◆安倍晋三首相が、日本国憲法第９条に明記されていない「空白」を解釈改憲により、恣意的に埋めようと懸命だ。「書いていないのだから禁止されていない」という勝手気ままな
事実上の「改憲」である。ただし、「空白」を恣意的に、勝手気ままに「埋め続けていく」とどうなるか。それが既成化されて、いわゆる「慣習化」され、さらに「慣習法化」していき、気づけば「正式な憲法改正」が不要になるという皮肉な結果を招くことになる。
その実例が、いま日米両政府が１０月８日、防衛省で開いた「外務・防衛局長級の防衛協力小委員会（ＳＤＣ）」がまとめた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告」である。時事通信社が１０月８日報じたところによると、中間報告は「自衛隊による米軍への協力を大幅に拡大する内容で、『地域・グローバル（地球規模）な平和と安全』のため、後方支援や海上安全保障での日米の連携強化を明記。日本周辺での米軍支援を想定した『周辺事態』の概念を削除し、自衛隊の活動から地理的な制約を取り除いた」指針を示しているという。地球のどこであろうと米軍「遠征軍」が赴くところ、陸海空３自衛隊は、米軍に従属してどこへでも遠征できるようになる。
しかし、これが当たり前になり、習慣化し、さらに慣習法化してくると、米軍に従属していなくても、米軍の名代として、陸海空３自衛隊は、どこへでも遠征するようにならないとも限らない。ＰＫＯ（平和維持活動）は、いつしかＰＫＦ（平和維持軍）へと武装強化され、さらに陸海空３自衛隊は、陸海空３自衛軍へと変貌していくことになる。ここに至っても、「正式な憲法改正手続き」は省かれる。それでも、日本国民はもとより、世界各国は、何の不都合も感じないのである。こうして安倍晋三首相は、日本国憲法第９条を有名無実化し、日本をなし崩し的に「軍事大国化」していこうとしているかに見える。
◆「正式な憲法改正手続き」は省かれても、なし崩し的に「軍事大国化」でき、「戦前の日本を、取り戻せる」となれば、自民党が２０１２年４月２７日付けで決定した「自民党憲法改正草案」で第９条を全面改正して創設しようとしている「国防軍」はまったく無意味で不要になる。これは、何とも皮肉な結果である。
これに対して、小沢一郎代表は、日本国憲法の第9条の第１項、第２項は、いまのままにして、第３項として「地球連邦政府の下で地球連邦軍に参加する部隊」を創設する規定を新設するための憲法改正を行おうとしている。いわゆる「加憲」である。
「加憲」が成功すれば、安倍晋三首相が、なし崩し的に「遠征軍化」することになる陸海空３自衛隊を本隊から切り離して、地球連邦軍に正式に参加させることができる。ここで「遠征軍」は、晴れて正式な明文規定を存在根拠とすることとなる。これもまた、安倍晋三首相にとっては、まったく皮肉な結果になる。
世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティはいま、世界に「４００年戦争のない世の中」を築こうと懸命に努力をしている。この明確な大目標と具体的なプランを持っていなければ、陸海空３自衛隊は、米帝国の単なる従属軍に終わるか、大東亜戦争に敗れて武装解除され、解体された大日本帝国陸海軍を再建して、地球のどこへでも遠征して戦うだけの軍隊に終わってしまう。
米国オバマ大統領は、「リバランス政策」（再均衡政策＝2011年11月、オーストラリア訪問した際、それまでの世界戦略を見直して、その重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）に基づき、２０１２年にイラク駐留米軍を完全撤退させた。この結果、イラクの軍事情勢を不安定化させ、イスラム教スンニ派の過激派武装勢力「イスラム国」の蛮行を許すことになってしまった。このため、米軍中心に有志連合軍（６０か国）を編成して、再びイラクに遠征せざるを得なくなっている。
安倍晋三首相は７月１日、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定を強行しているので、陸海空３自衛隊を米軍中心の有志連合軍に従属する遠征軍にするか、それとも大日本帝国陸海軍を派遣するか、いずれの道でも恣意的に勝手気ままに選択できる立場にある。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１０月８日午後６時３６分、「対米協力、大幅拡大へ＝自衛隊活動の地理的制約外す－防衛指針中間報告」という見出しをつけて、以下のように配信した。
日米両政府は８日、防衛省で外務・防衛局長級の防衛協力小委員会（ＳＤＣ）を開き、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告をまとめた。自衛隊による米軍への協力を大幅に拡大する内容で、「地域・グローバル（地球規模）な平和と安全」のため、後方支援や海上安全保障での日米の連携強化を明記。日本周辺での米軍支援を想定した「周辺事態」の概念を削除し、自衛隊の活動から地理的な制約を取り除いた。
