◆「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に鑑みれば、憲法解釈や法制度を変える必要がある」と安倍晋三首相が、ついに「集団的自衛権行使容認」を閣議決定する。これは、「日本国憲法が自衛権とその行使を認める」との解釈を大前提とした法論理に基づくものであり、日本はこれから「ＧＤＰの１０％＝約４０兆円規模（現在は約４兆円）に防衛費増大、自衛戦争を可能」とする軍事大国に向けて、驀進することになる。その先には、「国防軍創設、国民皆兵＝男女平等の徴兵制度」が最大の課題となる。
第２回アーミテージ・レポート（２００７年2月１６日付け、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイが執筆）は、「米日同盟 ２０２０年に向けアジアを正しく方向付ける」（２０２０年に向けた課題）というタイトルがついている。「日本への勧告」として、以下のように記述している。
「日本は、国内的な性質を持つ多くの個別的な決定に直面するだろう。日本がいかに、きちんと行動し、憲法問題を解決し、その資産を活用する道を選ぶかについてのきわめて具体的な決定は、日本自らが下さなければならない決定ではあるが、米日パートナーシップに大きな期待を抱く同盟パートナーとして、米国は日本がこのような諸問題にどのように取り組むかに強い関心を抱いている。われわれは、この精神から、客観的な観察者が日本の国内的決定事項だと正しく認めていることについて、日本への勧告を提案するものである。
1.日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏かつ柔軟に運営する能力を持つことである。
2.憲法について現在日本でおこなわれている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。この議論は、われわれの統合された能力を制限する、同盟協力にたいする現存の制約を認識している。この議論の結果が純粋に日本国民によって解決されるべき問題であることを、われわれは２０００年当時と同様に認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。
3.一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に）について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。
4.ＣＩＡが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対ＧＤＰ比では世界１３４位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている」
◆個別的自衛権行使から集団的自衛権行使容認へと「解釈改憲」が容易にできるのであれば、今後は、「自衛」という大義名分を掲げれば、「自衛戦争」へと拡大する道が、堂々と切り開かれる。これは、１９３１年９月１８日午後１０時２０分ころ、中国遼寧省の奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破されたいわゆる「柳条湖事件」の翌１９日に若槻禮次郎内閣（第２次）は、緊急閣議を開き、「事態をこれ以上拡大しない方針」を決めたにもかかわらず、その後、日本政府は軍の行動に引きずられて行き、その挙句の果てに大東亜戦争で大敗を喫したことを嫌が上にも想起させる。
安倍晋三首相は、集団的自衛権行使に当たっても「必要最小限度」という制約を力説している。だが、「必要最小限度」の概念が極めて曖昧である。しかも日本から遠く離れた「
戦闘地域」における集団的自衛権行使に「必要最小限度」という枠を嵌めようとしても、あまり意味がない。激戦中に何が「必要最小限度」なのか、いちいち考える余裕などない。それこそ、敵に見つかってしまえば、殺される。とにかく、殺すか殺されるか、切迫した戦場では、軍隊は、持てる武器、弾薬、あらゆる装備をフルに活用して、「思う存分」戦わなければならない。早く敵を見つけて、先手を打って、殲滅しなければならないからである。この結果、戦線は、どんどん拡大していく。
こうなると、もはやいかなる政権も、戦場の軍隊をコントロールするのは、難しくなる。つまり、「必要最小限度」という言葉は、無意味ということだ。要するに、いざ戦争となれば、その瞬間に「日本国憲法」は吹っ飛んでしまい、民族の存亡を賭けて「超法規」状態に入る。
◆かくして安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定することによって、皮肉なことに「日本国憲法改正」の必要性を感じなくなる。現行憲法の下で、事実上「解釈改憲」を成し遂げ、憲法第96条に基づき衆参両院の各議院で「３分の１以上の賛成」によって改正の発議をするという面倒な手続きを経なくても、堂々と「自衛戦争」ができる防衛費の確保と装備を整えることができるように道を開くことになるからである。侵略戦争ではなく、「あくまでも自衛戦争だ」と言ってしまえば、まずは「自主防衛力」を強大化できる。
米国が、財政難から軍事力と戦争意欲が減退し、もはや「世界の警察官」としての役目を果たせなくなっている以上、日本は、日米安全保障条約を頼りにすることができなくなっている。しかも、米国民の大半は、韓国民のために米兵を犠牲にしたくないばかりでなく、日本国民のために「血の犠牲」を払いたくないと考えていると聞く。
米国の核の傘によって日本は、守られているというのも、いまや幻想と化していると言わざるを得ない。となれば、日本国民が「自衛」の大義名分の下で「自主防衛力」を増強して行くのは、当然の責務ということになる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米共和党系「ヘリテージ財団」デミント所長講演、オバマ大統領を批判するも、次期大統領選で勝算なし
◆〔特別情報①〕
