◆世界支配層（主要ファミリー）は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に当選することを望んでいる。それは、「原発ゼロ」を決めているからである。このため、「原発利権屋」「五輪利権屋」からの猛攻撃に対して、慎重発言で対応して、難を回避するよう忠告している。
甘利明経済再生相が１月１０日の閣議後会見で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討した細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したことに対して、「地球が危機に直面していることを認識していない大暴論だ」と厳しく糾弾している。
産経新聞が1月10日午前１１時３６分、「『殿、ご乱心』と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「甘利明経済再生相は１０日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相（７５）について『殿ご乱心』と話した。甘利氏はその理由について、『エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ』と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などで、１日約１００億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは『政治家として努力が足りない』と話した。また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した」
甘利明経済再生相は第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣で、「原発政策」を所管する経済産業相（２００６年９月２６日～２００８年８月２日）を務めており、バリバリの「原発推進論者」である。この立場では、「原発ゼロ」は、到底受け入れられる政策ではない。この意味で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討していた細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したのは、当然のことであった。
だが、世界支配層は、福島第１原発の大事故による原子力施設の破壊状態、とくに「原炉心溶融」を直視して、「地球の危機」を痛感して、「原発ゼロ」を決定しているので、甘利明経済再生相の発言に対して、「何も理解していない」と痛烈に批判、非難しているのだ。
しかも、ＴＰＰ担当相でもある甘利明経済再生相は２０１３年１２月５日夕、検査入院の結果、早期の舌がんと診断されたことを明らかにし、手術のため入院した。病とはいえ、シンガポールで１２月７日から開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を欠席し、「敵前逃亡」と非難する声も囁かれた。１２月２６日、3週間ぶりに公務に復帰したけれど、「本当に舌癌だったのか」と疑問視する見方もある。
◆それにもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護煕元首相の２０年も前の「時効的失策」とも言える「古傷」をほじくり出して批判、非難し、ネガティブ・キャンペーンを執拗に続けている。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１７日午前５時０５分、「『殿、お戯れを』、甘利再生相が都知事選への細川氏出馬をけん制」という見出しをつけて、次のように配信した。
「［東京 １７日 ロイター］甘利明経済再生担当相は１７日、閣議後の会見で、２３日告示の東京都知事選に細川護煕元首相が出馬表明したことに関連し、『徳洲会事件の後任には佐川事件の私が最適ですとか、オリンピックは返上すべきだとか、《殿、お戯れを》』とけん制した。細川氏は１９９３年に『政治改革』を使命とする非自民の細川連立政権を立ち上げたが、佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、翌９４年に政権から退いた。５０００万円の受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任候補として不適当と言いたげだ。また、細川氏のオリンピック開催をめぐる過去の発言も波紋を呼んでいる。(吉川裕子)」
これに対して、世界支配層は、「細川護煕元首相は、２０２０年夏の東京オリンピック開催が決定してから状況が変わっているので、国際的約束上、開催に向けて全力を尽くすとアピールするしかない。それにしても細川護煕元首相は、正直すぎる。これからは発言には、慎重になって欲しい」と忠告している。
細川護煕元首相は２０１３年末、ジャーナリストの池上彰氏が上梓した最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）のなかのインタビューで、「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、以下のように語っている。
「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（126～127ページ）
◆この原発問題以前に、東京都は、「関東大地震」がいつ起きてもおかしくない状況にあることを計算に入れて、「２０２０年東京オリンピック開催」を計画しなくてはならない。新しい競技施設を新設中に、本当に「関東大地震」が起きたらどうするのかということだ。この問題について、森喜朗元首相や下村博文文科相ら「東京五輪利権屋」は、「無責任」すぎる。「オリンピック利権の独占」しか念頭にないのかと疑われるのだ。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２０１３年１２月２０日午前７時３８分、「【首都直下地震・新被害想定】関東大震災から９０年、増す切迫度」という見出しをつけて、以下のように配信している。これは、決して絵空事ではない。お祭り騒ぎしてばかりではいられないのだ。
