◆「トルコがツイッター遮断を解除、憲法裁判所の判断受け」という見出しをつけて、ロイターが4月4日ロイターが4月4日午前8時38分、以下のように配信した。
「［イスタンブール ３日 ロイター］トルコの通信当局は３日、２週間続けていたツイッターへの接続遮断を解除した。憲法裁判所が、遮断は表現の自由を侵害していると判断したことを受けた措置。３月３０日に実施された地方選挙を前に、政府当局者の汚職疑惑などに関する盗聴内容などが投稿されたことを受け、通信当局は３月２１日からツイッターへの接続を遮断していた。ただ、グーグルの動画共有サイト、ユーチューブへの接続は依然遮断されたまま。ユーチューブはツイッターが遮断されてから１週間後に遮断された」
この判決は、公権力が一般国民のツイッターを遮断したことに対して「憲法違反」と判じたものである。こんなことは、中国では日常茶飯事の如く、北京政府が堂々と行っていることだ。基本的人権がほとんどと言っていいほど保障されていない。
それに比べると、トルコは、基本的人権の砦である「憲法の番人」が、しっかり機能している。日本の最高裁判所よりは、数段上だと言ってもよい。
◆憲法というものは、国家権力から国民を守るためにある。同時に私人間の「基本的人権」を守るためにも機能している。すなわち、個人対個人、企業・団体対個人、企業・団体対企業・団体などの関係も律している。
「ポータルサイト」を運営している企業と個人の情報提供者との関係においても、たとえば、「ポータルサイト」が、個人の情報提供者の「言論、出版その他一切の表現の自由」を侵害すると、日本国憲法第２１条違反となる。
「ポータルサイト」と個人との情報提供者の関係では、企業の方が圧倒的に強いけれど、憲法違反の疑いをかけられた「ポータルサイト」は、社会的信用、信頼を失うという多大なダメージを受ける。
◆さらに、このサイトで４月３日付けブログで米連邦議会下院の諜報委員会（U.S. House of Representatives' Intelligence Committee）が２０１２年秋、中国の大手通信機器メーカーである「ファーウェイ（Huawei）」と「ZTE」の2社は米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したという事実を記載した。この２社の通信機器は、入力された情報・データを中国に送る機能が内臓されているといい、使用者は知らないうちに情報・データを中国に盗まれているというのだ。
これに対して、中国政府は当然、米下院報告書に猛反発していた。けれども、中国人民解放軍の特殊部隊から、米国政府機関、企業などに向けて、「サイバー攻撃」が繰り返されている以上、オバマ政権が、神経質になるのは、これもまた当然のことである。
個人の情報提供者の情報・データが、知らないうちにどんどん中国に流れて行っているとも言える。実に恐ろしい話である。
そんな状況のなかで、ソフトバンク（孫正義社長）が、無鉄砲にも、米国携帯電話市場に進出を図り、「世界１の企業」になろうとしている。中国・中国春秋時代の武将・兵法家である孫武（兵法書「孫子」の著者）を「わが祖先」と仰ぎ、「孫の二乗の法則」を作成して経営指針としてきた。このため中国人の多くは、孫正義社長のこと「華人」と言っている。「孫子の兵法」（始計篇第１～用間篇第１３）は、戦いの上で「情報収集」の重要性を説き、「間＝間者＝スパイ」に千金を支払って重用することを力説している。
こういう孫正義社長の人物像を知れば、米国政府のとくに「セキュリティ」担当者が、警戒しないはずはない。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
孫正義社長は、米国携帯電話市場で「世界１の企業」を目指し、「一丁上がりにならなければいいが」の声
◆〔特別情報①〕
ソフトバンクの孫正義社長が、米国携帯電話市場で真っ向勝負を挑んでいるけれど、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）などの米政府当局が、何せ、事は「国家機密」のセキュリティに関わる「情報部門」であるだけに、承認するのは、絶望的である。それは、世界支配層（主要ファミリー）がしっかり押さえている岩盤のようなテリトリーに土足で踏み込むのに等しいからである。岩盤のようなテリトリーとは？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次
Ⅰ章「オリジナリティを大切にした稀有な日本人」
坂本龍馬は、江戸幕末、物凄い勢いとスピードによる「パラダイムシフト(paradimshift)」に見舞われようとしていた激動の時代、土佐藩(いまの高知県)の郷士の家に生まれました。階級的には十佐藩の武家の最下層ながら、本家の「才谷屋」は土佐有数の豪商であり、上士よりはるかに裕福な家庭環境にありました。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
