◆日本国民の有識者の多くがその身の上を心配していた東洋学園大学（東京都）の朱建栄教授が１月１７日に中国治安当局から釈放され、上海の実家に滞在していることが、やっと判明した。朱建栄教授は２０１３年７月１７日に出身地の上海市に帰った直後、国家安全当局によって「国家秘密漏えい容疑」で突如拘束され、「基本的人権無視」も甚だしい６か月間も長期拘留され、厳しい取調べを受けた。「口封じ」されて憔悴し切った表情は、人権無視の中国を象徴していた。こんな共産主義国が、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」を批判するなど実におこがましい限りだ。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月２４日午後１時９分、「中国当局、朱建栄教授釈放＝拘束半年、２月に日本へ－資料収集に関し聴取」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】昨年７月に中国当局に拘束され、事情聴取を受けていた東洋学園大学（東京都）の中国人学者、朱建栄教授（５６）が１７日に釈放されていたことが２４日分かった。現在は上海の実家に滞在しており、３１日の春節（旧正月）後の２月に、約半年ぶりに日本へ帰る。同大学が明らかにした。朱氏は２０１３年７月１７日に上海に渡った直後、国家安全当局によって拘束され、事情聴取を受けていた。同大学は『朱氏の嫌疑が晴れた』としており、研究者として中国で行った資料収集活動が中国の法律に触れるかどうかや、日中関係に関して朱氏がどういう役割を果たしたかということが主な聴取の内容だったことを明らかにした。ただ８～９月にかけ、朱氏の拘束をめぐり日本で情報漏えい疑惑が報道され、中国当局はこれらも調査対象にしたため、拘束が長引いた。朱氏は『自分自身の活動に不適切なものはなかった』と述べているという。朱氏の体調に問題はない。大学側は朱氏の帰国後に話し合いを持ち、４月から授業を再開するかどうかを決める」
朱建栄教授は、日本国内のテレビなどマスメディアにしばしば出演して、いつも「中国寄り」のコメントをしていたので、中国治安当局に拘束され拘留されて、取調べを受ける事態に陥ったことが日本国民ばかりでなく、日本に在住の中国人有識者らは、大変驚いた。そして、中国治安当局が、具体的にどんな嫌疑で拘束したのか、いまだに明らかにしていないことから、日本に在住の中国人有識者らを不安に陥れており、みんな言動に慎重になっている。そのなかには「帰国したとき、朱建栄教授のように拘束されたりしないだろうか」と恐れを感じている人が少なくないという。
◆こういう蛮行は、「基本的人権」を保障した近代憲法、刑法を持つ欧米諸国では、およそあり得ぬことである。この意味で、「基本的人権」を国民（人民）に保障していない非近代国家を否定して、近代化を成し遂げた国では、信じられないことである。
しかし、共産党１党独裁の北京政府は、人民の基本的人権の無視は、やり放題である。人民が、いつ治安当局に身柄を拘束されて、監禁状態におかれて、厳しい取調べを受けるかわからない。近代刑法で保障された罪刑法定主義、法的適法手続き、令状主義、公開裁判、司法の３審制度などは、ほとんど保障されていないのである。秘密警察組織により、恣意的に逮捕されて、厳しい拷問を受けながら、非人道的な取調べを受けるのが、常態化していると言われている。
朱建栄教授の例は、その典型であり、容疑を明示されないまま、突然拘束されて、どこに連れて行かれ、拘留監禁されて、厳しい取調べを受けたのか、一切明らかにされていない。今回は、幸い６か月後に釈放されたとはいえ、まかり間違えば、闇から闇に葬られてしまう可能性があった。
◆このような基本的人権無視の蛮行は、朱建栄教授の例に止まらない。２０１０年に中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者となった著作家で元北京師範大学文学部の劉暁波講師（１９５５年１２月２８日～）は、人権活動や民主化運動に参加、２００８年に民主的立憲政治を求める零八憲章を起草して拘束され、２０２０年６月２１日までの懲役刑の判決を受け錦州監獄で服役中である。劉暁波は、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したという。
