ソフトバンク（孫正義社長）が米国進出で「安全保障問題」に直面、資金繰りは「タコが自分の足を食う」状態

◆ソフトバンク（孫正義社長）は、米国市場への進出を図ろうとして、資金調達に懸命だ。だが、米国防総省（ペンタゴン）は、これまでソフトバンクが扱ってきた通信機器のなかに中国の情報通信大手である「ファーウエイ」（華為技術有限公司、本社・広東省）製が使われてきたことへの疑惑を完全に払拭しておらず、ソフトバンクの米国市場への進出に対して依然として警戒心を抱いているという。
　「ファーウエイ」の通信機器を利用すると、パソコンからメールの内容からパソコン内に蓄積されているすべての情報・データが、中国北京政府の情報・諜報機関（スパイ組織）に筒抜けとなると言われてきた。米連邦議会下院諜報委員会は２０１２年秋、ファーウエイとＺＴＥという中国の大手通信機器メーカー２社の製品について、「米国の安全保障を脅かす可能性がある」とする調査結果を発表し、米国内の通信事業者や政府納入業者に対し、両社との取引停止や両社製品の利用取り止めを求める勧告を出していた。政府への大手納入業者であるＳｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社のヘッセＣＥＯは、「安全保障上の懸念を抱かせるような製品は、いかなるものも使わない」と明言していた。米国市場への進出を計画していたソフトバンクの孫正義社長も、「使うなと言われれば使わない」と語り、２０１２年１０月１５日、米携帯電話事業者3位のＳｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社の株式を約２０１億ドル（約１．５７兆円）で取得し、子会社化すると正式発表している。
　さらに孫正義社長は、Ｓｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社による米携帯電話サービス第4位のTモバイルUSの買収構想を発表、これに対して、米国の通信規制当局が「米国市場競争が損なわれる恐れがある」として慎重な姿勢を示しており、事が国家安全保障上の問題が絡んでいるだけに前途は極めて険しい。
◆この問題に関連して、ヤフーは３月２７日、「イー・アクセス＋ウィルコム」を子会社化し、日本初「インターネットキャリア」として「Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ」携帯事業展開すると発表している。一説には、「ファーウェイ」との関係がいまでも取り沙汰されており、ソフトバンクの巧妙な「木の葉隠れの術」という見方もある。
イー・アクセスは6月1日付けでウィルコムを吸収合併し、翌日２日付けでヤフーがソフトバンクからイー・アクセス株式を３２４０億円で取得し、合併後新会社を子会社化する形となるという。すなわち、イー・アクセスがウィルコムを吸収合併、ヤフーは親会社に当たるソフトバンクから合併後イー・アクセス株式の９９．５９％（議決権比率は３３．２９％）を取得して、子会社化、新社名は「ワイモバイル」とし、社長にはヤフーの宮坂学社長が就任するという。
しかし、ヤフー関係者によると、「ソフトバンクは、３２４０億円を何に使うのだろうか。ソフトバンクは、１兆円の負債を抱えているので、資金繰りが苦しくなっているのであろうか」などと様々に憶測している。Ｓｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社による米携帯電話サービス第4位のTモバイルUSの買収構想を実現するのに、何かと物入りで、資金繰りのためについに「タコが自分の足を食う」状態に追い込まれているのかもしれない。

※Yahoo!ニュース個人
　約１年半にわたり、「ヤフーニュース個人」へ記事を投稿させて頂いてきましたが、ヤフージャパン上層部(親会社はソフトバンク)の一方的都合により、無料で読める記事の投稿は本日の記事が最後となりました。


※blogos






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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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