◆オバマ大統領とミシェル夫人、バイデン副大統領をはじめ、フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳がロシアのソチで行われる第22回冬季オリンピック競技大会（現地時間２月７日開幕、２月２３日までの１７日間）の開会式にそろって出席を見送ることを決めている。
欠席の理由は、ロシアが、「非伝統的な性的関係」を未成年に広めることを禁じた「同性愛プロパガンダ禁止法」を制定、堅持しており、プーチン大統領が、この法律を支持しているからというものだ。このため、プーチン大統領は、各国から多くの批判を受けている。オバマ大統領ら米政府首脳は、スケジュールがあわないことを理由としているけれど、オバマ大統領は同性愛者であることを公言している2人を代表団のメンバーとして指名しており、プーチン政権の人権政策などに対する抗議を示すために欠席するというのが、本音である。フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳も、同様である。
◆これに対して、安倍晋三首相は出席する。２０２０年夏の東京オリンピック開催をプーチン大統領が支持して、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で行われた開催都市を決める投票でロシアが１票を投じてくれており、これに感謝しお礼のためにも、ソチ・オリンピックに出席する。単なる外交儀礼ではない。
そもそも、いかに人権問題であるからと言っても、宗教観、倫理観、道徳観の違いによって、各国で争いのある政治問題を本来、戦争、あるいは争いを超越したところで、平和を願い、スポーツ競技で競い合う場に持ち込むのは、「オリンピック精神」に反する。この意味で、オバマ大統領とミシェル夫人、バイデン副大統領をはじめ、フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳は、根本的に間違っていると断じざるを得ない。
◆安倍晋三首相が、２０１３年１２月２６日、「靖国神社」を電撃的に公式参拝したとき、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は同日、声明を出し「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判したものの、当り障りのない形式的なものであった。プーチン大統領は、沈黙を守っていたのである。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが２０１３年１２月２７日午前１時２６分、「靖国参拝は遺憾＝ロシア外務省」という見出しをつけて、以下のように報じていた。
「【モスクワ時事】ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関して声明を出し、『このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない』と批判した。声明は、参拝の背景について『国際世論と異なる偏った第２次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている』と主張。『歴史への正しい理解が、軍国主義と戦った近隣諸国との関係の重要な土台となると確信する』と表明した」
◆それにしても、「黄金の国ジャパン」の持つ「カネの力」は、絶大である。これまで「裏の日米英同盟」関係から米英両国と国際機関だけに分配されていた「天皇家の金塊」が生み出す富が、ロシアも初めて分配される。安倍晋三首相が、分配権限を持っているわけではないけれども、プーチン大統領は、感謝しているのだ。
問題は、大東亜戦争後の日本外交において、残っている最大の外交課題である「日ロ平和友好条約の締結」だ。安倍晋三首相が、相性の良いプーチン大統領との交渉で、この歴史的課題をいつ解決するかである。
これに対して、残念ながら、中国共産党１党独裁北京政府（習近平国家主席）と韓国政府（朴槿恵大統領）は、「天皇家の金塊」が生み出す富の分配対象には指定されていない。分配対象国と認められるには、レベルが極めて低いからである。
「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」問題に加えて、テロリスト「安重根」の記念館を中国東北部の哈爾濱（ハルピン）につくり、「歴史を逆戻し」して喜んでいるようでは、いつまで経っても分配対象となる資格は得られないのである。ましてや、習近平国家主席、朴槿恵大統領ともに、訪日して直ぐに天皇陛下に謁見し「就任挨拶」をしないようでは、永遠に分配対象の資格を付与されることはない。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平主席が「米国債とアメロの現金化がムリなら、釣魚島を中国領土と認めよ」とオバマ大統領を恫喝
◆〔特別情報①〕
中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席が、「米国債とアメロを引き取り、現金化して欲しい」と米国オバマ大統領に迫り、「現金化できないのであれば、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国固有の領土であることを認めてくれ」と恫喝しているという。オバマ大統領が、色よい返事をしていないことから、北京政府軍部・人民解放軍は、「釣魚島に上陸して、実力で領土を保全する」と強硬姿勢である。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１４ 松下幸之助「すべての人から学ぶ」②
■若妻に支えられる
やがて改良ソケットが完成したものの、売れ行きはさっぱりダメだった。妻・むめのは指輪も替えの着物も、幸之助に黙ってあらかた質屋へ入れてしまった。それでも作った製品は売れないまま、ひと月余りが過ぎ去った。うまくいかないことがはっきりしてきたころ、二人の知人は、見切りをつけて幸之助のもとを去っていった。しかし、幸之助はあきらめる気にならなかった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
欠席の理由は、ロシアが、「非伝統的な性的関係」を未成年に広めることを禁じた「同性愛プロパガンダ禁止法」を制定、堅持しており、プーチン大統領が、この法律を支持しているからというものだ。このため、プーチン大統領は、各国から多くの批判を受けている。オバマ大統領ら米政府首脳は、スケジュールがあわないことを理由としているけれど、オバマ大統領は同性愛者であることを公言している2人を代表団のメンバーとして指名しており、プーチン政権の人権政策などに対する抗議を示すために欠席するというのが、本音である。フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳も、同様である。
◆これに対して、安倍晋三首相は出席する。２０２０年夏の東京オリンピック開催をプーチン大統領が支持して、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で行われた開催都市を決める投票でロシアが１票を投じてくれており、これに感謝しお礼のためにも、ソチ・オリンピックに出席する。単なる外交儀礼ではない。
そもそも、いかに人権問題であるからと言っても、宗教観、倫理観、道徳観の違いによって、各国で争いのある政治問題を本来、戦争、あるいは争いを超越したところで、平和を願い、スポーツ競技で競い合う場に持ち込むのは、「オリンピック精神」に反する。この意味で、オバマ大統領とミシェル夫人、バイデン副大統領をはじめ、フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳は、根本的に間違っていると断じざるを得ない。
◆安倍晋三首相が、２０１３年１２月２６日、「靖国神社」を電撃的に公式参拝したとき、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は同日、声明を出し「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判したものの、当り障りのない形式的なものであった。プーチン大統領は、沈黙を守っていたのである。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが２０１３年１２月２７日午前１時２６分、「靖国参拝は遺憾＝ロシア外務省」という見出しをつけて、以下のように報じていた。
「【モスクワ時事】ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関して声明を出し、『このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない』と批判した。声明は、参拝の背景について『国際世論と異なる偏った第２次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている』と主張。『歴史への正しい理解が、軍国主義と戦った近隣諸国との関係の重要な土台となると確信する』と表明した」
◆それにしても、「黄金の国ジャパン」の持つ「カネの力」は、絶大である。これまで「裏の日米英同盟」関係から米英両国と国際機関だけに分配されていた「天皇家の金塊」が生み出す富が、ロシアも初めて分配される。安倍晋三首相が、分配権限を持っているわけではないけれども、プーチン大統領は、感謝しているのだ。
問題は、大東亜戦争後の日本外交において、残っている最大の外交課題である「日ロ平和友好条約の締結」だ。安倍晋三首相が、相性の良いプーチン大統領との交渉で、この歴史的課題をいつ解決するかである。
これに対して、残念ながら、中国共産党１党独裁北京政府（習近平国家主席）と韓国政府（朴槿恵大統領）は、「天皇家の金塊」が生み出す富の分配対象には指定されていない。分配対象国と認められるには、レベルが極めて低いからである。
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
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