◆韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）がいつ「奇襲攻撃」してくるかわからない、否、いつでも「奇襲攻撃」できる態勢を取っていると危機感を強めている。しかし、同盟国の駐留米軍は、本気になって韓国を守ろうとしていない。それどころか、いざというときには「韓国を見捨てかねない姿勢」、すなわち、「逃げ腰」であるのを憂慮している。
韓国政府は、「反米闘争」が燃え上がったのを受けて、米国政府に対して「戦時作戦統制権の返還」（韓国軍の戦争時の統制権＝軍部隊を指揮する権限＝を米国から韓国に返す）を申し込み、「ＯＫ」されていたのに、朝鮮半島有事を恐れて、返還時期延期を要請し、結局、米韓両国は、２０１５年１２月に返還を予定してた。だが、いまはさらに「再延期を提案」中だ。２０１３年秋に、ヘーゲル国防長官が訪韓した際にも、朴槿恵大統領は「返還してくれなくてもよい」と申し出たにもかかわらず、「ＹＥＳ」とも「ＮＯ」とも答えず、いまだに「無しのツブテ」だという。
◆北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）がいつ「奇襲攻撃」するかわからない危機が高まっているなか、韓国の尹炳世外相が１月５日、米国に向け出発、７日にはケリー国務長官との米韓外相会談に臨み、北朝鮮情勢なども協議するという。
韓国の金寛鎮国防相は、北朝鮮の「奇襲攻撃」時期について、いろいろシミュレーションした結果、「北朝鮮が１月下旬から３月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高い」（２０１３年１２月１７日）との見通しを示し、さらに韓国政府高官が「２０１４年の３月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性がある」（２０１３年１２月１８日）との見方を示している。確かに米韓合同軍事演習は３月に実施される。
こうした緊迫した情勢下、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、朝鮮半島有事に対処するには、「日米韓３国の結束が必要だ」という姿勢を鮮明にしている。米韓同盟関係と日米同盟関係とをリンクさせて対処しようという戦略である。
財政上「金欠病」に罹っていて、なおかつ「米軍将兵を消耗（戦死）させたくない」という思いから、韓国軍を前面に立て、陸海空３自衛隊を引っ張り込もうとしている。これが「米軍の腰が引けている」と言われる所以である。
米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らが、安倍晋三首相に対して、盛んに「日本は、近隣諸国との関係を改善すべきだ」と言い続けているのは、「陸海空３自衛隊に米軍の肩代わり」させることを最大の目的（米国の「国益」）としているからである。
だが、米国のこんな「虫のいい話」は、現実的ではない。というのは、日本には、米国が強制的にくれた「日本国憲法」が厳然として存在しているからである。朝鮮半島で米軍の後塵を拝する形にしろ、戦列に加わって参戦することはできない。安倍晋三首相や石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認」へと「解釈改憲」に成功して「戦争ができる国」にしようと、いくら逆立ちしても不可能である。
ところが、日本のマスメディアやコメンテイターの大半は、安倍晋三首相が「靖国神社に公式参拝」し、中韓両国、米国、ロシア、ＥＵなどから猛烈な批判、非難を受けたのを見て、「日本は、包囲網を敷かれて孤立している」などとピント外れの攻撃を浴びている。
日本国民は、古来「村八分」を恐れる民族性がある。しかし、「黄金の国ジパング」が、世界から孤立するはずはない。それどころか、世界中の国々が、「天皇の金塊」が生み出す豊富な富（密）を目指して、群がってきているのだ。
だから、目の前の現象に惑わされて「孤立感」を抱く必要もなく、むしろ「孤高」を保つ精神を強くし、泰然自若としているべきである。
中国北京政府の習近平国家主席が、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による「朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」の実現に当たり、安倍晋三首相に「黙って見ていて欲しい」と非公式に要請し、かつ近々に「日中首脳会談」を行おうとしていることが、何よりの証拠である。安倍晋三首相は、習近平国家主席との「約束」を守るため「朴槿恵大統領との日韓首脳会談」は絶対に控えなくてはならない。ましてや、いかに同盟国であるとはいえ、「米国の陰謀」にも乗ってはならないのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月１９日０１時４３分、「『北朝鮮、来春の米韓合同演習時に挑発も』韓国高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国政府高官は１８日、来年の３月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとの見方を示した。高官は金正恩（キムジョンウン）第１書記が軍を掌握しているようだとしたうえで、
