◆北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は１０月２日、「北朝鮮は、核問題をめぐる６カ国協議を再開する用意がある」と述べ、このなかで、「中国とロシアも用意ができていると考えているのに、米国が望んでいないため、韓国と日本も協議再開の用意ができていない」と話したという。ロイターが１０月３日、報じた。
6者協議は、主に北朝鮮の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う会議（6者とは米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、日本の6か国）で、２００３年８月に始まり、２００８年１２月を最後に開かれていない。
徐世平大使の言い方では、北朝鮮、中国、ロシア３国には６カ国協議を再開する用意があるのに米国、韓国、日本３国に協議再開の用意ができていない、そのなかでも開催を望んでいない米国が、最も悪いとでも言わんばかりである。つまり、オンムリなのだ。
◆このロイターのニュースは、「スイスのジュネーブ発」の「徐世平大使に対するインビュー」であることに重要な情報が仕込まれている。それは、世界のロイヤルファミリー、フリーメーソン・イルミナティ、とりわけ、欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルドの「メッセージ」である。ズバリ言えば「米国、韓国、日本は早く６カ国協議を再開せよ」ということだ。もっと言えば、６カ国協議を再開しようとしていない「オバマ大統領と安倍晋三首相」に対して、ジェイコブ・ロスチャイルドが怒っているというのである。
ジェイコブ・ロスチャイルドは７月９日、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に北朝鮮が生存者リストを提示していることを伝えていた。ＣＳＩＳは、この情報を日ごろ付き合いのある日本経済新聞に教えた。日本経済新聞電子版は7月１０日午前 3時、「生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査は同リスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ」
ところが、安倍晋三政権は7月10日午後，日本経済新聞社に対し，同社が同日付朝刊1面に「拉致被害者複数 生存者リストは約30人」との見出しの記事を掲載した件につき、外務省、内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名で文書を手交のうえ、申し入れを行い、「強く抗議し、速やかに訂正されるよう」求めている。
◆ロイターは、徐世平大使の発言について、続けて以下のように報じている。「金正恩第１書記が体調不良だとされる報道については、『捏造（ねつぞう）されたうわさ』だと指摘。正恩氏が足首を手術した可能性があるとのメディア報道については間違いだとした。北朝鮮国営メディアは、正恩氏は『不自由な体』だと指摘。同氏が７月のイベント以降、足を引きずって歩く姿が確認されている」
金正恩第１書記＝元帥は、糖尿病で服用している薬の副作用が原因で、右足が腫れているだけだと言いたいのだ。
ちなみに、北朝鮮は、安倍晋三政権の責任者が、日本国内で毎年３万人規模の失踪者がいることについて、まるで「北朝鮮のせい」でもあるかのような言い方をしたとして、強く怒っている。
【参考引用】ロイターが１０月３日午前８時１９分、「北朝鮮、6カ国協議再開と日本人拉致問題解決の用意＝国連大使」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［ジュネーブ ２日 ロイター］北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は２日、ロイターのインタビューに対し、北朝鮮には同国の核問題をめぐる６カ国協議を再開する用意があると述べた。北朝鮮は核実験もミサイル発射実験も計画していないことを明らかにした。同大使は６カ国協議の再開について、「用意ができている。北朝鮮とともに、中国とロシアも用意ができていると考えている」と述べた。ただ「米国は現時点ではこうした協議は望んでいない。米国が望んでいないため、韓国と日本も協議再開の用意ができていない」と述べた。日本人拉致問題について、徐大使は拉致被害者の人数は分からないとしつつ、日本と政府間協議が行われたと述べた。大使は「（拉致被害者が）１００人なのか、２００人なのか、もしくは５００人なのか、私には正確に分からない。われわれははっきりした人数を知らず、非常に難しい問題がある」と述べた。
北朝鮮の平壌に日本が担当者を派遣するかどうかは分からないとした。その上で、「とにかく、われわれは非常に率直であり、この問題を解決する用意がある」と話した。また、金正恩第１書記が体調不良だとされる報道については、「捏造（ねつぞう）されたうわさ」だと指摘。正恩氏が足首を手術した可能性があるとのメディア報道については間違いだとした。北朝鮮国営メディアは、正恩氏は「不自由な体」だと指摘。同氏が７月のイベント以降、足を引きずって歩く姿が確認されている。北朝鮮で拘束された米国人３人をめぐっては、米国が解放交渉を望んでいるのかどうか不透明だと述べた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮（金正恩第1書記＝元帥）が、金日成国家主席以来、スイスに建設していた最重要施設とは？
◆〔特別情報①〕
北朝鮮が第1金王朝（金日成国家主席）以来、最大のピンチに備えて、永世中立国スイスに最重要施設を建設していたという。スイスと言えば、第２金王朝（金正日総書記）を経て、第３金王朝の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）が、留学していた国である。滞在中は、北朝鮮の在スイス大使が目付け役として身辺の管理と財産管理を行っていた。そのスイスに建設していた「最重要施設」とは、一体何なのか？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
はじめに
名文よりも達意の感動文を
大学入試ばかりでなく就職試験や国家試験などに合格するには、「作文・小論文」を書く力が欠かせない。就職試験では、受験生は、学力試験のうえに「小論文」をどうしてもクリアしなければならない。
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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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ジェイコブ・ロスチャイルドは７月９日、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に北朝鮮が生存者リストを提示していることを伝えていた。ＣＳＩＳは、この情報を日ごろ付き合いのある日本経済新聞に教えた。日本経済新聞電子版は7月１０日午前 3時、「生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示」という見出しをつけて、以下のように報じた。
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金正恩第１書記＝元帥は、糖尿病で服用している薬の副作用が原因で、右足が腫れているだけだと言いたいのだ。
ちなみに、北朝鮮は、安倍晋三政権の責任者が、日本国内で毎年３万人規模の失踪者がいることについて、まるで「北朝鮮のせい」でもあるかのような言い方をしたとして、強く怒っている。
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