◆オバマ大統領を最高指導者とする米国の凋落ぶりが、かなり顕著になってきた。米国ルー財務長官が、ワシントンで開かれた先進国と新興国が集まる「Ｇ２０」（ロシア含む）財務相・中央銀行総裁会議と日米欧7カ国の「Ｇ７」財務相会合（４月１０日、１１日）の場でウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに対して、「対ロシア追加制裁」を図ろうと懸命に裏工作していたのに、議題にも上らなかったからだ。ルー財務長官は大恥をかいた。「鼎の軽重を問う」（権力者・権威者の実力や能力を疑ったり、代わりに権力や地位を奪おうとしたりすることのたとえ）どころか、すっかり「権威はすでに失墜」してしまっている。
やはり、米軍最高司令官であるオバマ大統領が、軍事作戦を敢行して「部隊全滅」という事態を招いた責任は重い。アフガニスタン駐留米軍（将兵７万人）は、イラク・アフガニスタン戦争で事実上敗北していて、武装勢力タリバンからは「敗北を宣言せよ。宣言すれば、アフガニスタンからの完全撤退を認めてやる。そうでなければ皆殺しだ」と迫られても、頑として「敗北」を認めようとせず、「将兵７万人」を「全滅の危機」に晒している。
この体たらくに加えて、オバマ大統領は「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という不名誉な事実をひた隠し続けている。この事実は、「Ｇ２０」の間では、バレバレなので、ルー財務長官が、プーチン大統領を「悪者」に仕立てて、対ロシア制裁を強化しようといくら「悪あがき」しても、１９か国の財務相・中央銀行総裁は、口にこそ出さないまでも、腹の底では「悪いのは米国の方だろう」と冷ややかだったようだ。
◆米国、英国、フランスの３国は、ウクライナを「第３次戦争」の「発火点」にしようと策動した。首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領で、これを間一髪のところで食い止めたのが、ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相であった。
ところが、米国、日本をはじめ英国、フランスなどいわゆる「西側陣営」の大半のマスメディアは、プーチン大統領が、いかにも「侵略者」でもあるかのような「真逆の報道」を依然として続けている。グーグル、ヤフーというポータルサイトも同様だ。
◆「暴力革命」によるウクライナ政変は、米国と欧州の勢力が、ウクライナのネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」とネオナチ武装集団「UNA-UNSO」にデモ行動指示書と軍資金約１００億ドル（資金元は、ロスチャイルド財閥フランス当主ダビッド・ド・ロスチャイルド）を出して、反政府闘争を展開、地域党所属のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領（２０１０年２月２５日～２０１４年２月２２日）を倒し、全ウクライナ連合「祖国」所属のオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行（２０１４年２月２３日～）に政権を強奪させた。この背後でオバマ政権のスーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）が反政府闘争を煽っていたという。「西側」のマスメディアは、ウクライナ暫定政権内には、「反ユダヤ主義」を主張する過激なネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」（世界ユダヤ人会議は、「ネオナチ政党」と認定）の議員が入閣しており、ネオナチ武装集団「UNA-UNSO」（背後にＮＡＴＯ軍）にガードされているという恐るべき事実も隠し続けている。
◆ウクライナ情勢を不安定にした疫病神は、首領である英国エリザベス女王、教唆したロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者である米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領であった。
「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という大失態、すなわち、プーチン大統領に「返り討ち」に会いながら、クリミア半島のロシア編入から、さらにウクライナ東部のロシア系住民による「ロシア編入を求める運動」を惹起してしまっている。その責任をプーチン大統領に押しつけようとしている。何と姑息なことか！！
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領の命令でクリミアに向けて沖縄から出動していたはずの米海兵隊が、方向転換し姿を消した
◆〔特別情報①〕
沖縄県普天間飛行場の駐留米軍「海兵隊」が、「黒海方面に向けて出動した」と言われて１か月近くになるのに、「黒海方面」で姿を現して、作戦を遂行している気配がなく、「一体どこへ行ったのか」とその動静が疑問視されているという。これは、沖縄県普天間飛行場の駐留米軍筋からの情報である。
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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 Ⅳ章 薩長同盟を締結させた抜群の調整力
脱藩後、龍馬は英国スコットランド系ユダヤ人のトーマス・グラバーと継続的に接触しました。グラバー商会は、アヘン戦争を推進した英国ジャーディン・マセソン商会の直系で、グラバーの肩書きは、「マセソン商会長崎代理人」でした。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
やはり、米軍最高司令官であるオバマ大統領が、軍事作戦を敢行して「部隊全滅」という事態を招いた責任は重い。アフガニスタン駐留米軍（将兵７万人）は、イラク・アフガニスタン戦争で事実上敗北していて、武装勢力タリバンからは「敗北を宣言せよ。宣言すれば、アフガニスタンからの完全撤退を認めてやる。そうでなければ皆殺しだ」と迫られても、頑として「敗北」を認めようとせず、「将兵７万人」を「全滅の危機」に晒している。
この体たらくに加えて、オバマ大統領は「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という不名誉な事実をひた隠し続けている。この事実は、「Ｇ２０」の間では、バレバレなので、ルー財務長官が、プーチン大統領を「悪者」に仕立てて、対ロシア制裁を強化しようといくら「悪あがき」しても、１９か国の財務相・中央銀行総裁は、口にこそ出さないまでも、腹の底では「悪いのは米国の方だろう」と冷ややかだったようだ。
◆米国、英国、フランスの３国は、ウクライナを「第３次戦争」の「発火点」にしようと策動した。首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領で、これを間一髪のところで食い止めたのが、ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相であった。
ところが、米国、日本をはじめ英国、フランスなどいわゆる「西側陣営」の大半のマスメディアは、プーチン大統領が、いかにも「侵略者」でもあるかのような「真逆の報道」を依然として続けている。グーグル、ヤフーというポータルサイトも同様だ。
◆「暴力革命」によるウクライナ政変は、米国と欧州の勢力が、ウクライナのネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」とネオナチ武装集団「UNA-UNSO」にデモ行動指示書と軍資金約１００億ドル（資金元は、ロスチャイルド財閥フランス当主ダビッド・ド・ロスチャイルド）を出して、反政府闘争を展開、地域党所属のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領（２０１０年２月２５日～２０１４年２月２２日）を倒し、全ウクライナ連合「祖国」所属のオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行（２０１４年２月２３日～）に政権を強奪させた。この背後でオバマ政権のスーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）が反政府闘争を煽っていたという。「西側」のマスメディアは、ウクライナ暫定政権内には、「反ユダヤ主義」を主張する過激なネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」（世界ユダヤ人会議は、「ネオナチ政党」と認定）の議員が入閣しており、ネオナチ武装集団「UNA-UNSO」（背後にＮＡＴＯ軍）にガードされているという恐るべき事実も隠し続けている。
◆ウクライナ情勢を不安定にした疫病神は、首領である英国エリザベス女王、教唆したロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者である米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領であった。
「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という大失態、すなわち、プーチン大統領に「返り討ち」に会いながら、クリミア半島のロシア編入から、さらにウクライナ東部のロシア系住民による「ロシア編入を求める運動」を惹起してしまっている。その責任をプーチン大統領に押しつけようとしている。何と姑息なことか！！
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