世界支配層は、朝鮮総連中央本部の土地・建物が「駐日大使館」機能を果たすよう「国買い上げ」求める

◆東京地方裁判所は１月２３日、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区富士見２－１４－１５）の土地（約２３９０平方メートル）と建物（地上１０階、地下２階）について、「2度目の競売不成立、モンゴル企業の入札は無効」と判断し、「売却不許可」を決定した。入札に際して提出された書類が公式な文書ではなく、入札そのものが無効と判断されたためである。このため、モンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」には保証金５億円が返還され、3回目の入札が行われる見通しだ。
　また、競売が正式に成立するまでの間、朝鮮総連は、この土地、建物を使用し続けることになる。
◆しかし、世界支配層（主要ファミリー）は、この土地、建物を「国が買い上げる必要がある」としている。「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、安倍晋三首相が、日本人拉致被害者の救出と日朝国交正常化・国交樹立に強い意欲と熱意を持っていることを承知しているからである。
　在日朝鮮人の日本在留者団体である朝鮮総連は、１９４５年結成の在日朝鮮人連盟が、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）によって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て、１９５５年に法人格がない「権利能力なき社団」として設立。朝鮮総連中央議長を始めとする数人の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されてきた。
　ところが、バブル経済崩壊後、整理回収機構が在日朝鮮人系信用組合の不良債権のうち、約６００億円分の責任を求めて朝鮮総連に返済を要求し、東京地裁判決や最高裁判決などを経て、２０１２年に朝鮮総連の責任が確定、土地と建物が競売にかけられた。
　２０１３年３月、最低価格約２１億３４００万円で入札を実施、これに対して、鹿児島県の宗教法人最福寺（池口恵観法主）が４５億１９００万円で落札した。だが、期限までに落札代金が納入できず、保証金（約5億円）が没収されたため、東京地裁は再入札を決定した。そして、再入札が同年10月に行われ、モンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」が５０億１０００万円で落札した。東京地裁は、この会社が「ペーパーカンパニー」の疑いがあったことから、実態を調査の上、１０月末には売却許可を出す予定だったけれど、企業実態がつかめず、調査を延長していた。その挙句の果てに、会社が提出していた書類が、何かのカラーコピーであると判明したことから、東京地裁は、「公式な文書ではなく、入札そのものが無効」と判断した。
◆しかし、日朝国交正常化・国交樹立が成立した暁には、朝鮮総連中央本部の土地、建物が、北朝鮮の正式な「駐日大使館」として機能することが期待されている。
　世界支配層（主要ファミリー）は、「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を実現することを望み、大願成就の暁に、この土地、建物を「駐日大使館」として機能するようにするためにも、「国が買い上げる必要がある」としているのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「鬼・朴槿恵大統領の居ぬ間」に北朝鮮の金正恩第１書記（背後に女帝）が、韓国の仁川空港奇襲訓練

◆〔特別情報①〕
　「一触即発」朝鮮半島の軍事情勢が、日々緊迫の度を強めている。定例の米韓合同軍事演習が２月末にも始まることに対して、「第２の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、これを単に牽制するだけに止まらず、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」に向けて、いつ「奇襲攻撃」を敢行してもおかしくない情勢にある。事実、「奇襲攻撃」の訓練を始めている。

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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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