日本側は、沖縄県・尖閣諸島周辺を中心に東シナ海で挑発的な行動を続ける中国を念頭に、ガイドライン見直しを通して強固な日米同盟を明示したい考え。しかし、自衛隊の対米協力が際限なく広がっていくことへの懸念が与野党にあり、自衛隊の活動にどう歯止めをかけるかが課題となる。
現在のガイドラインは、平時、日本有事、周辺事態の３分類で自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告は３分類を廃止。新たに「平時から緊急事態まで切れ目のない形」とし、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態から有事までを想定し、幅広い日米協力を打ち出した。「切れ目のない」協力の例として、非戦闘員の安全な場所への退避、防空およびミサイル防衛、機雷掃海を含む海洋安保などを列挙。自衛隊による米艦防護を念頭に、「アセット（装備品等）の防護」という表現も盛り込んだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援など、国際的な平和と安全のための日米の連携を提唱したほか、日米協力の対象を宇宙やサイバー空間にまで広げた。集団的自衛権の行使を容認するため、安倍政権が今年７月に行った閣議決定についても言及したが、踏み込んでは書き込まず、再改定後のガイドラインに反映させることを確認するにとどめた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ニューヨーク証券取引市場がサイバー攻撃を受け、米国はどうなり、世界はどんな影響を受けるのか？
◆〔特別情報①〕
米ＣＩＡ財務部門の諜報員の責任者でありアドバイザーであるジム・リッカーズという人物の情報分析が、米国内で物議を醸しているという。これは、現在、米国に滞在中の日本人有識者からの通報である。「ＭＯＮＥＹ ＭＯＲＮＩＮＧ」という情報誌が、「リッカーズ氏」の「情報分析」を基に「ＣＩＡインサイダーが警告する『ロシアのサイバー攻撃は冷戦2.0の始まりである』」と題して、「米国のニューヨーク証券取引市場に対し攻撃する計画」について、解説している。一体、米国はこれからどうなって行き、世界はどんな影響を受けるというのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る～プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第１章 自分探しの技法
６ 世の中の趨性をつかむ情勢判断の技法
時代の激流に飲み込まれないためには、世の中の動きを的確に把握し、情勢の変化を正確に判断しなくてはならない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
事実上の「改憲」である。ただし、「空白」を恣意的に、勝手気ままに「埋め続けていく」とどうなるか。それが既成化されて、いわゆる「慣習化」され、さらに「慣習法化」していき、気づけば「正式な憲法改正」が不要になるという皮肉な結果を招くことになる。
その実例が、いま日米両政府が１０月８日、防衛省で開いた「外務・防衛局長級の防衛協力小委員会（ＳＤＣ）」がまとめた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告」である。時事通信社が１０月８日報じたところによると、中間報告は「自衛隊による米軍への協力を大幅に拡大する内容で、『地域・グローバル（地球規模）な平和と安全』のため、後方支援や海上安全保障での日米の連携強化を明記。日本周辺での米軍支援を想定した『周辺事態』の概念を削除し、自衛隊の活動から地理的な制約を取り除いた」指針を示しているという。地球のどこであろうと米軍「遠征軍」が赴くところ、陸海空３自衛隊は、米軍に従属してどこへでも遠征できるようになる。
しかし、これが当たり前になり、習慣化し、さらに慣習法化してくると、米軍に従属していなくても、米軍の名代として、陸海空３自衛隊は、どこへでも遠征するようにならないとも限らない。ＰＫＯ（平和維持活動）は、いつしかＰＫＦ（平和維持軍）へと武装強化され、さらに陸海空３自衛隊は、陸海空３自衛軍へと変貌していくことになる。ここに至っても、「正式な憲法改正手続き」は省かれる。それでも、日本国民はもとより、世界各国は、何の不都合も感じないのである。こうして安倍晋三首相は、日本国憲法第９条を有名無実化し、日本をなし崩し的に「軍事大国化」していこうとしているかに見える。
◆「正式な憲法改正手続き」は省かれても、なし崩し的に「軍事大国化」でき、「戦前の日本を、取り戻せる」となれば、自民党が２０１２年４月２７日付けで決定した「自民党憲法改正草案」で第９条を全面改正して創設しようとしている「国防軍」はまったく無意味で不要になる。これは、何とも皮肉な結果である。
