「右翼」安倍晋三首相、石破茂幹事長に、アーミテージ元国務副長官が「経済政策に力を入れよ」と苦言

2014年04月23日 02時02分17秒 | 政治
◆「安倍政権は、いわゆるアベノミクスなど経済政策の成功による高い支持率に支えられている。強い政権基盤を維持するためにも、まずは経済政策に力を入れ、着実に安全保障の強化を進めてほしい」と訪日している米国のアーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表)が、自民党の石破茂幹事長と東京都内で会談したなかで要望したという。NHK・NEWSが4月22日報じた。
 アーミテージ元国務副長官は、米海軍兵学校出身で米にCIA軍事部門の資金担当者として知られる実力者である。「ジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)」と称される知日派の1人であり、安倍晋三首相とも親しい。
 アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補(現ハーバード大学教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月15日、いわゆる「第3次アーミテージ・ナイレポート」と呼ばれる「日米同盟に関する報告書(日米同盟-アジアの安定を繋ぎ止める-)」を公表し、このなかで、「武器輸出三原則」緩和と「集団的自衛権」容認の必要性等について言及していた。
 自民党の石破茂幹事長は、「米国防総省(ペンタゴン)のエージェントではないか」と言われるほど、米国に忠実に安全保障政策を進めている政治家である。とくに「アーミテージ・ナイレポート」の対日提言の実現に全精力を費やしてきている。すなわち、防衛庁の省への昇格、有事立法制定などの延長線上にある特定秘密保護法制定、日本版NSC設置、集団的自衛権行使容認(事実上の解釈改憲)、そして自民党結党(1955年11月15日)以来の悲願である日本国憲法改正による再軍備(国防軍創設)に政治生命を賭けてきた。
◆ところが、目標達成の直前になって、アーミテージ元国務副長官から「アベノミクスという経済政策に力を入れ、着実に安全保障の強化を進めてほしい」とクギを刺されたのである。安倍晋三首相が、「日本を取り戻す」と宣言して、「戦前回帰」を図り、「戦後秩序」を覆そうとしていて「右翼政治家」と国際社会に見られるのを憂慮しているからだ。
 「武器輸出三原則」緩和と「集団的自衛権」容認などは、オバマ政権はじめ米国の望むところではある。小野寺五典防衛相も、訪日している超党派の米議会下院の議員団と会談した際、議員団側から集団的自衛権の行使容認に向けた安倍晋三政権の取り組みなどを歓迎する意向を示されている。だが、アーミテージ元国務副長官や米議会下院の議員団は、日本が右傾化することには、警戒感を抱いている。
 アーミテージ元国務副長官は、日本国内においても、安倍晋三政権が早期に崩壊しては甚だ困るという考えを持っている。長期政権を目指すためには、「集団的自衛権行使容認」
の是非をめぐって、国論が二分して、安倍晋三政権の支持率が急落して、安倍晋三首相が退陣に追い込まれる事態を恐れている。
◆自民党執行部内でも、「ハト派」の野田聖子総務会長(元郵政相、内閣府特命担当相=消費者担当、)、内閣府特命担当相=科学技術政策・食品安全担当)が4月21日、東京都内で開かれた国会議員のパーティで「3年間はじっくりと日本経済を支えることに一心不乱に取り組んでいくべきだ」と苦言を呈している。
【参考引用】朝日新聞デジタルが4月21日午後8時15分、「『3年は安保より経済を』自民・野田聖子氏、首相にクギ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「自民党の野田聖子総務会長は21日、東京都内での国会議員のパーティーで、『徐々に国家の安全保障にまで自民党は仕事を着手していく機運があるが、3年はじっくりと日本経済を支えることに一心不乱に取り組んでいくべきだ』とあいさつし、集団的自衛権の行使容認をめざす安倍首相にクギを刺した。野田氏はさらに『安全保障を考えるには、今を考えるのではなく、子供、孫の代まで耐えうる強固なシステムを作ることがあるべき姿ではないか』と述べた。野田氏は16日付のニュースサイト『ザ・ハフィントン・ポスト』にも、集団的自衛権の行使容認について『日本は憲法が制定されてから今までずっと、行使を認めないで来た。国際社会の一員として、(認めないことが)必要だったからではないか。自衛隊は人を殺していないし、殺されていません。それが変わる。すべての自衛権の行使を認めることによるリスクも合わせて説明してほしい』などと投稿し、丁寧な議論の必要性を訴えている。(上地一姫)」


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