『限られた範囲での挑発はいつでも可能だ』と述べた。韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相も１７日、北朝鮮が１月下旬から３月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高いとの見通しを示していた。また、高官は『米国内には、状況を管理するために（北朝鮮と）対話をしなければならないと考える人はいない』と述べ、現時点で米国が直接対話に乗り出す可能性は低いとの認識を示した」
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月５日午後９時５４分、「訪米の韓国外相、靖国問題提起へ 『我々の立場伝える』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は５日、７日の米韓外相会談などに臨むため、米国に向けて出発した。尹外相は出発前に記者団に『日本の様々な動きが韓日関係の発展や東北アジアの協力の大きな障害物になっている。米国もこうした問題への関心が高く、我々の立場をはっきり伝えてくる』と述べ、安倍晋三首相の靖国神社参拝問題などを取り上げる考えを示した。尹外相は７日にケリー国務長官と会談し、張成沢（チャンソンテク）氏処刑後の北朝鮮情勢なども協議するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官らとも会談する予定。（ソウル＝貝瀬秋彦）」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「韓国消滅の運命」も知らず、朴槿恵大統領は「朝鮮半島統一の妄想」を抱き、実に「お目出度い大統領」
◆〔特別情報①〕
「朝鮮半島の統一時代を切り開くべきで、それに向けた準備に入らなければならない」―韓国の朴槿恵大統領が１月６日午前１０時から青瓦台（大統領府）行った記者会見で力説し、「統一時代を準備するにあたり、最も大きな障壁は北朝鮮の核問題」と指摘したという。ソウル聯合ニュースが報じた。ということは、韓国が主導権を握って「朝鮮半島統一」ができるとでも信じているのであろうか。世界支配層（主要ファミリー）が韓国を消滅させようとしているのに、その運命も知らず朴槿恵大統領は、「朝鮮半島統一の妄想」を抱き、実に「お目出度い大統領」だ。
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓４ 浅野総一郎「世間に使えないものはない」
■豪商・銭屋五兵衛を目標にする
浅野財閥の創始者・浅野総一郎は、嘉永元(一八四八)年三月一〇日、寒ブリで知られる越中国氷見郡薮田村(現在の富山県氷見市薮田)で百姓医者であった父・浅野泰順、母・リセの長男に生まれた。幼名は泰次郎という。明治・大正・昭和を実業家として駆け抜け、一代にして浅野財閥を築き上げた。石炭の燃えカスのような廃棄物と思われたコークスを有効利用して巨利を得て、「世間に使えないものはない」という名言を吐いたことで有名である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
韓国政府は、「反米闘争」が燃え上がったのを受けて、米国政府に対して「戦時作戦統制権の返還」（韓国軍の戦争時の統制権＝軍部隊を指揮する権限＝を米国から韓国に返す）を申し込み、「ＯＫ」されていたのに、朝鮮半島有事を恐れて、返還時期延期を要請し、結局、米韓両国は、２０１５年１２月に返還を予定してた。だが、いまはさらに「再延期を提案」中だ。２０１３年秋に、ヘーゲル国防長官が訪韓した際にも、朴槿恵大統領は「返還してくれなくてもよい」と申し出たにもかかわらず、「ＹＥＳ」とも「ＮＯ」とも答えず、いまだに「無しのツブテ」だという。
◆北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）がいつ「奇襲攻撃」するかわからない危機が高まっているなか、韓国の尹炳世外相が１月５日、米国に向け出発、７日にはケリー国務長官との米韓外相会談に臨み、北朝鮮情勢なども協議するという。
韓国の金寛鎮国防相は、北朝鮮の「奇襲攻撃」時期について、いろいろシミュレーションした結果、「北朝鮮が１月下旬から３月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高い」（２０１３年１２月１７日）との見通しを示し、さらに韓国政府高官が「２０１４年の３月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性がある」（２０１３年１２月１８日）との見方を示している。確かに米韓合同軍事演習は３月に実施される。
こうした緊迫した情勢下、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、朝鮮半島有事に対処するには、「日米韓３国の結束が必要だ」という姿勢を鮮明にしている。米韓同盟関係と日米同盟関係とをリンクさせて対処しようという戦略である。
財政上「金欠病」に罹っていて、なおかつ「米軍将兵を消耗（戦死）させたくない」という思いから、韓国軍を前面に立て、陸海空３自衛隊を引っ張り込もうとしている。これが「米軍の腰が引けている」と言われる所以である。
米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らが、安倍晋三首相に対して、盛んに「日本は、近隣諸国との関係を改善すべきだ」と言い続けているのは、「陸海空３自衛隊に米軍の肩代わり」させることを最大の目的（米国の「国益」）としているからである。
だが、米国のこんな「虫のいい話」は、現実的ではない。というのは、日本には、米国が強制的にくれた「日本国憲法」が厳然として存在しているからである。朝鮮半島で米軍の後塵を拝する形にしろ、戦列に加わって参戦することはできない。安倍晋三首相や石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認」へと「解釈改憲」に成功して「戦争ができる国」にしようと、いくら逆立ちしても不可能である。