中国には、言論の自由も報道の自由も保障されていない。中国国務院直属の機関である新華社通信、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」、国営テレビ局中国中央電視台(中国唯一のキー局）など世界的に知られている機関は、北京政府と緊密な関係にあり、北京政府を批判するような報道は一切行えない。厳しい検閲を受けているからである。
◆インターネットの検閲も厳重だ。北京政府は、検閲による情報操作（香港・マカオは除く）を行っており、政府にとって不利益があると認識した報道を規制している。
中国の民衆は、諸外国が北京政府に対してどのような見解を持っているかほとんど把握できない。このため、北京政府の意向通り、愛国心に火をつけられるケースが多々ある。
中国の憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されているけれど、共産党の指導に従わないものは邪教として当局に弾圧されるので、信教の自由はない。未成年者への宗教教育は禁止されており、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などは、弾圧の対象になっている。
【参考引用】ロイターが２０１３年１０月２３日午後２時２１分、「国連人権理事会で欧米が中国の人権問題を指摘、中国は反論」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ジュネーブ／北京 ２２日 ロイター］国連人権理事会は２２日、中国の人権状況について協議する会合を開き、欧米諸国の代表は、習近平体制下での活動家の拘束、インターネット利用の制限、少数民族の抑圧などを指摘し、中国を非難した。中国はこれに反論し、意見は激しく対立した。国連機関による中国の人権状況に関する正式な調査が行われたのは、習体制発足後初めて。スイスのジュネーブで開かれた会合では、米国のゼヤ国務次官補代行（民主主義・人権担当）が、中国政府は人権活動家と関係者への嫌がらせや監禁、逮捕をやめるべきと主張。『われわれは中国が集会、結社、宗教、表現の自由を抑圧し、活動家への嫌がらせ、監禁、処罰を行い、活動家の家族や友人も標的とし、少数民族の人権を侵害する政策を実施している状況を懸念している』と述べた。一方、中国政府代表団を率いる呉海龍特使は、他国との協議について『率直で、協力的なものだった』と発言。ただ、中国に対する非難の一部は「誤解と偏見に基づいている」と語った。呉特使は、中国の少数民族は公平に扱われていると主張。また、当局の優先課題は貧困の削減だとし、『１億人近い国民が貧困にあえいでいる。食料や衣類さえ足りていない国民もいる。飢えた民衆は怒れる民衆、という言葉もある。われわれが貧困者に食料を与えられなければ、大きな問題が起こる』と語った。会合が始まる数時間前には、中国のチベット支配に抗議する活動家が国連欧州本部の建物に上り、『中国はチベットの人権を侵害している。国連はチベットを擁護すべき』と書かれた旗を掲げた。国連の警備員によってデンマークと英国から来た活動家４人が拘束されたが、チベット独立を支援する組織『自由チベット学生運動』の広報担当者によると、４人は起訴されておらず、母国に戻る予定という。中国外務省の華春瑩報道官は、中国政府は相互尊重の精神に基づくかぎり、他国と人権問題に取り組む用意はあると表明。ただ、チベット支配への抗議活動については『偏った悪意のある批判には断固反論する』と述べた。人権団体は今回の会合での中国側の態度に落胆している。『ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ』のシャロン・ホム代表は記者会見で、『（中国政府代表団に）批判を受け入れる様子は見られなかったと思う』と述べた。中国政府代表団は、国連人権理事会の勧告のどの部分を受け入れ、どの部分を拒否するかを２５日に表明する。国連人権理事会は４年ごとに全加盟国の人権の状況を審査しており、拘束力は持たない。選挙で選ばれた理事国４７カ国で構成される。中国は現在理事国ではないが、１１月初めに理事国に立候補するとみられている」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大博徒ジョージ・ソロスが、「アベノミクス政策」を評価しつつ「成長戦略」に疑念、「中国の将来」に不安
◆〔特別情報①〕
