◆「安倍晋三首相は疫病神か」と言わんばかりなのが、米国のジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官（１９５５年８月２９日～）である。日本について「消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、経済活動の縮小による困難に直面している」と最近の成長鈍化に懸念を示したという。これは、９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見での発言だ。ｚａｋｚａｋ ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税 米もダメ出し 財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて報じた。
だが、日本のマスメディアの大半は、ルー財務長官の発言にほとんど反応していない。安倍晋三政権の内部、あるいは与党自民・公明党はもとより、野党もまったく無関心である。９月２９日から始まった臨時国会も同様だ。安倍晋三首相の所信表明演説に対して、３０日、野党民主党の海江田万里代表、維新の党の江田憲司共同代表が代表質問したなかでも、一切触れずじまいだった。２０１５年１０月１日から消費税が１０％にアップするのは、もはや当然のことだと考えているのであろうか。
◆ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官は、クリントン政権行政予算管理局長、オバマ政権で国務副長官、行政予算管理局長、大統領首席補佐官などを歴任、２０１３年２月２８日に財務長官に就任した。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族である。２０１３年１１月１２日、来日中のルー財務長官は、安倍晋三首相らと会談し、安倍政権の掲げる「第３の矢」の実行を首相に強く要請した。安倍晋三首相の経済政策に期待していたからである。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、ルー長官との別々の会談で、米国の予算問題に言及し、安倍晋三首相は「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消されることを期待する」と述べたという。
だが、麻生太郎財務相がＧ２０初日、日本経済の現状や成長戦略などについて「日本経済は緩やかな回復が続いている」と説明した後、「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ってみせたという。
ルー長官は１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認し、１９日には麻生太郎財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請、「政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだ」と力説していた。
麻生太郎財務相は、消費税１０％にアップした場合、消費が伸びず、景気がダウンし、税収減となる危険が発生することが予想されるのに備える方策として「補正予算を検討する」と常々発言している。
この発言を知っているルー財務長官は、「当然ながら税金が使われることになる。ならば何のために消費増税するのか、本末転倒ではないか」と考えて、「そんなことなら、消費税アップを中止すべきだ」と警告しているのだ。
◆ここで注意しておかなければならないのは、ルー財務長官が、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族であるということである。ロスチャイルド財閥は、世界の中央銀行（株式会社であり、国家機関ではない）の最大の出資者であることも忘れてはならない。各国政府の経済景気政策が失敗すれば、中央銀行が損失を受けかねない。つまり、最大の出資者であるロスチャイルド財閥も大損害を受ける。つまり、ルー財務長官の発言は、ジェイコブ・ロスチャイルドが安倍晋三首相のアベノミクス政策に強い懸念を抱いているシグナルであると言ってもよい。
【参考引用】ｚａｋｚａｋ ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税 米もダメ出し 財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて、以下のように報じている。
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。
ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。
Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。
ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国とイスラエルの貿易関係が急速に拡大、首脳外交も活発化、習近平国家主席、李克強首相の思惑は？
◆〔特別情報①〕
「１国２制度」を採用している中国・香港で、２０１７年の行政長官選挙をめぐり、大半が学生で構成されているデモ隊数万人が９月３０日も、主要地区で幹線道路の占拠を続けている。デモ隊は、民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に反発し、完全な民主化と梁振英・現行政長官の辞任を要求、これに対して、中国北京政府は、デモ活動を「違法」として、警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、１９９７年の香港返還以来で最悪の混乱状態に陥っている。だが、その一方で、このところ、中国とイスラエルの貿易関係が、急速に拡大している。北京政府の習近平国家主席、李克強首相とイスラエルのネタニヤフ首相の首脳外交も活発化しており、中国が今後、どのような方向に歩んで行こうとしているかを予測する好材料を与えている。習近平国家主席、李克強首相は一体、何を考えているのであろうか。思惑は？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
はじめに
名文よりも達意の感動文を
大学入試ばかりでなく就職試験や国家試験などに合格するには、「作文・小論文」を書く力が欠かせない。就職試験では、受験生は、学力試験のうえに「小論文」をどうしてもクリアしなければならない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
だが、日本のマスメディアの大半は、ルー財務長官の発言にほとんど反応していない。安倍晋三政権の内部、あるいは与党自民・公明党はもとより、野党もまったく無関心である。９月２９日から始まった臨時国会も同様だ。安倍晋三首相の所信表明演説に対して、３０日、野党民主党の海江田万里代表、維新の党の江田憲司共同代表が代表質問したなかでも、一切触れずじまいだった。２０１５年１０月１日から消費税が１０％にアップするのは、もはや当然のことだと考えているのであろうか。
◆ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官は、クリントン政権行政予算管理局長、オバマ政権で国務副長官、行政予算管理局長、大統領首席補佐官などを歴任、２０１３年２月２８日に財務長官に就任した。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族である。２０１３年１１月１２日、来日中のルー財務長官は、安倍晋三首相らと会談し、安倍政権の掲げる「第３の矢」の実行を首相に強く要請した。安倍晋三首相の経済政策に期待していたからである。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、ルー長官との別々の会談で、米国の予算問題に言及し、安倍晋三首相は「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消されることを期待する」と述べたという。
だが、麻生太郎財務相がＧ２０初日、日本経済の現状や成長戦略などについて「日本経済は緩やかな回復が続いている」と説明した後、「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ってみせたという。
ルー長官は１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認し、１９日には麻生太郎財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請、「政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだ」と力説していた。
麻生太郎財務相は、消費税１０％にアップした場合、消費が伸びず、景気がダウンし、税収減となる危険が発生することが予想されるのに備える方策として「補正予算を検討する」と常々発言している。
この発言を知っているルー財務長官は、「当然ながら税金が使われることになる。ならば何のために消費増税するのか、本末転倒ではないか」と考えて、「そんなことなら、消費税アップを中止すべきだ」と警告しているのだ。
◆ここで注意しておかなければならないのは、ルー財務長官が、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族であるということである。ロスチャイルド財閥は、世界の中央銀行（株式会社であり、国家機関ではない）の最大の出資者であることも忘れてはならない。各国政府の経済景気政策が失敗すれば、中央銀行が損失を受けかねない。つまり、最大の出資者であるロスチャイルド財閥も大損害を受ける。つまり、ルー財務長官の発言は、ジェイコブ・ロスチャイルドが安倍晋三首相のアベノミクス政策に強い懸念を抱いているシグナルであると言ってもよい。
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日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。
ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。
Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。
ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。
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中国とイスラエルの貿易関係が急速に拡大、首脳外交も活発化、習近平国家主席、李克強首相の思惑は？
◆〔特別情報①〕
「１国２制度」を採用している中国・香港で、２０１７年の行政長官選挙をめぐり、大半が学生で構成されているデモ隊数万人が９月３０日も、主要地区で幹線道路の占拠を続けている。デモ隊は、民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に反発し、完全な民主化と梁振英・現行政長官の辞任を要求、これに対して、中国北京政府は、デモ活動を「違法」として、警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、１９９７年の香港返還以来で最悪の混乱状態に陥っている。だが、その一方で、このところ、中国とイスラエルの貿易関係が、急速に拡大している。北京政府の習近平国家主席、李克強首相とイスラエルのネタニヤフ首相の首脳外交も活発化しており、中国が今後、どのような方向に歩んで行こうとしているかを予測する好材料を与えている。習近平国家主席、李克強首相は一体、何を考えているのであろうか。思惑は？
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平成２６年１０月５日 (日)
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著者：板垣 英憲
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著者：板垣 英憲
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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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