「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる

2014年10月24日 01時11分08秒 | 政治
◆宮沢洋一経済産業相が10月21日、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相の後任として就任、初入閣してわずか2日にして、資金管理団体「宮沢会」が2010年に広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが明らかになった。朝日新聞DIGITALが10月23日午後1時18分、「経産相『宮沢会』、SMバーに政活費支出 『面目ない』」という見出しをつけて、配信した。
 政治活動の一環として「SMバーに政活費支出」したとしても、即、公職選挙法違反や政治資金規正法違反になるわけではないけれど、「最低の道徳」を規定する法律を制定する使命、役割を課せられている政治家に「高いモラル」が求められる観点から見れば、いかにも「疑問符」がつく話である。野党各党から厳しい追及の手が伸びるのは避けられない。
◆宮沢洋一経済産業相には、就任直後から「政治家としてのモラル」に関する疑義が取り沙汰されてきた。それは「電力株を大量に保有している」という疑義である。米国では、大統領、副大統領、各省長官に就任するに際して、持ち株をすべて売却して、「インサイダー取引」を疑われることのないようにしておかなければならない。
この点、日本の場合、いかにも「ルーズ」で「甘い」としか言いようがない。各省大臣に任命されて、閣僚収入するに際して、持ち株をすべて売却するという話は、聞いたことがない。
宮沢洋一経済産業相は、全国9つの電力会社を所管し、監督する立場にある。原発再稼働、原発推進政策などは、電力会社の株価を動かす「インサイダー情報」になり得る。野党各党は、この疑義もまた厳しく追及して、安倍晋三政権を揺るがすべく、手ぐすねを引いて攻撃態勢を整えている。
◆辞任した小渕優子前経済産業相には、さらに別件で公職選挙法違反の疑いが指摘されている。毎日新聞が10月23日午前7時30分、「小渕氏、売却旧宅に表札、家賃払わず母居住」という見出しをつけて、次のように配信している。
「◇優子氏が理事務めた財団所有 小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年3月、小渕氏が9年近く理事を務めた公益財団が寮として使用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で『保守管理をお願いしているとの認識だった』と説明するが、専門家は『政治家側への利益供与に当たる疑いがある』と指摘している。【高橋慶浩】
登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い2000年に東京都北区の約891平方メートルの土地と木造2階建て計約250平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年12月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約3カ月後に公益財団法人『本庄国際奨学財団』が計約4億5392万円で購入した。同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国からの留学生を支援している。小渕氏は01年4月に財団理事となり、06年9月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。政務官退任後の08年4月に再び理事となり、同年9月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。10年4月にみたび理事に就任し、12年12月の副財務相就任で翌月辞任している。小渕氏の所得等報告書によると、相続分(土地100分の14、建物6分の1)の売却益は5299万円余。また、恵三元首相の1998年の資産公開によると、妻(小渕氏の母親)はこの飲料メーカーの株を19万5250株(当時の株価で約9億9500万円相当)保有していた。財団の財産目録や事業報告書によると、土地建物は『学生寮の将来の運営のため購入』したが、開設時期などは具体化していない。事務局長は『現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を10人ほど受け入れたい。購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので《どうですか》と持ちかけられた。以前の所有者が小渕家だったのは偶然』と話す」
安倍晋三首相は、自民党のキャッチ・フレーズとして「日本を、取り戻す。」という言葉を掲げてきた。しかし、この言葉には、「未来を切り開く意志」がまったく感じられなかった。実際には「戦前の日本を、取り戻す。」ための掛け声であったことが、判明してきた。特定秘密保護法しかり、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定しかり、いずれも多数をいいことに強行してきた。その挙句の果てに「古くて悪い自民党を、取り戻す。」という化けの皮が剥がされてきたのである。「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる。すなわち、政治資金をめぐる不祥事の行き着く先は、「自民党政治の終焉→自民党解体」である。
【参考引用】朝日新聞DIGITAL10月23日午後1時18分、「経産相『宮沢会』、SMバーに政活費支出 『面目ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内の「SMバー」に交際費の名目で約1万8千円の政治活動費を支出していたことがわかった。宮沢氏は23日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をしてしまったようだ。大変面目ない」と語った。
 政治資金収支報告書によると、10年9月6日に広島市中区の繁華街にあるSMバーに1万8230円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「(事務所に)しっかりと襟を正すよう指示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
消費税増税に慎重な自民党の議員42人が会合、「安倍晋三首相退陣→自民党解体」予感は、ただ事でない

◆〔特別情報①〕
 消費税増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」(会長・山本幸三元経済産業副大臣)が10月22日、党本部で会合を開き、衆参両院議員42人が出席したという。安倍晋三首相の経済指南役である本田悦朗内閣官房参与が講師を務め、「来年10月予定の増税時期を一年半延期するよう」主張し、出席者の大半は先送りを支持したという。自民党衆参両院議員は、408人であるから42人は、その10.3%である。党を2分するほどの勢力ではないけれど、自民党衆参両院議員のなかで、「安倍晋三首相退陣→自民党政治の終焉→自民党解体」を予感する者が続出し始めているということを知れば、決してただ事ではない。

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