◆ドイツのメルケル首相は５月２日、ベルリンで記者会見し、今月７、８両日に同国南部のエルマウ城で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の主要議題について、「中東で勢力を拡大しているイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」やアフリカのイスラム過激派「ボコ・ハラム」のテロへの対策を重点的に議論する意向を明らかにするとともに、Ｇ７以外の国を交えた会合では、イラクやアフリカ諸国の首脳を招待していると述べたという。
一方、読売新聞は６月３日付け朝刊「７面＝国際面」にメルケル首相からの寄稿文の全文を掲載している。メルケル首相は「中東で、イスラム過激派テロ集団が、二つの国にまたがる広大な領域にいわゆるカリフ国（「イスラム国」）創設を目指すなど誰が想像できたでしょう？」などと述べ、Ｇ７の役割を「世界の平和や自由、安全の実現に向けたエンジン役」と位置付けている。
◆ところが、メルケル首相の記者会見に対して、まったく偶然ながら、笹川平和財団笹川中東イスラム基金が６月２日午後５時から日本財団大会議室（東京都港区赤坂１－２―２日本財団ビル２階）で、ＡＰ通信ジャーナリスト講演会を開催し、ムハンマド・ダラグメ記者（パレスチナ自治政府ラマッラー駐在）が「中東におけるイスラム過激派の動向と今後の展望」と題して講師を務め、講演していた。モデレーターは、ＮＨＫの出川展恒星・解説委員。なお、ＡＰ通信は、世界的な通信網を持つ米国の大手通信社（本社・ニューヨーク）である。
ムハンマド・ダラグメ記者（パレスチナ自治政府ラマッラー駐在）
出川 展恒 氏 （NHK解説委員）
ムハンマド・ダラグメ記者のプロフィールは、主催者が配布した資料によると、次の通りである。
１９９６年よりパレスチナ駐在のＡＰ通信社特派員として活躍、西岸地区やガザ地区での豊富な取材活動を元にパレスチナ情勢につき多面的に報じてこられた。さらに、エジプト、ヨルダンをはじめとした中東各国での取材活動から、中東域内外の政治組織やイスラム過激派の動向に明るく、ハヤ―ト紙、アル・アイヤーム紙、アル・クドゥス紙などアラビア語紙を中心に寄稿している。１９９０年、現在のパレスチナ西岸地区ナブロスのアル・ナジャフ大学を卒業（政治学学士）。他方、ビル・ゼイト大学（パレスチナ自治区）でジャーナリズムについての講義を受け持ち、メディア関係者を対象とした各種研修も行っている。受賞歴として、ロレンツォ・ナタリ賞他がある。
◆米軍が３月２日、イラク治安部隊や警察、シーア派民兵、スンニ派部族兵、さらにイラン革命防衛隊を加えて、総勢兵力３万人がイスラム過激派「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に支配されている北部サラハッディーン県のティクリート（フセイン元大統領の出身地）奪還作戦を開始させ、米軍も空爆を続けて、ティクリートを奪還したものの、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の勢力は衰えるどころか、ますます勢力を拡大しようとしている。
ムハンマド・ダラグメ記者によると「イスラム国＝ＩＳＩＬは、シリアの半分、イラクの３分の１を支配下に置いて、地域住民の支持を集めている。米国は、イラク戦争に失敗しているので、中東から出ていくしかない。英仏など欧州も中東を平和にすることはできない」と断言している。従って、メルケル首相がいかに懸命に呼びかけで、「Ｇ７」が結束して、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の殲滅を試みても成功しないということだ。
【参考引用】
産経ニュースは６月３日午前１０時４８分、「『テロとの戦いで何ができるか話し合う』Ｇ７独サミット前にメルケル首相が力説」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ドイツのメルケル首相は２日、ベルリンで記者会見し、今月７、８両日に同国南部のエルマウ城で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の主要議題を紹介した。メルケル氏は『テロとの戦いで何ができるか話し合いたい』と述べ、中東で勢力を拡大している過激組織『イスラム国』やアフリカのイスラム過激派ボコ・ハラムのテロへの対策を重点的に議論する考えを示した。メルケル氏はこのために、Ｇ７以外の国を交えた会合にイラクやアフリカ諸国の首脳を招待したことを明らかにした。
