北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が、心強い「後ろ盾」を得て、朴槿恵大統領を名指しで非難した

2014年10月03日 07時21分22秒 | 政治
◆「民族の平和を保障し、南北関係を改善するため、北朝鮮軍が出した結論は朴槿恵を滅ぼさねばならないというものだ。彼女は悲惨な終わりを迎えることになるだろう」と北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)の国防委員会政策局報道官が9月27日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を名指しで非難する談話を発表したという。中国新聞社が28日付で北朝鮮・朝鮮中央通信の報道として伝えている。
 これは、韓国の朴槿恵大統領が9月24日、国連総会で就任後初めて一般討論演説を行い、北朝鮮の核開発問題について「放棄するべきだ。問題を解決するためには、北朝鮮が自ら変わらなければならない」と強調、人権問題を強く非難し、朝鮮半島の統一構想を提起したことについて、厳しく批判したものである。
 北朝鮮はいまや、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティ、そして英国やイスラエルを「心強い後ろ盾」にしているので、強気だ。
 朝鮮半島統一については、朴槿恵大統領は2014年1月、北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相(当時)との間で、「朝鮮半島統一」を合意している。だが、大統領制により選挙を行うことになった場合、北朝鮮側(有権者1500万人)から金正恩第1書記=元帥が立候補し、韓国側(有権者3500万人)から候補者2~3人が立候補した場合、金正恩第1書記=元帥が当選する可能性が高いことから、朴槿恵大統領が警戒していた。
これに対して、日本のロイヤルファミリーから「金王朝=李王朝を再興すればよい」という提案を受けて納得し、ドイツを訪問した際、メルケル首相に「東西ドイツ統一を見習いたい」と協力を要請、これにメルケル首相は、「喜んで協力する」と応えている。それでも、朴槿恵大統領は、「金王朝=李王朝再興」に心底からは、納得していないらしい。
◆世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティ、英国やイスラエルは、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後の女帝)が、朝鮮半島を統一、大高句麗を建国し、「金王朝=李王朝を再興」することを望み、この方向で協力している。「金王朝=李王朝を再興」には、日本のロイヤルファミリーの強い意欲があり、当然のことながら全面的にバックアップしていることも見逃してはならない。
 これは、新日本皇国(仮称)を軸に「大高句麗」「中国4分割=北京市中心に王王朝、上海市・浙江省中心に呉王朝、咸陽市中心に米王朝、東北部にユダヤ国家=ネオ・マンチュリアと米王朝」(台北市中心に宋王朝)、「モンゴルにウランバートル市中心に蒙古王朝」を再興して、「緩やかな連邦制」を築くという壮大な構想があり、実現に向けて大きく動き出しているからである。
◆最近、日本のロイヤルファミリーは、ローマ法王フランシスコ1世を通じて、中国北京政府の習近平国家主席に「北朝鮮との関係改善」を要請、金正恩第1書記=元帥に向けては、「年下であるのだから、北京市を訪問し、習近平国家主席に会い、礼を尽くしてこれまでの非礼を詫びるように」とシグナルを送っている。2013年12月、義理叔父・張成沢国防副委員長を「国家反逆罪」で「猛獣犬に食わせる刑」により処刑して以来、険悪化している日朝関係を早急に改善して、壮大な構想の実現に向けて、国家を挙げて全力を尽くすよう促しているのである。金正恩第1書記=元帥は、米国が北朝鮮に武力攻撃をかけてくるのではないかと恐れていると言われているけれど、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティ、日本のロイヤルファミリー、英国やイスラエルに加えて、北朝鮮に関係が深い中国、ロシアが、後ろ盾についているので、米国の暴挙は許されない。それは、北朝鮮が、「第2の日本」でもあるからである。
【参考引用】Record Chinaが9月28日5時50分、「北朝鮮、朴大統領の国連演説を批判=『朴槿恵を滅ぼさねばならない』―北朝鮮メディア」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 2014年9月27日、北朝鮮・朝鮮中央通信によると、北朝鮮国防委員会政策局の報道官は同日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を名指しで非難する談話を発表した。28日付で中国新聞社が伝えた。談話では、朴大統領が国連での演説で、北朝鮮の核問題と人権問題を強く非難し、朝鮮半島の統一構想を提起したことについて、「北朝鮮が核抑止力を高めるのは米国の核脅威に対抗するためだ。国連が人権改善問題に真剣に関心を持つなら、韓国社会や米国社会の人権問題をまず解決すべきだ」と批判。その上で、「民族の平和を保障し、南北関係を改善するため、北朝鮮軍が出した結論は朴槿恵を滅ぼさねばならないというものだ。彼女は悲惨な終わりを迎えることになるだろう」と述べた。(翻訳・編集/NY)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

米大統領警護隊ピアソン長官が引責辞任、米国内で「オバマ大統領暗殺未遂事件」の疑念を抱く声がある


◆〔特別情報①〕
 米大統領警護隊(シークレットサービス=SS)のジュリア・ピアソン長官が1日に引責辞任した。CNN.co.jpが10月2日午前9時31分、報じた。国土安全保障省のジョンソン長官は、「国土安全保障省がシークレットサービスの内部調査を引き継ぐ」と発表、オバマ大統領は、ピアソン長官に電話をかけて、「これまでの貢献に感謝する」と謝意を伝え、ピアソン長官の臨時代行にはシークレットサービスの幹部だったジョセフ・クランシー氏を任命したという。米国内で「オバマ大統領暗殺未遂事件」の疑念を抱く声がある。一体、オバマ大統領は大丈夫なのか?

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