安倍晋三首相が「高転びに転び」、内閣支持率50%割れ、急落が「もうどうにも止まらない」状況だ

2014年05月27日 03時06分15秒 | 政治
◆最大の元凶は、言うまでもなく「集団的自衛権行使」だ。安倍晋三首相と石破茂幹事長が、高く舞い上がれば舞い上がるほど、これに反比例してどんどん内閣支持率が下落するのだ。ANNの世論調査結果によると、ついに「45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録した」という。要するに、国民有権者の多くが、「安倍晋三首相の危険性」にようやく気づき始め、「嫌われ者」になってきたということだ。はっきり言えば、「自己中毒にドップリ浸かっている安倍晋三首相には、もうついていけない」という感情が膨張しつつあることを物語っている。
テレビ朝日NEWSが5月26日午前10時33分、「安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査」というタイトルで以下のように報じた。
 「安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で明らかになりました。調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、『支持する』とした人が34%、『支持しない』と答えた人が44%でした。さらに、『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が47%に上りました」
◆安倍晋三首相は、ひどい「自己中毒症」に罹っている。それは「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」にこだわるがあまり、国民有権者に対する「ホラービジネス」(恐怖ビジネス)を押し付けている。戦争を前提とした「集団的自衛権行使」に熱中する以前に、安倍晋三首相は、中国北京政府・国防省との間で、戦闘機や艦船どうしがニアミスした場合に「危険回避」するための「ホットライン」の設置を急ぐべきである。「ホットライン」設置が実現しないのは、安倍晋三首相の「対中国外交」がお粗末だからである。
 その根本原因は、「自由と民主主義」という「価値を共通」にしている諸国との外交を重視する一方、中国やロシアのような「価値を共通にしていない」国々とは、心底からは仲良く付き合えない、付き合わないという「差別、選別外交」にある。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相が「全方位外交」を掲げていたのと比べると、かなり「偏向した外交姿勢」である。だから、中国北京政府の習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部から「嫌われ者」にされてしまうのだ。おそらく、安倍晋三首相が在任中は、残念ながら、中国北京政府、加えて韓国政府ともうまくは行かないだろう。
◆中国北京政府との友好関係が築けないなら、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」の前に採用しなくてはならない防衛政策は、「自衛力の徹底した強化」である。自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと国連憲章で独立国に認められた自然権であるから、これを堂々と強化することはできる。その限界は、侵略戦争寸前のギリギリまで強化できるということだ。限界とは「国家国民総動員態勢」(男女平等に参加)である。安倍晋三首相が、国防に熱心であるならば、安倍家一族郎党は、老若男女こぞって、国防に率先垂範してもらわなくては困る。いざというとき、韓国大型旅客船「セウォル号」の船長・船員のように我れ先に逃げてしまう「みっともない姿」をさらして欲しくはない。ましてや国民有権者は、「見たくはない」であろう。安倍家一族郎党の覚悟を証明して欲しい。もちろん、石破茂幹事長の一族郎党も同様である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
公明党(山口那津男代表)は、安倍晋三首相と心中か、「平和と福祉の党」を堅持できるか「剣ヶ峰」に立つ

◆〔特別情報①〕
 「『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が47%に上りました」テレビ朝日NEWSが5月26日発表した世論調査結果のなかに、こういう説明があった。大東亜戦争中、治安維持法違反・不敬罪の容疑で検挙された牧口常三郎・初代会長(東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため獄死)、戸田城聖・二代会長(豊多摩刑務所に投獄)によって草創期の基礎が築かれた創価学会を最大の支持母体とする平和と福祉の党を売り物にしてきた「公明党」(山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長)が、存亡の危機に立たされている。

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