「一刻も早く退陣しろ」韓国の朴槿恵大統領が、「帝王学の欠落」により、国家最高指導者失格の烙印押される

2014年05月02日 01時01分36秒 | 政治
◆「一刻も早く退陣しろ」韓国の朴槿恵大統領がいまや、「針のむしろ」に立たされ、朴槿恵政権は、「レイムダック」どころか、「崩壊寸前」だ。朴正煕元大統領(1917年11月14日~1979年10月26日、日本名・高木正雄)の長女で、日本で言うなら田中角栄元首相の長女・田中眞紀子元外相が思い出される。この2人は、似た者どうしである。いずれも、父親が米国CIAの陰謀により陥れられことから、不運を味わっている。
 朴正煕元大統領は、1965年6月22日に日韓基本条約の締結を行い、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、韓国を最貧国グループから脱出でさせた最大の功労者だった。だが、1974年8月15日、日本統治から解放されたことを記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受け、傍にいた妻・陸英修夫人が巻き添えを食い、頭部を撃たれて死亡した(文世光事件)。1979年10月26日、側近のKCIA部長金載圭によって射殺された(10・26事件)。享年61。独自で核開発を行おうとしたことが、米国の逆鱗に触れて、米CIAの策動によって暗殺されたとされている。
 田中角栄元首相(1918年5月4日~1993年12月16日)は、高度経済成長期の1962年7月、第2次池田勇人内閣の改造で大蔵大臣、第1次佐藤栄作内閣まで留任し、1965年6月、大蔵大臣を辞任し、自由民主党幹事長に就任。1971年7月、第3次佐藤栄作内閣の改造で通商産業大臣。1972年6月、「日本列島改造論」を発表、7月6日、第1次田中角栄内閣を成立させて、高度経済成長期の最後を担った。だが、独自の核開発に踏み出そうとして、米国の逆鱗に触れ、首相退陣後の1976年2月、米上院外交委員会で、ロッキード社による航空機売り込みの国際的リベート疑惑が持ち上がり、7月27日に、同社による全日本空輸に対する売り込みにおける5億円の受託収賄罪と外国為替・外国貿易管理法違反の容疑により、秘書の榎本敏夫などとともに逮捕された。このロッキード事件は、米CIAによって仕掛けられたと言われている。
◆朴槿恵大統領、田中眞紀子元外相ともに、国家最高指導者だった父親を持ち、政治的資質、資性に富んでいると見られ勝ちだが、意外なことに、為政者に求められるいわゆる「帝王学」を学んでいない。
朴槿恵大統領は、キリスト教系の聖心女子中・聖心高校を卒業後に西江大学校電子工学科に進学し、大学では中国語も専攻し、首席で卒業後に、フランスのグルノーブル大学に留学、留学中に母親が暗殺されたため、急遽留学先のフランスから帰国し、父のファーストレディー役を務めている。
田中真紀子元外相は、高校時代に米国留学を経験し、早稲田大学商学部卒、田中角栄首相が在任中、体の弱い母親に代わり、事実上のファーストレディーの役目を担った。
 だが、高学歴やファーストレディー役は、「帝王学」とはならない。帝王学とは、王家や伝統ある家系・家柄などの特別な地位の跡継ぎに対する「幼少時から家督を継承するまでの特別教育」のことをいう。従って、一般人における教育とは、まったく違うものである。
具体的には、「究極のリーダーシップ論」であり、小手先の経営術や部下統制術などといったものではない。「帝王に必要な深淵な知識・経験・作法など人格や人間形に関わる全人的教育」である。朴槿恵大統領、田中眞紀子元外相は、政権の高見にいた経験があるのみで、「帝王学」は学んでいないのである。
◆朴槿恵大統領、田中眞紀子元外相の2人に共通しているのは、「我がまま娘」として育てられた「鼻持ちならない女性政治家」という点である。ただし、性格は、正反対だ。
 朴槿恵大統領が、「陰性」であり、地味なのに対して、田中眞紀子元外相は、「陽性」である。朴槿恵大統領は、どちらかと言えば「寡黙」で、何を考えているかわからない。これに比して、田中眞紀子元外相は、父親から「じゃじゃ馬」、「ゴリラ」とあだ名をつけられ、喋り口が「攻撃的」で、気に入らない政治家を痛烈に批判し、聴衆から喝采を浴びてきた。だが、2人とも、我が強く、側近の意見に耳を傾けるよりも、自分の考えを強圧的に押し付けて、相手の言うことは、聞かないタイプである。そのクセ、自分の失敗は棚に上げて、他人に責任転嫁し、その挙句の果てに「首を切る」のが得意である。
 田中眞紀子元外相は、かつて「総理大臣待望論」が出たことがあるけれど、その器ではないという馬脚が現れて、ついに総選挙で落選してしまった。
朴槿恵大統領は、在任1年を経て、国家最高指導者の資格がなかったということが次第にバレてきていたなかで、大型旅客船「セウォル号」沈没事件の対応のまずさが明らかになった。「セウォル号」の船長が、「最高指揮官」の使命と役割を放棄して、大多数の乗船客を見捨てて、船から逃げたうえに、国家最高指導者の朴槿恵大統領は、側近たちの反対も聞かず、大統領府を離れて事故現場近くに駆け付けて、「政府全体の総指揮」を放棄した。「3・11」の東電福島第1原発の大事故発生に直面して、菅直人首相が首相官邸を離れて、現場に駆け付けたのと同じような過ちを犯したのである。最高司令官が「大本営」を離れたのでは、現場に対する指揮が大混乱するのは当たり前である。
加えて、朴槿恵大統領は、韓国経済が崩壊の危機にさらされているのに、このピンチを救う有効な手立てを講じられないでいる。これが取り返しのつかない「大失政」であると韓国民の多くが痛烈に感じ始めており、「国家最高指導者失格」の烙印を押している。従って、もはや「朴槿恵政権崩壊」は時間の問題と見ているのだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「暗殺のターゲット」習近平国家主席は、テロリスト「安重根」を「義士」と認めたため自己矛盾に陥る

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席が、自己矛盾を犯している。新疆ウイグル自治区を就任して初めて視察している最中の4月30日、ウルムチ市ウルムチ駅で爆発事件(死者3人、負傷者79人)が発生した。北京政府は、「自爆テロ」としているが、ウイグル族の「宣戦布告」である。習近平国家主席は、「テロリストによる攻撃」と断定し、「徹底的に弾圧する」と命令。だが、ウイグル族の民族運動を「テロ」と決めつけることに大きな自己矛盾があるのだ。その自己矛盾とは?

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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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