世界を股にかけた大博徒ジョージ・ソロス（元、クォンタム・ファンド、ソロス・ファンド・マネジメント総帥、投機家、慈善事業家）は、安倍晋三首相が「アベノミクス政策」（３本の矢＝異次元の大胆な金融緩和、大規模な財政出動、強力な成長戦略）を断行中の「世界経済の動向」「中国経済の行方」などをどう捉えているのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１７ 本田宗一郎「やるからには、他人の後を追っかけるのではなく、アッと言わせるものをこしらえろ」
■貧しい鍛冶屋の本家の長男に生まれる
本田宗一郎は明治三九(一九〇六)年一一月一七日、静岡県磐田郡光明村東山で、「本田本家」で鍛冶屋を営む本田儀平、みか夫婦の長男として生まれた。光明村は、隣接する二俣町とともに「二俣」と呼ばれていた。信州(長野県)の諏訪湖から南アルプスを突き抜けて流れてくる天竜川が、この辺りで二つに分かれて支流の二俣川をつくっているからである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月２４日午後１時９分、「中国当局、朱建栄教授釈放＝拘束半年、２月に日本へ－資料収集に関し聴取」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】昨年７月に中国当局に拘束され、事情聴取を受けていた東洋学園大学（東京都）の中国人学者、朱建栄教授（５６）が１７日に釈放されていたことが２４日分かった。現在は上海の実家に滞在しており、３１日の春節（旧正月）後の２月に、約半年ぶりに日本へ帰る。同大学が明らかにした。朱氏は２０１３年７月１７日に上海に渡った直後、国家安全当局によって拘束され、事情聴取を受けていた。同大学は『朱氏の嫌疑が晴れた』としており、研究者として中国で行った資料収集活動が中国の法律に触れるかどうかや、日中関係に関して朱氏がどういう役割を果たしたかということが主な聴取の内容だったことを明らかにした。ただ８～９月にかけ、朱氏の拘束をめぐり日本で情報漏えい疑惑が報道され、中国当局はこれらも調査対象にしたため、拘束が長引いた。朱氏は『自分自身の活動に不適切なものはなかった』と述べているという。朱氏の体調に問題はない。大学側は朱氏の帰国後に話し合いを持ち、４月から授業を再開するかどうかを決める」
朱建栄教授は、日本国内のテレビなどマスメディアにしばしば出演して、いつも「中国寄り」のコメントをしていたので、中国治安当局に拘束され拘留されて、取調べを受ける事態に陥ったことが日本国民ばかりでなく、日本に在住の中国人有識者らは、大変驚いた。そして、中国治安当局が、具体的にどんな嫌疑で拘束したのか、いまだに明らかにしていないことから、日本に在住の中国人有識者らを不安に陥れており、みんな言動に慎重になっている。そのなかには「帰国したとき、朱建栄教授のように拘束されたりしないだろうか」と恐れを感じている人が少なくないという。
◆こういう蛮行は、「基本的人権」を保障した近代憲法、刑法を持つ欧米諸国では、およそあり得ぬことである。この意味で、「基本的人権」を国民（人民）に保障していない非近代国家を否定して、近代化を成し遂げた国では、信じられないことである。
しかし、共産党１党独裁の北京政府は、人民の基本的人権の無視は、やり放題である。人民が、いつ治安当局に身柄を拘束されて、監禁状態におかれて、厳しい取調べを受けるかわからない。近代刑法で保障された罪刑法定主義、法的適法手続き、令状主義、公開裁判、司法の３審制度などは、ほとんど保障されていないのである。秘密警察組織により、恣意的に逮捕されて、厳しい拷問を受けながら、非人道的な取調べを受けるのが、常態化していると言われている。
朱建栄教授の例は、その典型であり、容疑を明示されないまま、突然拘束されて、どこに連れて行かれ、拘留監禁されて、厳しい取調べを受けたのか、一切明らかにされていない。今回は、幸い６か月後に釈放されたとはいえ、まかり間違えば、闇から闇に葬られてしまう可能性があった。
◆このような基本的人権無視の蛮行は、朱建栄教授の例に止まらない。２０１０年に中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者となった著作家で元北京師範大学文学部の劉暁波講師（１９５５年１２月２８日～）は、人権活動や民主化運動に参加、２００８年に民主的立憲政治を求める零八憲章を起草して拘束され、２０２０年６月２１日までの懲役刑の判決を受け錦州監獄で服役中である。劉暁波は、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したという。
