◆ロシアのプーチン大統領が６月１６日、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」と表明した。これは、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で配備を進めている「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システム網」を打ち破るのが目的だ。すなわち、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）によって核弾頭の運搬能力を強化し、「下手な動きをするとＩＣＢＭで米国を攻撃する」との強い構えを示して、「脅し」をかけている。つまり、ロシアのテリトリーを土足で踏みにじる米国オバマ大統領に対して、一見「冷静な顔」をして、本気で怒っており「核戦争も辞さず」と強い姿勢を示しているのだ。
ソ連崩壊（１９９１年１２月のソ連共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、１２月２５日に辞任したのに伴い、ソ連が解体）後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにＮＡＴＯに接近した。２００４年までにチェコ・スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアがＥＵ（欧州連合、１９９３年１１月１日、オランダ・マーストリヒトに設立）に参加している。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、２０１３年７月にクロアチアが加盟したことにより、現在、２８か国が欧州連合に加わっている。
ところが、ロシアとＥＵ圏の中間に位置するウクライナ国内で親ロシア派のヤヌーコヴィチ大統領政権下で、ＥＵ加盟賛成派の動きが活発化してきたのを見て、米国オバマ大統領が、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）をウクライナに送り込んで、「暴力革命」を扇動してヤヌコーヴィチ大統領（無所属、地域党が事実上の与党、在任２０１０年２月２５日～２０１４年２月２２日、反政府デモにより亡命）を倒した直後、海軍特殊部隊（シールズ）１００人をクリミアのロシア黒海艦隊基地などに派兵した。プーチン大統領は、これをほぼ全滅して、返り討ちにして、クリミアをロシア領に組み入れた。
◆プーチン大統領は、ソ連崩壊により「防衛線」が後退し続けてきたうえに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、ウクライナまでＥＵに組み入れようとしていることに、危機感を感じて、米艦船がＮＡＴＯ諸国とバルト海の公海上で合同軍事演習を行っているのをキャッチし軍用機を米艦船上空に飛行させるなど軍事的な挑発を強めていた。
さらに米国が「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システム網」の欧州配備を進めている最中、米紙ニューヨーク・タイムズが６月１４日付の紙面で「米国防総省がロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だ」と報じた。ロシアが東部の親ロシア派武装勢力を支援して、電撃的な軍事行動に出手くるのではないかとの懸念をＮＡＴＯ諸国が強めているためで、３０００人～５０００人規模の部隊をいつでも緊急展開できる態勢を準備するのが目的だ。これにプーチン大統領が即座に反応、対抗措置として、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」と表明したのである。
◆だが、このまま緊張関係がエスカレートしていくと、再び「東西冷戦」状態が再現する危険があり、その行き着く先は、「核戦争」という最悪シナリオが現実化することである。
米国ケリー国務長官は６月１６日、自転車事故で足を骨折して療養しているボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、「２０１１年に発効した米ロ新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を通じた米ロの核軍縮への取り組みが後退する可能性」を指摘し、プーチン大統領に対して、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」とした発言を撤回するよう求めたという。
なお、ストックフォルム国際平和研究所年鑑によると、各国の核弾頭の保有数（２０１５年１月現在の推定）は、以下の通りである。
米国７２６０▽ロシア７５００▽英国２１５▽フランス３００▽中国２６０▽インド９０～１１０▽パキスタン１００～１２０▽イスラエル８０▽北朝鮮６～８。
【産経ニュース】
産経ニュースは６月１８日午前０時２８分、「『最新ＭＤ破れる』プーチン露大統領 ＩＣＢＭ４０基追加配備の方針 米反発「誰も冷戦状態に戻りたくない」という
【ワシントン＝加納宏幸、モスクワ＝黒川信雄】欧州の安全保障をめぐる米国とロシアの対立が激しくなっている。ロシアのプーチン大統領が１６日、年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する方針を明らかにしたのに対し、ケリー米国務長官は同日、米露による核軍縮の動きに逆行するとの認識を表明した。応酬の背景には、ロシアのウクライナ介入で強まっている欧州諸国の懸念がある。プーチン氏は１６日、ＩＣＢＭの追加配備により「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、ＭＤの防衛網を突破することができると主張した。インタファクス通信が伝えた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、「叛旗」を翻し始めた
◆〔特別情報①〕
