くまで、攻撃をかけ続けられる。つまり、これは通貨攻撃、通貨戦争なのだ。
◆通貨戦争と言えば、世界を股にかけた名うての相場師ジョージ・ソロスのイングランド銀行攻撃が思い出される。ジョージ・ソロスは１９９２年９月１６日、英国の為替介入に対抗して英国通貨ポンドへ空売りをかけ、１５億ドルの巨利を得るのに成功した。以後、ジョージ・ソロスは「イングランド銀行を潰した男」としてその名を世界に轟かせた。
イングランド銀行の敗因は、「英国政府がイングランド銀行を使って、実勢の価値よりもポンドが高くなるように買い支えていた」ことにある。中国北京政府も、同様に「市場に介入している」と敗けてしまう。市場は、売る人と買う人が集まり、売り買い交錯、需要と供給によって価格が形成されていくべきなのである。
つまり、価格を形成するのは「神の見えざる手」と言われる所以である。「神を信じない共産主義国」の北京政府のごく少数のエリートが、資本主義・市場原理主義の相場を好き勝手にコントロールすることはできない。ましてや、「中国バブル経済崩壊」によって、コントロールが効かなくなった経済を立て直すのは、困難であり、被害が拡大すると、「中国発」の金融恐慌から世界大恐慌を誘発する危険がある。
【2014年世界の外貨準備高 国別ランキング（ ２０１５年３月２５日付け）】
順位 国名 【単位：mil.US$】
1 中国 3,900,039
2 日本 1,260,680
3 サウジアラビア 744,441
4 スイス 545,787
5 台湾 435,406
6 米国 434,416
7 ロシア 386,216
8 ブラジル363,570
9 韓国 362,835
10 香港 328,511
【参考引用】
ロイターは８月７日午後６時３７分、「7月の中国外貨準備高、前月から４２５億ドル減少」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表したデータによると、同国の７月末時点の外貨準備は３兆６５００億ドルで、６月末時点から４２５億ドル減少した。月間ベースでは３月以来の大幅な減少となった。経済成長の減速や株式市場をめぐる混乱が資金流出の背景となった可能性がある。人民銀は７月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「特別データ公表基準（ＳＤＤＳ）」に準拠し、外貨準備の公表を毎月行う方針に変更にした。それまでは四半期ごとに公表していた。
これまでに公表されたデータによると、第２・四半期末時点の外貨準備高は３兆６９００億ドルで、第１・四半期末時点から３６２億ドル減少した。人民銀がウェブサイトに掲載したデータによると、金準備は７月末時点で５９２億４０００万ドル相当と、６月末時点の６２４億ドル相当から減少した。トン数のデータは発表されていない。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは、9月8日午前38分、「中国の外貨準備高大幅減 当局介入の結果か」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
中国の先月末の外貨準備高は３兆５５７３億ドルと、前の月から９３０億ドル余り（日本円でおよそ１１兆円）の大幅な減少となり、中国経済の先行きへの不透明感が強まるなかで、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために金融当局が介入に動いた結果ではないかと指摘されています。
中国の中央銀行「中国人民銀行」は７日、先月末の外貨準備高が３兆５５７３億ドル（日本円でおよそ４２４兆円）になったと発表しました。これは、前の月と比べ９３０億ドル余り（日本円でおよそ１１兆円）の大幅な減少で、中国政府が月ごとの数字を公表している１９９９年以降、ひと月の減少幅としては最も大きくなりました。
市場ではこのところ、中国経済の減速傾向が強まるなかで通貨・人民元を売ってドルなどの外貨を買う動きが広がっています。このため、今回の大幅な減少は、中国の金融当局が市中銀行のドル需要に対応しようと外貨準備のドルを供給するとともに、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために、市場で外貨準備のドルを売って人民元を買う介入に動いた結果ではないかと指摘されています。
また、中国では去年後半以降、外貨準備高の減少傾向が続いていますが、今回、大幅な落ち込みが明らかになったことで、海外の投資家や企業などが保有する人民元を売って中国から海外へ資金が流出する動きが加速しているという見方も広がっています。
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小沢一郎代表が動きを活発化、野党３党の有志議員が、勉強会開催の背後に、小沢一郎代表が控えている
◆〔特別情報①〕
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第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
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日時２０１５年９月２６日(土)
午後１３時～１７時
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平成２７年１０月４日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
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 | 知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 |
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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| 板垣 英憲 | |
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 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
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 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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８月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。第44回 「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
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(平成２７年８月１日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第５章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
＊日本に求められるパワー・シェアリング
アーミテージーレポートでは、ブッシュ政権が樹立された後の戦争を念頭に、「日本との連携・協力関係」を密にしておく必要性を強調している。そうした意識が鮮明かつ露骨に滲み出ているのが、「安全保障」の項目の次の記述である。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
