◆世界支配層（主要ファミリー）が、「原発ゼロ」を決めているのに、これに叛いて「原発推進＝原発再稼働」を図ろうとしている安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長らに不快感を抱いているという。甘利明経済再生相が「舌ガン」で急遽入院したのは、実は「舌ガン」が原因ではなく、世界支配層が「原発推進＝原発再稼働派」である甘利明経済再生相に対する「警告」であったという。にもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に立候補を決めたとき、「殿、ご乱心」とヤユしており、これも世界支配層から顰蹙を買っているといい、要注意のシグナルが鳴り響いている。
そうしたなかで、「原発ゼロ」を掲げている生活の党（小沢一郎代表）が１月２５日、都内の「ホテル・ルポール麹町」で党大会を開いた。
来賓は、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首、中小企業同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、日本労働組合総連合会の坂貴之政治局長。
在外公館は、中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館から出席したという。
小沢一郎代表は、挨拶のなかで「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と野党再編を目指す考えを力説した。 ２０１４年度活動方針は、「最優先の政策方針」を掲げ、「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、クリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」ことなどを提示している。
◆小沢一郎代表は、原発の今後のあり方について「この原発を継続するかどうかということは、人類史的な問題だと私は思っている。どんどん新興国も原発を作ると言って、あるいは安倍内閣は原子炉の売り込みまで一生懸命やっているわけだが、世界中どんどん原発が出来てしまったらどうするのか。何かあったら地球全部汚染してしまう。だからその意味では、非常に大きなテーマである」「非常に大きな深刻な問題だから、都知事選だろうがなんだろうが、地方選挙で取り上げても当然いいテーマだと思っている。特に、首都圏はなんといったって、４０００万人か、日本の人口の3分の1もいるわけだし、東京は東電の筆頭株主でもあるし、そして一番の電気の消費地でしょう。だから、あらゆる意味で都民が、真剣に深刻にこの問題は考えるべきだと思う。もちろん、その他の都政の固有の問題があることは事実だし、オリンピックのこともあるだろうし、色々あると思うけれども、私は決しておかしくないと思っている」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と話している。人類・文明史への挑戦を行っているのだ。
東京都知事選挙で細川護熙元首相の応援に関して「1万何千箇所ある掲示板にポスターを貼るといったって大変な作業であろう。ボランティアの人たちの手を借りることになるであろうと思うけれども、組織的なものを持っているわけではないと思うので、それも全部貼り切れるかどうか分からないし、そういう面のこともあるだろうし、何十万枚のビラも、街頭で配るだけじゃ配りきれないのではないか。そんなことはどうするのかとか、別に頼まれなければやらないけれども、そういう事ももし勝手にやってもらえればいいなという趣旨であれば、それもやった方がいいかもしれない。そこは実務的な問題があると思うので、そういう細川事務所でカバーしきれない部分があるとすれば、そういう事をやるということだと思う。後は、私も自分自身の支援者ファンクラブの名簿が東京都内だけでも3000位あるから、その人達にお願いする。全国で言うとその何倍もあるから。私はだが、そういう人たちに、やるとすればお願いするとか。それぞれの総支部長、あるいは同志の人たちも仲間があるだろうから、自分でそういう事をやるとか、電話をかけるとか。ハガキは選挙になると選挙用ハガキしかできないが、今ならば今日、明日、明後日はまだ何やったってお願いは構わないわけだから、そういう意味で事前運動に抵触するような事でない限りは出来る訳で、そういった類の、やれることをやる」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と述べており、黒子に徹した地味で実戦的な応援で全面的に協力している。
◆政界再編については、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首ら各党内の「原発ゼロ」派を核にして、「原発推進＝原発再稼働派」（抵抗勢力）との違いを鮮明にし、大政党構築を目指そうとしている。天王山は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙」に設定している。
日本列島では、２０１２年１２月１６日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、最近では、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが１月２５日午後７時４６分、「野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「生活の党は２５日、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。そのうえで、『政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む』と述べ、野党再編を目指す考えを示した。大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対のほか、『野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す』と掲げた来年度活動方針が採択された。大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「去るもの追わず、来るもの拒まず」安倍晋三首相は、朴槿恵大統領を切り、日朝国交正常化・国交樹立決断の時
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相のたっての肝煎りで設置された「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」と事務局「国家安全保障局（安保局）」（谷内正太郎初代局長＝内閣官房参与、元外務事務次官、６７人態勢）が、スパイ部隊を保持していないために肝心要の情報を取れず、「役立たずの無用の長物」に堕している。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による「朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を促す「奇襲攻撃」から「第２次朝鮮戦争」勃発の危機が迫り、緊迫した情勢下で、第１級の情報をキャッチしなくてはならないのに、まったく入手できず、誠に情けない有様だという。このため、一旦有事に即応する準備も何一つ整えることができていない。
