◆安倍晋三首相が８月４日午前、中南米５か国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）歴訪から帰国した。７月２５日出発、各国首脳と会談し、経済や資源開発、国連安全保障理事会改革などで連携強化を確認したという。中南米には、「反米諸国」が多くあり、その典型であるキューバ、ベネズエラには、中国の習近平国家主席が７月に訪問しており、安倍晋三首相は、慎重にこれらの国々を避けた。しかし、実際には、キューバ、ベネズエラは親日的であるので、米国追従外交の色彩が強かった。いまデフォルトの危機に直面しているアルゼンチンは、日本が手を差し伸べてもおかしくはない国なのだが、見殺しにするつもりなのであろうか。
◆安倍晋三首相が、留守中、共同通信は８月２、３日世論調査（電話調査）を行った。８月３日午後１１時５７分、「集団的自衛権は８４％「説明不足」 共同通信世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について８４・１％が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。「十分に説明していると思う」は１２・７％にとどまった。担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の「地方創生」に向けた取り組みに期待する人は「どちらかといえば期待する」を含めて６７・３％に上った。
集団的自衛権の行使容認に反対は６０・２％で、前回７月の調査から５・８ポイント増えた。賛成は３・３ポイント減の３１・３％。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。
安倍内閣の支持率は４９・８％と前回から２・０ポイント増えたが、５０％台回復はならなかった。不支持率は１・５ポイント減の３９・１％だった。内閣の最優先課題を複数回答で聞いたところ、社会保障や経済政策を挙げた人が多かった。
原発再稼働に反対は５７・３％で、賛成の３４・８％を上回った。
２０１５年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに賛成は３２・９％、反対は６４・４％。食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは７９・２％に達した。
民主党の海江田万里代表の続投表明に関連し、代表選の前倒し実施は「必要ない」との回答が４５・６％で、「前倒し実施すべきだ」は３４・４％だった。
政党支持率は、自民党が前回比１・６ポイント減の３５・９％。第２次安倍内閣の下では発足直後の１２年１２月調査の３４・３％以来の低さとなった。民主党は０・２ポイント増の８・０％。公明党４・４％、共産党３・５％、日本維新の会２・８％、社民党１・２％、みんなの党１・１％、生活の党と次世代の党が０・３％、結いの党と新党改革が０・２％で、支持政党なしは４１・８％だった。
◆いま日本は、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「対立軸」は、以下の３つである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
共同通信の世論調査結果に照らし合わせると、次のようになる。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒集団的自衛権の行使容認について「若年層反対は６９％」（中高年層を１０ポイント上回る）⇒これは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に反対している小沢一郎代表にとって有利である。
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒原発再稼働について「公明支持層７１％反対」は、自民・公明連立政権にはマイナスである。逆に滋賀県知事選挙（７月１３日）で「創価学会支持層」の大半が、政権与党の自民、公明両党が推薦する元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史候補ではなく、嘉田由紀子・前知事の後継指名を受けた前民主党衆院議員の三日月大造氏投票したことが、思い出される。
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒国民有権者の多くが、安倍晋三内閣が取り組むべき最優先の課題として「年金や少子化対策など社会保障」「景気や雇用など経済政策」と答えているので、「国民の生活が第1」を標榜している小沢一郎代表の出番というシグナルでもある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
理化学研究所の笹井芳樹副センター長が「自殺」して判明した「ＳＴＡＰ細胞論文不正事件」の「真犯人」
◆〔特別情報①〕
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市中央区）の「ＳＴＡＰ細胞論文不正事件」が意外な結末となった。小保方晴子研究ユニットリーダーの元上司である笹井芳樹副センター長（５２）が８月５日午前８時４０分ごろ、ＣＤＢと隣接する先端医療センター内で首をつった状態で見つかり、午前１１時３分、搬送先の病院で死亡が確認された。兵庫県警が自殺とみて調べている。「意外な結末」とは言っても、「笹井芳樹副センター長は、これからどうするのか」と身の振り方について、心配する声が聞かれていた。
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
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価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「自民党解体と政界再編」 ～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次
第二章 日本最強の捜査陣容 ③
野村証券と大蔵官僚とのつながりは、近年始まったわけではなく、古くて深い。その原点を求めるとすれば、どうしても大蔵事務次官を務めて政界入りした池田勇人元首相と野村証券の戦後初代社長の奥村綱雄との関係が浮かんでくる。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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原発再稼働に反対は５７・３％で、賛成の３４・８％を上回った。
２０１５年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに賛成は３２・９％、反対は６４・４％。食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは７９・２％に達した。
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著者：板垣 英憲
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