「首都圏は３つのプレート（岩板）が重なる世界的に珍しい場所で、地震が起きやすい。地下構造が複雑なため内陸の直下型や活断層、沿岸の海溝型など多くのタイプの地震が起きる。神奈川県沖の相模湾には相模トラフと呼ばれる浅い海溝が延びており、ここからフィリピン海プレートが陸側プレートの下に年間約２センチの速度で北西に沈み込んでいる。両プレートの境界に蓄積したひずみが限界に達すると、Ｍ８級の関東地震が起きる。東日本大震災や南海トラフのＭ９級の巨大地震と同じ仕組みだ。江戸時代以降に首都圏で起きた地震の記録から、関東地震が起きる１００年程度前になると、内陸でＭ７級が多発することが分かっている。これが首都直下地震だ。関東大震災を起こした大正型関東地震（Ｍ８・２）の発生間隔は２００～４００年で、大正１２年の発生から既に９０年が経過。首都直下地震の切迫度は増しており、３０年以内の発生確率は７０％と高い。新想定では３タイプ１９種類の首都直下地震を設定。このうちフィリピン海プレートの内部で発生し、被害が最大となる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を被害想定の対象とした。関東地震は大正型だけでなく、より大きいＭ８・５の元禄型が２千～３千年間隔で発生する。最大級の巨大地震のモデルを科学的に検討した結果、プレート境界の断層を最大限に広げると規模はＭ８・７になると評価した。房総半島南端の過去７千年間の地殻変動から、最大級の発生間隔は元禄型と同じか、それ以上の長さになると分析。江戸時代の元禄関東地震（１７０３年）から約３００年しか経過していないため、最大級が起きるとしても遠い将来で、防災の対象とする必要はないと判断した」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネている
◆〔特別情報①〕
「反日姿勢」を続けている朴槿恵大統領は、中国と同様、安倍晋三首相をはじめ、日本政府に対して、相当誤解しているようだ。それは、いわゆる「天皇家の金塊」が生み出す富の分配についてである。朴槿恵大統領は、「安倍晋三首相が富の分配権限を持っている」と勘違いしているのではないか。だから、安倍晋三首相に向けて、「歴史認識」「靖国神社」「日本の固有の領土・竹島」「慰安婦」問題などを材料にして批判、非難を続けているとしか見えない。つまり、朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネ続けている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１２ 堤康次郎「儲けよう、儲けようと考えるだけでは、うまくいかない」
■「ピストル堤」の異名で財閥を築く
堤康次郎は、西武鉄道、西武百貨店など有数の企業を擁する今日の西武コンツェルンを一代で築き上げた新興財閥の創業者である。「強盗慶太」と呼ばれた東急の五島慶太のライバルとして「ピストル堤」と言われた。「ピストルで脅されても株を売らなかった」という武勇伝から「ピストル堤」のあだ名がつけられたのである。実業家であり、衆議院議長まで務めた政治家でもあった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
甘利明経済再生相が１月１０日の閣議後会見で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討した細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したことに対して、「地球が危機に直面していることを認識していない大暴論だ」と厳しく糾弾している。
産経新聞が1月10日午前１１時３６分、「『殿、ご乱心』と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「甘利明経済再生相は１０日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相（７５）について『殿ご乱心』と話した。甘利氏はその理由について、『エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ』と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などで、１日約１００億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは『政治家として努力が足りない』と話した。また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した」
甘利明経済再生相は第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣で、「原発政策」を所管する経済産業相（２００６年９月２６日～２００８年８月２日）を務めており、バリバリの「原発推進論者」である。この立場では、「原発ゼロ」は、到底受け入れられる政策ではない。この意味で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討していた細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したのは、当然のことであった。
だが、世界支配層は、福島第１原発の大事故による原子力施設の破壊状態、とくに「原炉心溶融」を直視して、「地球の危機」を痛感して、「原発ゼロ」を決定しているので、甘利明経済再生相の発言に対して、「何も理解していない」と痛烈に批判、非難しているのだ。
しかも、ＴＰＰ担当相でもある甘利明経済再生相は２０１３年１２月５日夕、検査入院の結果、早期の舌がんと診断されたことを明らかにし、手術のため入院した。病とはいえ、シンガポールで１２月７日から開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を欠席し、「敵前逃亡」と非難する声も囁かれた。１２月２６日、3週間ぶりに公務に復帰したけれど、「本当に舌癌だったのか」と疑問視する見方もある。
