◆米国オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領をどんなに責任追及して「経済制裁」を強化しようとしても、プーチン大統領は「暖簾に腕押し」でビクともしない。表情を変えず、相変わらず、「平気の平左」なのだ。
それもそのはずである。何と言っても「悪いのは、オバマ大統領」だからだ。プーチン大統領は、米ＣＩＡのスノーデン元職員を「掌中の玉」として握っているので強い。オバマ大統領の一挙手一投足、すべてお見通しだからだ。日本のマスメディアが報じていることと真実は、真逆である。オバマ大統領は、自らの失態を糊塗するために「ウソの上塗り」を繰り返しているので、辻褄が合わなくなり、「米国の権威」を振り回すしか手がない。
◆オバマ大統領は、「ノーベル平和賞」を受賞している手前、「戦争ができない大統領」になってしまった。さりとて、米国の病弊である「軍産協同体」を生き延びさせるための「戦争」から足抜けすることはできない。ここにオバマ大統領の自己矛盾と悲劇性が潜んでいる。戦争をしたくはないのに、戦争も辞さない覚悟と構えは見せていなくてはならない。虚勢を張らなくては、諸国民から侮られるからである。「鯛は、腐っても鯛」でなくてはならないところに「超大国の辛さ」がある。
オバマ大統領は、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、欧州財閥の甘言に乗せられて、ウクライナ政変の演出役を担わされた。目的は、ウクライナを「発火点」にして第３次世界大戦を勃発させることであった。
このため２０１３年１１月からウクライナ国内で反政府勢力にデモ、暴動を起こさせて、２０１４年２月２２日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領（２０１０年２月２５日～２０１４年２月２２日）を倒して、国外逃亡に追い込むことに成功した。
ところが、ソチオリンピック終了（２月２３日）を見て、米海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」（１００人）をクリミアに派遣して、ロシアが借りている軍事施設３か所を占領させようとしたところ、待ち伏せしていたロシア正規軍に返り討ちにされた。そればかりでなく、プーチン大統領にクリミアをまんまとロシアに併合されてしまった。さらに、ウクライナ東部で、マレーシア機撃墜事件が発生した。これらの責任をプーチン大統領に押し付けて、「経済制裁」を次々に打ってきたものの、プーチン大統領は、極めて冷静な態度を取り続けている。要するに、プーチン大統領は、「オバマ大統領のウソと出鱈目」を先刻百も承知しているのだ。従って、何も恐れず、慌てず、沈着冷静なのである。
◆その結果、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、欧州財閥などは、表向きオバマ大統領に同調するフリをしながら、自分たちの責任をオバマ大統領１人に転嫁して、逃げ切ろうとしている。欧州外交の伝統的な手法である。
おまけにオバマ大統領の「道連れ」にされているのが、何事につけて米国に追随するクセのある安倍晋三首相である。「２人揃って悪者」にされているのである。狡猾な欧州外交の「罠」に嵌められてしまった。
オバマ大統領は、ホワイトハウス内で事実上「幽閉状態」におかれて、権限はバイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官に奪い取られて、いまや「ただの飾り物」にすぎない存在になっている。そのオバマ米大統領は８月１日、プーチン大統領と電話会談した。だが、よほどバカにされたらしい。その結果「米の限界」を痛感させられ、「無力感」を味わわされたようだ。
【参考引用】読売新聞が８月２日午後１０時２７分、「米国の力には限界も…オバマ氏、米露会談後に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【ワシントン＝白川義和】オバマ米大統領は１日、プーチン露大統領との電話会談後の記者会見で、ロシアのウクライナへの介入やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などで影響力を発揮できないことへの釈明に追われた。
「外交には時間がかかる」と理解を求めつつ、「米国は地球上で最も強い国だが、すべてを支配しているわけではないことを人々は忘れている」と述べ、米国の力の限界も強調した。
「プーチン大統領とロシアが（国際協調という）長期的利益を無視した場合、戦争は問題外として、我々ができることには制約がある」「プーチン氏の思考を支配することはできない」
オバマ氏は、ロシアへの制裁圧力が進んでいることをアピールする一方、プーチン氏と対話を重ねても行動を変えさせられない現状を認めた。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くガザ情勢や、イスラム過激派が台頭するイラク情勢についても「即時の成果は出ていないが、前進はしている」と釈明した。
オバマ外交を「弱腰」「受け身」と批判する声に対し、「我々の国力には限りがあることを認識しなければならない」とし、「結果論」や「あら探し」をすべきでないと反論した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国「強欲資本主義」、中国「強欲共産主義」が、「極端な格差社会」を現出、「実験国家」としての失敗を証明
◆〔特別情報①〕
資本主義国の雄・米国と共産主義の雄・中国が、ともに「実験国家」として失敗している事実が、歴然としてきた。米国は、「強欲資本主義」、中国は「強欲共産主義」により、いずれも「極端な格差社会」を現出してしまい、それぞれ「体制内部崩壊」の危機を招いている。
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「自民党解体と政界再編」 ～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次
第二章 日本最強の捜査陣容 ②
野村証券の総会屋への利益供与事件からスタしトし、大蔵省の中枢にまでグサリと突き刺さった今回の大疑獄事件は、誠にヒョンなことがキッカケとなった。平成五年のことである。東京都中央区日本橋茅場町の野村証券本社にある法人営業管理部一角で課長代理の大小原公隆が、伝票をチェックしていて、不審な証券口座があるのに気づいた。
「一体、この口座は何だ」
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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オバマ大統領は、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、欧州財閥の甘言に乗せられて、ウクライナ政変の演出役を担わされた。目的は、ウクライナを「発火点」にして第３次世界大戦を勃発させることであった。
このため２０１３年１１月からウクライナ国内で反政府勢力にデモ、暴動を起こさせて、２０１４年２月２２日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領（２０１０年２月２５日～２０１４年２月２２日）を倒して、国外逃亡に追い込むことに成功した。
ところが、ソチオリンピック終了（２月２３日）を見て、米海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」（１００人）をクリミアに派遣して、ロシアが借りている軍事施設３か所を占領させようとしたところ、待ち伏せしていたロシア正規軍に返り討ちにされた。そればかりでなく、プーチン大統領にクリミアをまんまとロシアに併合されてしまった。さらに、ウクライナ東部で、マレーシア機撃墜事件が発生した。これらの責任をプーチン大統領に押し付けて、「経済制裁」を次々に打ってきたものの、プーチン大統領は、極めて冷静な態度を取り続けている。要するに、プーチン大統領は、「オバマ大統領のウソと出鱈目」を先刻百も承知しているのだ。従って、何も恐れず、慌てず、沈着冷静なのである。
◆その結果、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、欧州財閥などは、表向きオバマ大統領に同調するフリをしながら、自分たちの責任をオバマ大統領１人に転嫁して、逃げ切ろうとしている。欧州外交の伝統的な手法である。
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