◆「消費税率１％＝２．５兆円で税増収になるのか、消費が伸びず景気減退を招き、税減収になるか」「消費税率８％→１０％アップを実施して財政再建に取り組む積極姿勢を世界にアピールして、国債の信頼度を高めるか」という判断は、安倍晋三政権側の都合の論理。言い換えれば、「財務省の論理」である。
これに対して、「増税ではなく減税を断行して、可処分所得を増やして消費意欲を高めて景気を浮揚、給与収入を増やして、さらに消費意欲を高めて、税増収につなげていくか」というのは、「国民消費者の論理」、つまり「生活者の論理」である。
竹下登首相は１９８９年４月１日、「消費税３％」をスタート、政治不信の責任を取り、４月２５日退陣表明。当初、税増収となったけれども、その後は、税収が漸減。橋本龍太郎首相は１９９７年４月１日、「消費税率３％→5％アップ」した当初、税増収になったものの、その後、税収が漸減。１９９８年７月１２日の参院議員選挙に惨敗して１３日、退陣表明した。
さて、安倍晋三首相は２０１４年４月１日、「消費税率５％→８％アップ」した。税増収は見込めるものの、ＧＤＰは伸びず、給与所得は減少、物価上昇により、国民生活は苦しさを増し、景気後退の兆しが憂慮されているので、税増収はプラス・マイナス＝ゼロという結果になりかねない情勢だ。
◆それでも、自民党の谷垣禎一幹事長（元財務相）、民主党の野田佳彦元首相（元財務相）ら財務相経験者らは、「消費税率１０％へのアップは、法律で決まっているのだから、粛々と実施すべきだ」と力説している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、一貫して「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と主張し続けている。
日本経済新聞が９月１３日 午前３時３０分、「『消費税10％予定通りに』 ラガルド・ＩＭＦ専務理事『必要なら経済対策を』」という見出しをつけて、次のように配信した。
来日中のラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。現在８％の消費税率を来年10月に10％へ上げるかどうかについて「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と語った。主要国で最悪レベルの日本の財政は「前進が見られるが、もっとやる必要がある」と述べ、再建途上にあるとの認識を強調した。
◆かたや、米財務省のジェイコブ・ジョセフ・ルー長官（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族）は、２０１５年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに対して、「慎重に検討するよう」発言し、事実上反対し続けている。これは、世界の景気動向について「今年と来年は弱い状態が続く」と予測しており、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張しているからである。
安倍晋三首相は２０１４年１１月に公表する7月～9月期の国内総生産（GDP）などの景気指標を見たうえで、年末に消費税10％の判断をする。政権の命運を賭けて、果たしてどう判断するか。自分自身の健康問題も判断を左右する。
【参考引用】読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１０月１１日午後８時８分、「財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。麻生副総理・財務相は１０日、ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と北朝鮮の双方に、「時間が刻々と迫っている」といい、いずれも「持ったなし」で焦っている
◆〔特別情報①〕
「北朝鮮による日本人拉致問題で、解決を焦っているのは、安倍晋三首相の方か、それとも北朝鮮の方か」－双方に共通しているのは、「時間が刻々と迫っている」ということだ。
安倍晋三首相は、拉致被害者らの再調査状況を確認するための日本政府担当者の北朝鮮派遣に前向きな姿勢を示しており、北朝鮮は、冬を間近に控えて日本政府担当者の訪朝を待ち望んでいる。これは、北朝鮮の内部事情に精通した専門家の分析である。「時間が刻々と迫っている」ということは、一体どういうことなのか？
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる
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「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第１章 自分探しの技法
７「十のテーマ」を定点観測する
【定点観測３＝景気対策】
景気についての記事を読むポイントとしては、たとえば、
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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