「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、安倍晋三首相に「叛旗」を翻す動きを本格化し始めた。憲法学者の大半が、「安全保障法制整備関連法案」を「憲法違反」と断定しているのに、「１強多弱」をいいことに、丸で独裁者気取りだ。このため、安倍晋三首相は、第１次安倍晋三内閣と同様の運命をたどって突如
退陣に追い込まれるという。今通常国会が６月２４日に会期末を迎えるので、注目が集まっている会期延長幅をどこまで取るかによって「辞意表明＝退陣時期」が決められるという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第四章もし晋作が起業家だったら
毛利藩邸跡地に立つ「六本木ヒルズ」から世界を動かす
この章では、前章で指摘した「高杉晋作の行動原理」に沿って、もし高杉晋作が起業家だったら、ビジネスマンとして果たしてどのような企業経営や経済活動を行うだろうかという視点で論じてみましょう。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
ソ連崩壊（１９９１年１２月のソ連共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、１２月２５日に辞任したのに伴い、ソ連が解体）後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにＮＡＴＯに接近した。２００４年までにチェコ・スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアがＥＵ（欧州連合、１９９３年１１月１日、オランダ・マーストリヒトに設立）に参加している。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、２０１３年７月にクロアチアが加盟したことにより、現在、２８か国が欧州連合に加わっている。
ところが、ロシアとＥＵ圏の中間に位置するウクライナ国内で親ロシア派のヤヌーコヴィチ大統領政権下で、ＥＵ加盟賛成派の動きが活発化してきたのを見て、米国オバマ大統領が、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）をウクライナに送り込んで、「暴力革命」を扇動してヤヌコーヴィチ大統領（無所属、地域党が事実上の与党、在任２０１０年２月２５日～２０１４年２月２２日、反政府デモにより亡命）を倒した直後、海軍特殊部隊（シールズ）１００人をクリミアのロシア黒海艦隊基地などに派兵した。プーチン大統領は、これをほぼ全滅して、返り討ちにして、クリミアをロシア領に組み入れた。
◆プーチン大統領は、ソ連崩壊により「防衛線」が後退し続けてきたうえに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、ウクライナまでＥＵに組み入れようとしていることに、危機感を感じて、米艦船がＮＡＴＯ諸国とバルト海の公海上で合同軍事演習を行っているのをキャッチし軍用機を米艦船上空に飛行させるなど軍事的な挑発を強めていた。
さらに米国が「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システム網」の欧州配備を進めている最中、米紙ニューヨーク・タイムズが６月１４日付の紙面で「米国防総省がロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だ」と報じた。ロシアが東部の親ロシア派武装勢力を支援して、電撃的な軍事行動に出手くるのではないかとの懸念をＮＡＴＯ諸国が強めているためで、３０００人～５０００人規模の部隊をいつでも緊急展開できる態勢を準備するのが目的だ。これにプーチン大統領が即座に反応、対抗措置として、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」と表明したのである。
◆だが、このまま緊張関係がエスカレートしていくと、再び「東西冷戦」状態が再現する危険があり、その行き着く先は、「核戦争」という最悪シナリオが現実化することである。
米国ケリー国務長官は６月１６日、自転車事故で足を骨折して療養しているボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、「２０１１年に発効した米ロ新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を通じた米ロの核軍縮への取り組みが後退する可能性」を指摘し、プーチン大統領に対して、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」とした発言を撤回するよう求めたという。
なお、ストックフォルム国際平和研究所年鑑によると、各国の核弾頭の保有数（２０１５年１月現在の推定）は、以下の通りである。
米国７２６０▽ロシア７５００▽英国２１５▽フランス３００▽中国２６０▽インド９０～１１０▽パキスタン１００～１２０▽イスラエル８０▽北朝鮮６～８。
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産経ニュースは６月１８日午前０時２８分、「『最新ＭＤ破れる』プーチン露大統領 ＩＣＢＭ４０基追加配備の方針 米反発「誰も冷戦状態に戻りたくない」という
【ワシントン＝加納宏幸、モスクワ＝黒川信雄】欧州の安全保障をめぐる米国とロシアの対立が激しくなっている。ロシアのプーチン大統領が１６日、年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する方針を明らかにしたのに対し、ケリー米国務長官は同日、米露による核軍縮の動きに逆行するとの認識を表明した。応酬の背景には、ロシアのウクライナ介入で強まっている欧州諸国の懸念がある。プーチン氏は１６日、ＩＣＢＭの追加配備により「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、ＭＤの防衛網を突破することができると主張した。インタファクス通信が伝えた。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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