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１７ 本田宗一郎「やるからには、他人の後を追っかけるのではなく、アッと言わせるものをこしらえろ」②
■浜松高等工業機械科に入学する
仕事は順調だった。二二歳のときである。しばらくすると自分の教えた弟子たちも修理工場を持つようになり、仕事も競合するようになった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
そうしたなかで、「原発ゼロ」を掲げている生活の党（小沢一郎代表）が１月２５日、都内の「ホテル・ルポール麹町」で党大会を開いた。
来賓は、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首、中小企業同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、日本労働組合総連合会の坂貴之政治局長。
在外公館は、中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館から出席したという。
小沢一郎代表は、挨拶のなかで「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と野党再編を目指す考えを力説した。 ２０１４年度活動方針は、「最優先の政策方針」を掲げ、「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、クリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」ことなどを提示している。
◆小沢一郎代表は、原発の今後のあり方について「この原発を継続するかどうかということは、人類史的な問題だと私は思っている。どんどん新興国も原発を作ると言って、あるいは安倍内閣は原子炉の売り込みまで一生懸命やっているわけだが、世界中どんどん原発が出来てしまったらどうするのか。何かあったら地球全部汚染してしまう。だからその意味では、非常に大きなテーマである」「非常に大きな深刻な問題だから、都知事選だろうがなんだろうが、地方選挙で取り上げても当然いいテーマだと思っている。特に、首都圏はなんといったって、４０００万人か、日本の人口の3分の1もいるわけだし、東京は東電の筆頭株主でもあるし、そして一番の電気の消費地でしょう。だから、あらゆる意味で都民が、真剣に深刻にこの問題は考えるべきだと思う。もちろん、その他の都政の固有の問題があることは事実だし、オリンピックのこともあるだろうし、色々あると思うけれども、私は決しておかしくないと思っている」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と話している。人類・文明史への挑戦を行っているのだ。
東京都知事選挙で細川護熙元首相の応援に関して「1万何千箇所ある掲示板にポスターを貼るといったって大変な作業であろう。ボランティアの人たちの手を借りることになるであろうと思うけれども、組織的なものを持っているわけではないと思うので、それも全部貼り切れるかどうか分からないし、そういう面のこともあるだろうし、何十万枚のビラも、街頭で配るだけじゃ配りきれないのではないか。そんなことはどうするのかとか、別に頼まれなければやらないけれども、そういう事ももし勝手にやってもらえればいいなという趣旨であれば、それもやった方がいいかもしれない。そこは実務的な問題があると思うので、そういう細川事務所でカバーしきれない部分があるとすれば、そういう事をやるということだと思う。後は、私も自分自身の支援者ファンクラブの名簿が東京都内だけでも3000位あるから、その人達にお願いする。全国で言うとその何倍もあるから。私はだが、そういう人たちに、やるとすればお願いするとか。それぞれの総支部長、あるいは同志の人たちも仲間があるだろうから、自分でそういう事をやるとか、電話をかけるとか。ハガキは選挙になると選挙用ハガキしかできないが、今ならば今日、明日、明後日はまだ何やったってお願いは構わないわけだから、そういう意味で事前運動に抵触するような事でない限りは出来る訳で、そういった類の、やれることをやる」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と述べており、黒子に徹した地味で実戦的な応援で全面的に協力している。
◆政界再編については、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首ら各党内の「原発ゼロ」派を核にして、「原発推進＝原発再稼働派」（抵抗勢力）との違いを鮮明にし、大政党構築を目指そうとしている。天王山は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙」に設定している。
日本列島では、２０１２年１２月１６日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、最近では、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが１月２５日午後７時４６分、「野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「生活の党は２５日、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。そのうえで、『政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む』と述べ、野党再編を目指す考えを示した。大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対のほか、『野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す』と掲げた来年度活動方針が採択された。大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した」
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「去るもの追わず、来るもの拒まず」安倍晋三首相は、朴槿恵大統領を切り、日朝国交正常化・国交樹立決断の時
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相のたっての肝煎りで設置された「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」と事務局「国家安全保障局（安保局）」（谷内正太郎初代局長＝内閣官房参与、元外務事務次官、６７人態勢）が、スパイ部隊を保持していないために肝心要の情報を取れず、「役立たずの無用の長物」に堕している。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による「朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を促す「奇襲攻撃」から「第２次朝鮮戦争」勃発の危機が迫り、緊迫した情勢下で、第１級の情報をキャッチしなくてはならないのに、まったく入手できず、誠に情けない有様だという。このため、一旦有事に即応する準備も何一つ整えることができていない。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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