欧州のイスラム系移民が『イスラム国』などの過激派に加わっているため、ドイツやフランスは帰国後に母国でテロを起こすことを警戒、中東やアフリカでのテロ対策を緊急の課題と位置付けている。欧米とロシアが対立するウクライナ危機について言及はなかったが、首脳会議では議論されるとみられる。（共同）」
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは６月３日午前３時２４分、「生きる価値ある世界を…メルケル首相寄稿全文」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「◆Ｇ７―未来を考え、ともに行動（エルマウ・サミットのスローガン）◆６月７、８の両日、地球規模の課題の中でも最も急を要する諸課題について協議するため、先進７か国（Ｇ７）の首脳がドイツで一堂に会します。Ｇ７諸国は、豊かさと経済力だけでなく、自由、民主主義、人権といった価値を共有しています。こうした首脳会議の意義に疑問を感じる人には、現在世界各地で発生している紛争を考えてもらうだけで、共通の解決策をともに懸命に模索しなければならない義務と言ってよいほどの必要性があることを分かってもらえるでしょう。◆危機、経済情勢を討議◆冷戦終結から２５年後に、（ロシアによるウクライナ・）クリミア半島編入によって欧州の平和秩序が脅かされる日が来ることを想像した人などいたでしょうか。エボラ出血熱の感染拡大が、アフリカの複数の国を不安定化させ、開発が逆戻りしてしまうことを予想できた人などいたでしょうか。中東で、イスラム過激派テロ集団が、二つの国にまたがる広大な領域にいわゆるカリフ国（「イスラム国」）創設を目指すなど誰が想像できたでしょう？」（以下略）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中東の庶民の大多数は、英国・フランス両国を「悪魔の権化」、米国・米軍を「邪悪な存在」と忌み嫌っている
◆〔特別情報①〕
第一次世界大戦中の１９１６年５月１６日、オスマン帝国領の分割と国境線引きを約し、秘密協定を結んだ英国、フランス、ロシア、とくに原案を作成した英国の中東専門家マーク・サイクスとフランスの外交官フランソワ・ジョルジュ・ピコの名により「サイクス・ピコ協定」と言われている因縁から、中東の庶民の大多数は、英国・フランス両国は、中東おいて最も忌むべき「悪魔の権化」と見做されている。イラク戦争に敗れた米国・米軍も、「欧米の価値観を勝手に押しつける邪悪な存在」と忌み嫌っている。これは、中東の庶民感覚と欧米の意識・認識の間に大きなズレがあることを意味している。
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第４２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年６月７日 (日)
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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第41回 板垣英憲『情報局』勉強会
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
人生を変えるほどの「終生の友」を得る
師とともに、終生の友を持っている人はそれだけで幸せです。。類は友を呼ぶ”という言葉があります。終生の友を得るならば、悪友ではなく良い友だちを得たいものです。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
一方、読売新聞は６月３日付け朝刊「７面＝国際面」にメルケル首相からの寄稿文の全文を掲載している。メルケル首相は「中東で、イスラム過激派テロ集団が、二つの国にまたがる広大な領域にいわゆるカリフ国（「イスラム国」）創設を目指すなど誰が想像できたでしょう？」などと述べ、Ｇ７の役割を「世界の平和や自由、安全の実現に向けたエンジン役」と位置付けている。
◆ところが、メルケル首相の記者会見に対して、まったく偶然ながら、笹川平和財団笹川中東イスラム基金が６月２日午後５時から日本財団大会議室（東京都港区赤坂１－２―２日本財団ビル２階）で、ＡＰ通信ジャーナリスト講演会を開催し、ムハンマド・ダラグメ記者（パレスチナ自治政府ラマッラー駐在）が「中東におけるイスラム過激派の動向と今後の展望」と題して講師を務め、講演していた。モデレーターは、ＮＨＫの出川展恒星・解説委員。なお、ＡＰ通信は、世界的な通信網を持つ米国の大手通信社（本社・ニューヨーク）である。
ムハンマド・ダラグメ記者（パレスチナ自治政府ラマッラー駐在）
出川 展恒 氏 （NHK解説委員）