中国には、言論の自由も報道の自由も保障されていない。中国国務院直属の機関である新華社通信、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」、国営テレビ局中国中央電視台(中国唯一のキー局）など世界的に知られている機関は、北京政府と緊密な関係にあり、北京政府を批判するような報道は一切行えない。厳しい検閲を受けているからである。
◆インターネットの検閲も厳重だ。北京政府は、検閲による情報操作（香港・マカオは除く）を行っており、政府にとって不利益があると認識した報道を規制している。
中国の民衆は、諸外国が北京政府に対してどのような見解を持っているかほとんど把握できない。このため、北京政府の意向通り、愛国心に火をつけられるケースが多々ある。
中国の憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されているけれど、共産党の指導に従わないものは邪教として当局に弾圧されるので、信教の自由はない。未成年者への宗教教育は禁止されており、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などは、弾圧の対象になっている。
【参考引用】ロイターが２０１３年１０月２３日午後２時２１分、「国連人権理事会で欧米が中国の人権問題を指摘、中国は反論」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ジュネーブ／北京 ２２日 ロイター］国連人権理事会は２２日、中国の人権状況について協議する会合を開き、欧米諸国の代表は、習近平体制下での活動家の拘束、インターネット利用の制限、少数民族の抑圧などを指摘し、中国を非難した。中国はこれに反論し、意見は激しく対立した。国連機関による中国の人権状況に関する正式な調査が行われたのは、習体制発足後初めて。スイスのジュネーブで開かれた会合では、米国のゼヤ国務次官補代行（民主主義・人権担当）が、中国政府は人権活動家と関係者への嫌がらせや監禁、逮捕をやめるべきと主張。『われわれは中国が集会、結社、宗教、表現の自由を抑圧し、活動家への嫌がらせ、監禁、処罰を行い、活動家の家族や友人も標的とし、少数民族の人権を侵害する政策を実施している状況を懸念している』と述べた。一方、中国政府代表団を率いる呉海龍特使は、他国との協議について『率直で、協力的なものだった』と発言。ただ、中国に対する非難の一部は「誤解と偏見に基づいている」と語った。呉特使は、中国の少数民族は公平に扱われていると主張。また、当局の優先課題は貧困の削減だとし、『１億人近い国民が貧困にあえいでいる。食料や衣類さえ足りていない国民もいる。飢えた民衆は怒れる民衆、という言葉もある。われわれが貧困者に食料を与えられなければ、大きな問題が起こる』と語った。会合が始まる数時間前には、中国のチベット支配に抗議する活動家が国連欧州本部の建物に上り、『中国はチベットの人権を侵害している。国連はチベットを擁護すべき』と書かれた旗を掲げた。国連の警備員によってデンマークと英国から来た活動家４人が拘束されたが、チベット独立を支援する組織『自由チベット学生運動』の広報担当者によると、４人は起訴されておらず、母国に戻る予定という。中国外務省の華春瑩報道官は、中国政府は相互尊重の精神に基づくかぎり、他国と人権問題に取り組む用意はあると表明。ただ、チベット支配への抗議活動については『偏った悪意のある批判には断固反論する』と述べた。人権団体は今回の会合での中国側の態度に落胆している。『ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ』のシャロン・ホム代表は記者会見で、『（中国政府代表団に）批判を受け入れる様子は見られなかったと思う』と述べた。中国政府代表団は、国連人権理事会の勧告のどの部分を受け入れ、どの部分を拒否するかを２５日に表明する。国連人権理事会は４年ごとに全加盟国の人権の状況を審査しており、拘束力は持たない。選挙で選ばれた理事国４７カ国で構成される。中国は現在理事国ではないが、１１月初めに理事国に立候補するとみられている」
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大博徒ジョージ・ソロスが、「アベノミクス政策」を評価しつつ「成長戦略」に疑念、「中国の将来」に不安
◆〔特別情報①〕
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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