これに対して、小沢一郎代表は、日本国憲法の第9条の第１項、第２項は、いまのままにして、第３項として「地球連邦政府の下で地球連邦軍に参加する部隊」を創設する規定を新設するための憲法改正を行おうとしている。いわゆる「加憲」である。
「加憲」が成功すれば、安倍晋三首相が、なし崩し的に「遠征軍化」することになる陸海空３自衛隊を本隊から切り離して、地球連邦軍に正式に参加させることができる。ここで「遠征軍」は、晴れて正式な明文規定を存在根拠とすることとなる。これもまた、安倍晋三首相にとっては、まったく皮肉な結果になる。
世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティはいま、世界に「４００年戦争のない世の中」を築こうと懸命に努力をしている。この明確な大目標と具体的なプランを持っていなければ、陸海空３自衛隊は、米帝国の単なる従属軍に終わるか、大東亜戦争に敗れて武装解除され、解体された大日本帝国陸海軍を再建して、地球のどこへでも遠征して戦うだけの軍隊に終わってしまう。
米国オバマ大統領は、「リバランス政策」（再均衡政策＝2011年11月、オーストラリア訪問した際、それまでの世界戦略を見直して、その重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）に基づき、２０１２年にイラク駐留米軍を完全撤退させた。この結果、イラクの軍事情勢を不安定化させ、イスラム教スンニ派の過激派武装勢力「イスラム国」の蛮行を許すことになってしまった。このため、米軍中心に有志連合軍（６０か国）を編成して、再びイラクに遠征せざるを得なくなっている。
安倍晋三首相は７月１日、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定を強行しているので、陸海空３自衛隊を米軍中心の有志連合軍に従属する遠征軍にするか、それとも大日本帝国陸海軍を派遣するか、いずれの道でも恣意的に勝手気ままに選択できる立場にある。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１０月８日午後６時３６分、「対米協力、大幅拡大へ＝自衛隊活動の地理的制約外す－防衛指針中間報告」という見出しをつけて、以下のように配信した。
日米両政府は８日、防衛省で外務・防衛局長級の防衛協力小委員会（ＳＤＣ）を開き、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告をまとめた。自衛隊による米軍への協力を大幅に拡大する内容で、「地域・グローバル（地球規模）な平和と安全」のため、後方支援や海上安全保障での日米の連携強化を明記。日本周辺での米軍支援を想定した「周辺事態」の概念を削除し、自衛隊の活動から地理的な制約を取り除いた。
日本側は、沖縄県・尖閣諸島周辺を中心に東シナ海で挑発的な行動を続ける中国を念頭に、ガイドライン見直しを通して強固な日米同盟を明示したい考え。しかし、自衛隊の対米協力が際限なく広がっていくことへの懸念が与野党にあり、自衛隊の活動にどう歯止めをかけるかが課題となる。
現在のガイドラインは、平時、日本有事、周辺事態の３分類で自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告は３分類を廃止。新たに「平時から緊急事態まで切れ目のない形」とし、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態から有事までを想定し、幅広い日米協力を打ち出した。「切れ目のない」協力の例として、非戦闘員の安全な場所への退避、防空およびミサイル防衛、機雷掃海を含む海洋安保などを列挙。自衛隊による米艦防護を念頭に、「アセット（装備品等）の防護」という表現も盛り込んだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援など、国際的な平和と安全のための日米の連携を提唱したほか、日米協力の対象を宇宙やサイバー空間にまで広げた。集団的自衛権の行使を容認するため、安倍政権が今年７月に行った閣議決定についても言及したが、踏み込んでは書き込まず、再改定後のガイドラインに反映させることを確認するにとどめた。
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平成２６年１１月９日 (日)
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著者：板垣 英憲
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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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