米連邦制度下の野党である米共和党系シンクタンク「ヘリテージ財団」（本部・ワシントンD.C.）のジム・デミント所長（元連邦議会下院議員、上院議員＝サウスカロライナ州選出）が５月１５日、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区赤坂１―２―２ 日本財団ビル４階）で「自由なアジアを保証するために：アジアと日米関係に対する米国の視点」という演題で講演した。米国の政界は、一体、どうなっているのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q7.不測時の財務戦略
個々の生計の確保、準備資金の調達にはどうすればよいのでしょうか。
大石内蔵助は、赤穂城明け渡しのとき・公金配分の残金数千両を配分して、同志たちの財用としたと言われています。大石内蔵助は、公金のうち、かなりのカネを主家再興の運動資金として使ったようです。しかし、浅野人学に再興が認められなかったので、これは結局、無駄ガネとなってしまいました。大石内蔵助は、山科の畑や家財、諸品類を売り払って5万3000両のカネをつくったようです。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
第２回アーミテージ・レポート（２００７年2月１６日付け、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイが執筆）は、「米日同盟 ２０２０年に向けアジアを正しく方向付ける」（２０２０年に向けた課題）というタイトルがついている。「日本への勧告」として、以下のように記述している。
「日本は、国内的な性質を持つ多くの個別的な決定に直面するだろう。日本がいかに、きちんと行動し、憲法問題を解決し、その資産を活用する道を選ぶかについてのきわめて具体的な決定は、日本自らが下さなければならない決定ではあるが、米日パートナーシップに大きな期待を抱く同盟パートナーとして、米国は日本がこのような諸問題にどのように取り組むかに強い関心を抱いている。われわれは、この精神から、客観的な観察者が日本の国内的決定事項だと正しく認めていることについて、日本への勧告を提案するものである。
1.日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏かつ柔軟に運営する能力を持つことである。
2.憲法について現在日本でおこなわれている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。この議論は、われわれの統合された能力を制限する、同盟協力にたいする現存の制約を認識している。この議論の結果が純粋に日本国民によって解決されるべき問題であることを、われわれは２０００年当時と同様に認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。
3.一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に）について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。
4.ＣＩＡが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対ＧＤＰ比では世界１３４位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている」
◆個別的自衛権行使から集団的自衛権行使容認へと「解釈改憲」が容易にできるのであれば、今後は、「自衛」という大義名分を掲げれば、「自衛戦争」へと拡大する道が、堂々と切り開かれる。これは、１９３１年９月１８日午後１０時２０分ころ、中国遼寧省の奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破されたいわゆる「柳条湖事件」の翌１９日に若槻禮次郎内閣（第２次）は、緊急閣議を開き、「事態をこれ以上拡大しない方針」を決めたにもかかわらず、その後、日本政府は軍の行動に引きずられて行き、その挙句の果てに大東亜戦争で大敗を喫したことを嫌が上にも想起させる。
安倍晋三首相は、集団的自衛権行使に当たっても「必要最小限度」という制約を力説している。だが、「必要最小限度」の概念が極めて曖昧である。しかも日本から遠く離れた「
戦闘地域」における集団的自衛権行使に「必要最小限度」という枠を嵌めようとしても、あまり意味がない。激戦中に何が「必要最小限度」なのか、いちいち考える余裕などない。それこそ、敵に見つかってしまえば、殺される。とにかく、殺すか殺されるか、切迫した戦場では、軍隊は、持てる武器、弾薬、あらゆる装備をフルに活用して、「思う存分」戦わなければならない。早く敵を見つけて、先手を打って、殲滅しなければならないからである。この結果、戦線は、どんどん拡大していく。
こうなると、もはやいかなる政権も、戦場の軍隊をコントロールするのは、難しくなる。つまり、「必要最小限度」という言葉は、無意味ということだ。要するに、いざ戦争となれば、その瞬間に「日本国憲法」は吹っ飛んでしまい、民族の存亡を賭けて「超法規」状態に入る。
◆かくして安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定することによって、皮肉なことに「日本国憲法改正」の必要性を感じなくなる。現行憲法の下で、事実上「解釈改憲」を成し遂げ、憲法第96条に基づき衆参両院の各議院で「３分の１以上の賛成」によって改正の発議をするという面倒な手続きを経なくても、堂々と「自衛戦争」ができる防衛費の確保と装備を整えることができるように道を開くことになるからである。侵略戦争ではなく、「あくまでも自衛戦争だ」と言ってしまえば、まずは「自主防衛力」を強大化できる。
米国が、財政難から軍事力と戦争意欲が減退し、もはや「世界の警察官」としての役目を果たせなくなっている以上、日本は、日米安全保障条約を頼りにすることができなくなっている。しかも、米国民の大半は、韓国民のために米兵を犠牲にしたくないばかりでなく、日本国民のために「血の犠牲」を払いたくないと考えていると聞く。
米国の核の傘によって日本は、守られているというのも、いまや幻想と化していると言わざるを得ない。となれば、日本国民が「自衛」の大義名分の下で「自主防衛力」を増強して行くのは、当然の責務ということになる。
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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