「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくしてやってくる

2014年10月27日 09時44分50秒 | 政治
◆「風が吹けば桶屋が儲かる」の反対は何か。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」ということだ。
 国民消費者の「消費マインド」を刺激して消費を拡大し、経営者・投資家の投資マインドを熱し、生産を増大して経済成長を促し、景気を浮揚し、国家の税収を増やす道の出発点(原点)は、「消費マインドの加熱」である。
 ところが、財務省の机上の空論に振り回させている安倍晋三首相は、「税収増」という結果を出したいがために、「消費税率アップ」という近道を急ごうとするがあまり、かえって「着地点」に近づけず、むしろ「税収減」を招いて、逆送している。それは、高速道路で反対車線に紛れ込み、逆走している痴呆老人に似ている。大交通事故を招くのは、火を見るよりも明らかである。
◆国民消費者の「消費マインド」を刺激して、加熱するには、「可処分所得」を増やして、
買い物を活発化するしかない。そのためには、「所得税減税」により、消費量を増やすのが、最も効果的である。もっと言えば、消費税導入当初の「消費税率3%」に戻してもいいくらいである。これは子どもでも分かる論理である。
 内需が拡大し、企業の収益が増えれば、法人税率を下げても、全体的には、税収増となり、勤労者の給与もアップできる。そうして、国民消費者の懐具合が温かくなったところで、消費税率をアップしても、負担感はなくなるはずである。それがさらに進んで行けば、スウェーデン、デンマークのような高度福祉国家に見倣って「消費税率25%」を実現することも夢ではない。
◆この意味で、安倍晋三首相は12月初めに、「2015年10月1日から消費税率8%→10%アップ」を決定し、国民消費者の消費マインドに「冷や水」どころか「氷水」を浴びせようとしている。そうすると、2014年12月から2015年10月1日までの間、「駆け込み消費」を促すどころか、2014年12月から「消費マインド」をもっと冷やすことになる。2015年10月1日からは、さらに「消費マインド」は氷結していく。かくして、アベノミクス政策は、大失敗に終わって行くことになる。否、すでに大失敗になっている。
◆安倍晋三首相の経済運営による「消費税率5%→8%アップ」「円安による輸入品(石油、飼料など)の価格高騰」「電気料金など公共料金値上げ」というトリプル・ダメージを浴びて、「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」という構図は、国民消費者の食卓を直撃している。
 朝日新聞DIGITALが10月24日午前5時、「バター品薄、嘆く食卓 購入は1人1個まで パン店仕入れ難航」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。(小山田研慈編集委員)
 バターを大量に使ってクリスマス・ケーキをつくるケーキ屋さんが、今年のクリスマス商戦で大打撃を受けそうになっている。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくやってくる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「民主党の6人組も落ちた」「福田さんが小沢さんの代理で習近平にまた会いに行く」とは、どういう意味か?

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目次

第2章 文章上達のお題目を唱える
4 音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に


 次にお題目の後半である。
 ⑦音
 文章は、言うまでもなく、文字によって構成される。しかし、表現の仕方によっては、文字から本当に音が聞こえてくるように古くことができる。私は、カエルの話を書いた。それが昭和四十八年二月二十四目付の毎日新聞朝刊「東京版」に掲載された。「どうにもガマんならぬ春」「冬眠からノッソリ……もうカエルことはできません」という見出しつきである。デスクの赤ペンが懐しい。

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