ムハンマド・ダラグメ記者のプロフィールは、主催者が配布した資料によると、次の通りである。
１９９６年よりパレスチナ駐在のＡＰ通信社特派員として活躍、西岸地区やガザ地区での豊富な取材活動を元にパレスチナ情勢につき多面的に報じてこられた。さらに、エジプト、ヨルダンをはじめとした中東各国での取材活動から、中東域内外の政治組織やイスラム過激派の動向に明るく、ハヤ―ト紙、アル・アイヤーム紙、アル・クドゥス紙などアラビア語紙を中心に寄稿している。１９９０年、現在のパレスチナ西岸地区ナブロスのアル・ナジャフ大学を卒業（政治学学士）。他方、ビル・ゼイト大学（パレスチナ自治区）でジャーナリズムについての講義を受け持ち、メディア関係者を対象とした各種研修も行っている。受賞歴として、ロレンツォ・ナタリ賞他がある。
◆米軍が３月２日、イラク治安部隊や警察、シーア派民兵、スンニ派部族兵、さらにイラン革命防衛隊を加えて、総勢兵力３万人がイスラム過激派「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に支配されている北部サラハッディーン県のティクリート（フセイン元大統領の出身地）奪還作戦を開始させ、米軍も空爆を続けて、ティクリートを奪還したものの、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の勢力は衰えるどころか、ますます勢力を拡大しようとしている。
ムハンマド・ダラグメ記者によると「イスラム国＝ＩＳＩＬは、シリアの半分、イラクの３分の１を支配下に置いて、地域住民の支持を集めている。米国は、イラク戦争に失敗しているので、中東から出ていくしかない。英仏など欧州も中東を平和にすることはできない」と断言している。従って、メルケル首相がいかに懸命に呼びかけで、「Ｇ７」が結束して、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の殲滅を試みても成功しないということだ。
【参考引用】
産経ニュースは６月３日午前１０時４８分、「『テロとの戦いで何ができるか話し合う』Ｇ７独サミット前にメルケル首相が力説」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ドイツのメルケル首相は２日、ベルリンで記者会見し、今月７、８両日に同国南部のエルマウ城で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の主要議題を紹介した。メルケル氏は『テロとの戦いで何ができるか話し合いたい』と述べ、中東で勢力を拡大している過激組織『イスラム国』やアフリカのイスラム過激派ボコ・ハラムのテロへの対策を重点的に議論する考えを示した。メルケル氏はこのために、Ｇ７以外の国を交えた会合にイラクやアフリカ諸国の首脳を招待したことを明らかにした。
欧州のイスラム系移民が『イスラム国』などの過激派に加わっているため、ドイツやフランスは帰国後に母国でテロを起こすことを警戒、中東やアフリカでのテロ対策を緊急の課題と位置付けている。欧米とロシアが対立するウクライナ危機について言及はなかったが、首脳会議では議論されるとみられる。（共同）」
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは６月３日午前３時２４分、「生きる価値ある世界を…メルケル首相寄稿全文」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「◆Ｇ７―未来を考え、ともに行動（エルマウ・サミットのスローガン）◆６月７、８の両日、地球規模の課題の中でも最も急を要する諸課題について協議するため、先進７か国（Ｇ７）の首脳がドイツで一堂に会します。Ｇ７諸国は、豊かさと経済力だけでなく、自由、民主主義、人権といった価値を共有しています。こうした首脳会議の意義に疑問を感じる人には、現在世界各地で発生している紛争を考えてもらうだけで、共通の解決策をともに懸命に模索しなければならない義務と言ってよいほどの必要性があることを分かってもらえるでしょう。◆危機、経済情勢を討議◆冷戦終結から２５年後に、（ロシアによるウクライナ・）クリミア半島編入によって欧州の平和秩序が脅かされる日が来ることを想像した人などいたでしょうか。エボラ出血熱の感染拡大が、アフリカの複数の国を不安定化させ、開発が逆戻りしてしまうことを予想できた人などいたでしょうか。中東で、イスラム過激派テロ集団が、二つの国にまたがる広大な領域にいわゆるカリフ国（「イスラム国」）創設を目指すなど誰が想像できたでしょう？」（以下略）
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