「［イスタンブール ３日 ロイター］トルコの通信当局は３日、２週間続けていたツイッターへの接続遮断を解除した。憲法裁判所が、遮断は表現の自由を侵害していると判断したことを受けた措置。３月３０日に実施された地方選挙を前に、政府当局者の汚職疑惑などに関する盗聴内容などが投稿されたことを受け、通信当局は３月２１日からツイッターへの接続を遮断していた。ただ、グーグルの動画共有サイト、ユーチューブへの接続は依然遮断されたまま。ユーチューブはツイッターが遮断されてから１週間後に遮断された」
この判決は、公権力が一般国民のツイッターを遮断したことに対して「憲法違反」と判じたものである。こんなことは、中国では日常茶飯事の如く、北京政府が堂々と行っていることだ。基本的人権がほとんどと言っていいほど保障されていない。
それに比べると、トルコは、基本的人権の砦である「憲法の番人」が、しっかり機能している。日本の最高裁判所よりは、数段上だと言ってもよい。
◆憲法というものは、国家権力から国民を守るためにある。同時に私人間の「基本的人権」を守るためにも機能している。すなわち、個人対個人、企業・団体対個人、企業・団体対企業・団体などの関係も律している。
「ポータルサイト」を運営している企業と個人の情報提供者との関係においても、たとえば、「ポータルサイト」が、個人の情報提供者の「言論、出版その他一切の表現の自由」を侵害すると、日本国憲法第２１条違反となる。
「ポータルサイト」と個人との情報提供者の関係では、企業の方が圧倒的に強いけれど、憲法違反の疑いをかけられた「ポータルサイト」は、社会的信用、信頼を失うという多大なダメージを受ける。
◆さらに、このサイトで４月３日付けブログで米連邦議会下院の諜報委員会（U.S. House of Representatives' Intelligence Committee）が２０１２年秋、中国の大手通信機器メーカーである「ファーウェイ（Huawei）」と「ZTE」の2社は米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したという事実を記載した。この２社の通信機器は、入力された情報・データを中国に送る機能が内臓されているといい、使用者は知らないうちに情報・データを中国に盗まれているというのだ。
これに対して、中国政府は当然、米下院報告書に猛反発していた。けれども、中国人民解放軍の特殊部隊から、米国政府機関、企業などに向けて、「サイバー攻撃」が繰り返されている以上、オバマ政権が、神経質になるのは、これもまた当然のことである。
個人の情報提供者の情報・データが、知らないうちにどんどん中国に流れて行っているとも言える。実に恐ろしい話である。
そんな状況のなかで、ソフトバンク（孫正義社長）が、無鉄砲にも、米国携帯電話市場に進出を図り、「世界１の企業」になろうとしている。中国・中国春秋時代の武将・兵法家である孫武（兵法書「孫子」の著者）を「わが祖先」と仰ぎ、「孫の二乗の法則」を作成して経営指針としてきた。このため中国人の多くは、孫正義社長のこと「華人」と言っている。「孫子の兵法」（始計篇第１～用間篇第１３）は、戦いの上で「情報収集」の重要性を説き、「間＝間者＝スパイ」に千金を支払って重用することを力説している。
こういう孫正義社長の人物像を知れば、米国政府のとくに「セキュリティ」担当者が、警戒しないはずはない。
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孫正義社長は、米国携帯電話市場で「世界１の企業」を目指し、「一丁上がりにならなければいいが」の声
◆〔特別情報①〕
ソフトバンクの孫正義社長が、米国携帯電話市場で真っ向勝負を挑んでいるけれど、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）などの米政府当局が、何せ、事は「国家機密」のセキュリティに関わる「情報部門」であるだけに、承認するのは、絶望的である。それは、世界支配層（主要ファミリー）がしっかり押さえている岩盤のようなテリトリーに土足で踏み込むのに等しいからである。岩盤のようなテリトリーとは？
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平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
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Ⅰ章「オリジナリティを大切にした稀有な日本人」
坂本龍馬は、江戸幕末、物凄い勢いとスピードによる「パラダイムシフト(paradimshift)」に見舞われようとしていた激動の時代、土佐藩(いまの高知県)の郷士の家に生まれました。階級的には十佐藩の武家の最下層ながら、本家の「才谷屋」は土佐有数の豪商であり、上士よりはるかに裕福な家庭環境にありました。
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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