ところが、日本のマスメディアやコメンテイターの大半は、安倍晋三首相が「靖国神社に公式参拝」し、中韓両国、米国、ロシア、ＥＵなどから猛烈な批判、非難を受けたのを見て、「日本は、包囲網を敷かれて孤立している」などとピント外れの攻撃を浴びている。
日本国民は、古来「村八分」を恐れる民族性がある。しかし、「黄金の国ジパング」が、世界から孤立するはずはない。それどころか、世界中の国々が、「天皇の金塊」が生み出す豊富な富（密）を目指して、群がってきているのだ。
だから、目の前の現象に惑わされて「孤立感」を抱く必要もなく、むしろ「孤高」を保つ精神を強くし、泰然自若としているべきである。
中国北京政府の習近平国家主席が、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による「朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」の実現に当たり、安倍晋三首相に「黙って見ていて欲しい」と非公式に要請し、かつ近々に「日中首脳会談」を行おうとしていることが、何よりの証拠である。安倍晋三首相は、習近平国家主席との「約束」を守るため「朴槿恵大統領との日韓首脳会談」は絶対に控えなくてはならない。ましてや、いかに同盟国であるとはいえ、「米国の陰謀」にも乗ってはならないのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月１９日０１時４３分、「『北朝鮮、来春の米韓合同演習時に挑発も』韓国高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国政府高官は１８日、来年の３月前後に予定されている定例の米韓合同軍事演習への対抗策として、北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとの見方を示した。高官は金正恩（キムジョンウン）第１書記が軍を掌握しているようだとしたうえで、
『限られた範囲での挑発はいつでも可能だ』と述べた。韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相も１７日、北朝鮮が１月下旬から３月初旬の間に武力挑発行為に及ぶ可能性が高いとの見通しを示していた。また、高官は『米国内には、状況を管理するために（北朝鮮と）対話をしなければならないと考える人はいない』と述べ、現時点で米国が直接対話に乗り出す可能性は低いとの認識を示した」
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月５日午後９時５４分、「訪米の韓国外相、靖国問題提起へ 『我々の立場伝える』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は５日、７日の米韓外相会談などに臨むため、米国に向けて出発した。尹外相は出発前に記者団に『日本の様々な動きが韓日関係の発展や東北アジアの協力の大きな障害物になっている。米国もこうした問題への関心が高く、我々の立場をはっきり伝えてくる』と述べ、安倍晋三首相の靖国神社参拝問題などを取り上げる考えを示した。尹外相は７日にケリー国務長官と会談し、張成沢（チャンソンテク）氏処刑後の北朝鮮情勢なども協議するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官らとも会談する予定。（ソウル＝貝瀬秋彦）」
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「韓国消滅の運命」も知らず、朴槿恵大統領は「朝鮮半島統一の妄想」を抱き、実に「お目出度い大統領」
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「朝鮮半島の統一時代を切り開くべきで、それに向けた準備に入らなければならない」―韓国の朴槿恵大統領が１月６日午前１０時から青瓦台（大統領府）行った記者会見で力説し、「統一時代を準備するにあたり、最も大きな障壁は北朝鮮の核問題」と指摘したという。ソウル聯合ニュースが報じた。ということは、韓国が主導権を握って「朝鮮半島統一」ができるとでも信じているのであろうか。世界支配層（主要ファミリー）が韓国を消滅させようとしているのに、その運命も知らず朴槿恵大統領は、「朝鮮半島統一の妄想」を抱き、実に「お目出度い大統領」だ。
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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浅野財閥の創始者・浅野総一郎は、嘉永元(一八四八)年三月一〇日、寒ブリで知られる越中国氷見郡薮田村(現在の富山県氷見市薮田)で百姓医者であった父・浅野泰順、母・リセの長男に生まれた。幼名は泰次郎という。明治・大正・昭和を実業家として駆け抜け、一代にして浅野財閥を築き上げた。石炭の燃えカスのような廃棄物と思われたコークスを有効利用して巨利を得て、「世間に使えないものはない」という名言を吐いたことで有名である。
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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