◆それにもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護煕元首相の２０年も前の「時効的失策」とも言える「古傷」をほじくり出して批判、非難し、ネガティブ・キャンペーンを執拗に続けている。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１７日午前５時０５分、「『殿、お戯れを』、甘利再生相が都知事選への細川氏出馬をけん制」という見出しをつけて、次のように配信した。
「［東京 １７日 ロイター］甘利明経済再生担当相は１７日、閣議後の会見で、２３日告示の東京都知事選に細川護煕元首相が出馬表明したことに関連し、『徳洲会事件の後任には佐川事件の私が最適ですとか、オリンピックは返上すべきだとか、《殿、お戯れを》』とけん制した。細川氏は１９９３年に『政治改革』を使命とする非自民の細川連立政権を立ち上げたが、佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、翌９４年に政権から退いた。５０００万円の受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任候補として不適当と言いたげだ。また、細川氏のオリンピック開催をめぐる過去の発言も波紋を呼んでいる。(吉川裕子)」
これに対して、世界支配層は、「細川護煕元首相は、２０２０年夏の東京オリンピック開催が決定してから状況が変わっているので、国際的約束上、開催に向けて全力を尽くすとアピールするしかない。それにしても細川護煕元首相は、正直すぎる。これからは発言には、慎重になって欲しい」と忠告している。
細川護煕元首相は２０１３年末、ジャーナリストの池上彰氏が上梓した最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）のなかのインタビューで、「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、以下のように語っている。
「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（126～127ページ）
◆この原発問題以前に、東京都は、「関東大地震」がいつ起きてもおかしくない状況にあることを計算に入れて、「２０２０年東京オリンピック開催」を計画しなくてはならない。新しい競技施設を新設中に、本当に「関東大地震」が起きたらどうするのかということだ。この問題について、森喜朗元首相や下村博文文科相ら「東京五輪利権屋」は、「無責任」すぎる。「オリンピック利権の独占」しか念頭にないのかと疑われるのだ。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２０１３年１２月２０日午前７時３８分、「【首都直下地震・新被害想定】関東大震災から９０年、増す切迫度」という見出しをつけて、以下のように配信している。これは、決して絵空事ではない。お祭り騒ぎしてばかりではいられないのだ。
「首都圏は３つのプレート（岩板）が重なる世界的に珍しい場所で、地震が起きやすい。地下構造が複雑なため内陸の直下型や活断層、沿岸の海溝型など多くのタイプの地震が起きる。神奈川県沖の相模湾には相模トラフと呼ばれる浅い海溝が延びており、ここからフィリピン海プレートが陸側プレートの下に年間約２センチの速度で北西に沈み込んでいる。両プレートの境界に蓄積したひずみが限界に達すると、Ｍ８級の関東地震が起きる。東日本大震災や南海トラフのＭ９級の巨大地震と同じ仕組みだ。江戸時代以降に首都圏で起きた地震の記録から、関東地震が起きる１００年程度前になると、内陸でＭ７級が多発することが分かっている。これが首都直下地震だ。関東大震災を起こした大正型関東地震（Ｍ８・２）の発生間隔は２００～４００年で、大正１２年の発生から既に９０年が経過。首都直下地震の切迫度は増しており、３０年以内の発生確率は７０％と高い。新想定では３タイプ１９種類の首都直下地震を設定。このうちフィリピン海プレートの内部で発生し、被害が最大となる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を被害想定の対象とした。関東地震は大正型だけでなく、より大きいＭ８・５の元禄型が２千～３千年間隔で発生する。最大級の巨大地震のモデルを科学的に検討した結果、プレート境界の断層を最大限に広げると規模はＭ８・７になると評価した。房総半島南端の過去７千年間の地殻変動から、最大級の発生間隔は元禄型と同じか、それ以上の長さになると分析。江戸時代の元禄関東地震（１７０３年）から約３００年しか経過していないため、最大級が起きるとしても遠い将来で、防災の対象とする必要はないと判断した」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネている
◆〔特別情報①〕
「反日姿勢」を続けている朴槿恵大統領は、中国と同様、安倍晋三首相をはじめ、日本政府に対して、相当誤解しているようだ。それは、いわゆる「天皇家の金塊」が生み出す富の分配についてである。朴槿恵大統領は、「安倍晋三首相が富の分配権限を持っている」と勘違いしているのではないか。だから、安倍晋三首相に向けて、「歴史認識」「靖国神社」「日本の固有の領土・竹島」「慰安婦」問題などを材料にして批判、非難を続けているとしか見えない。つまり、朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネ続けている。
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平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１２ 堤康次郎「儲けよう、儲けようと考えるだけでは、うまくいかない」
■「ピストル堤」の異名で財閥を築く
堤康次郎は、西武鉄道、西武百貨店など有数の企業を擁する今日の西武コンツェルンを一代で築き上げた新興財閥の創業者である。「強盗慶太」と呼ばれた東急の五島慶太のライバルとして「ピストル堤」と言われた。「ピストルで脅されても株を売らなかった」という武勇伝から「ピストル堤」のあだ名がつけられたのである。実業家であり、衆議院議長まで務めた政治家でもあった。
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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