◆中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」攻撃が、皮肉なことに日本の若い世代の「ナショナリズム意識」を刺激して、「反中国・反韓国」の意識を高揚させている。それが、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」を支持する声として大きな盛り上がりを示している。つまり、中国と韓国が「反日」アピール、安倍晋三首相攻撃を連発すれば、するほど日本の若者たちは、「反中国・反韓国」唱え、習近平国家主席や朴槿恵大統領を嫌悪し、痛烈な攻撃対象として徹底的に敵視する意識が、増幅するという現象が日本全国に広がっているということだ。
テレビ朝日の「朝まで生テレビ」「激論！中国・韓国、米国とニッポン」（２０１３年１２月３１日放送、出演：田原総一朗、渡辺宜嗣、村上祐子、武見敬三、辻元清美、金慶珠、宋文洲、土井香苗、富坂聰、辺真一、藤野彰、古市憲寿、孫崎享、森本敏、山際澄夫、ルース・ジャーマン・白石、渡部恒雄） で、辻元清美衆院議員が、安倍晋三首相を手厳しく批判していたのを聞いた若い世代の多くが、「安倍晋三首相はよくやった」と高く評価し、
辻元清美衆院議員に生理的に嫌悪感を抱いていたという。大東亜戦争の歴史的経緯や靖国神社の意義などについて、よく知らないいわゆる「戦争を知らない世代」が、中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」姿勢の攻撃に対して理屈ではなく、感情的、生理的に無条件で「ナショナリズム意識」を刺激されているということである。
◆こうした日本の若い世代が、「ナショナリズム意識」を刺激されて、「反中国・反韓国」の意識を高揚させていることについて、習近平国家主席や朴槿恵大統領は、「日本政府の責任」「安倍晋三首相の歴史認識が原因だ」などと責任転嫁する。
しかし、物事には、「節度」と「限度」というものがある。あまりやり過ぎると、その反動は、「ブーメラン効果」として習近平国家主席や朴槿恵大統領に跳ね返ってくる。それどころか、中国人民、韓国国民、在日の中国人民、韓国国民に跳ね返ってくる。被害を受けるのは、これらの何の罪もない多くの人々であることを習近平国家主席や朴槿恵大統領は、想像さえしていないのではないか。
◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは1月1日午後３時２０分、「新藤総務相が靖国神社参拝 中韓の反発強まる可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「新藤義孝総務相は１日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。２０１２年１２月の閣僚就任後、６回目となる。昨年末の安倍晋三首相の参拝を受け、中国や韓国などが反発しているさなかの閣僚参拝で、批判がさらに強まる可能性がある。新藤氏は参拝の理由について『戦争で命を落とした方々に対し、尊崇の念を込めてお参りをした』と述べた。また、中韓の反発に対しては『どこの国でも、国のために命を捧げた方々に対し、同じような行為がされているので問題になるとは思っていない』と反論。玉串料は私費で奉納し、私的な参拝だと強調した。新藤氏は『参拝は個人の心の自由の問題』として昨年以降、４月の春季例大祭、８月の終戦の日、１０月の秋季例大祭などにあわせて参拝。１２月２６日の記者会見では『初詣はまた行こうと思っている。こういった問題が特別なものになること自体、やめた方がいい』と語っていた。安倍首相は、閣僚の参拝は『自由意思』と容認している」
いかにも、閣僚の靖国神社参拝が、「犯罪」でもあるかのような報道である。閣僚には、「信仰の自由」がないのであろうか。これは、明らかに「内心の自由」に対する侵害である。朝日新聞は１９８５年８月７日、「靖国問題」を特集報道して以来、この問題を新聞拡張の「ドル箱」にしてきた経緯がある。今回の安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を大々的に取り上げ、特集も組んできた。それは、極めてエキセントリックであった。要するに「営業政策」ということだ。
この朝日新聞の過激すぎる論調も、皮肉なことに日本の若い世代の「ナショナリズム意識」を刺激して、「反中国・反韓国」の意識を高揚させている。朝日新聞の報道よって、靖国神社に対して批判的になる若者が増えるどころか、靖国神社を肯定し、是認し、支持し、かつ、安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を「よくやった」と歓声を上げる若者が増殖しているのである。朝日新聞の営業方針は、賛否両方から読者を獲得しており、実に狡猾、巧妙であり、利口である。ひょっとすると、日中、日韓関係を最悪状態にして、もっと読者を増やそうという戦略なのかも知れない。
【参考引用】朝日新聞が１１月６日～１２月２０日、５５００人を対象に実施したアンケートでも首相参拝に賛成する回答が約６割を占めた。
朝日新聞の世論調査は次の通りだ。
Q日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 20代60％ 30代以上59％、反対 20代15％ 30代以上22％
Q靖国神社には、第２次大戦中の日本の指導者だった東条英機元首相らの戦犯もまつられています。このことを知っていますか。
知っている 20代56％ 30代以上84％、知らない 20代43％ 30代以上15％
Qこの戦争はアジアに対する侵略戦争だったと思いますか。侵略戦争ではなかったと思いますか。
侵略戦争だった 20代45％ 30代以上55％、侵略戦争ではなかった 20代33％ 30代以上26％
Q尖閣諸島や竹島をめぐる中国や韓国の姿勢についてどう思いますか。
反発を覚える 20代83％ 30代以上90％、反発を覚えない 20代12％ 30代以上６％。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府・習近平国家主席は、太平洋での「米中最終決戦」、「中国４分割→連邦制国家」のどちらを目指すのか？
◆〔特別情報①〕
世界支配層（主要ファミリー）が、「中国４分割（分裂）→連邦制国家に変革する」政策を進めている最中、中国共産党人民解放軍が、「国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な『５大戦区』に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった」と読売新聞が１月１日付け朝刊１面トップ記事（特ダネ）と関連記事を７面で報じた。北京政府は、米国との間で「米中太平洋戦争」を覚悟して、強硬姿勢を強めているのか、あるいは、北京政府のコントロールに服していない人民解放軍の「勝手な冒険主義的な動き＝暴走」なのか、中国の軍事専門家は、「真実の解明」に躍起になっている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
はじめに
日本は、「BRICs」(ブラジル・ロシア・インド・中国)、「VISTA」(ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン)に追い上げられ、世界第二位の経済大国の地位を脅かされている。しかも、経済成長力が衰え、デフレスパイラルという底なしの蟻地獄に引き込まれて、「ワーキングプア」「非正規社員」「ホームレス」など貧困層の拡大に歯止めがかからず、加えて、「毎年三万人を超える自殺者」「犯罪者・受刑者の増加」など社会病理が深刻さを増している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
テレビ朝日の「朝まで生テレビ」「激論！中国・韓国、米国とニッポン」（２０１３年１２月３１日放送、出演：田原総一朗、渡辺宜嗣、村上祐子、武見敬三、辻元清美、金慶珠、宋文洲、土井香苗、富坂聰、辺真一、藤野彰、古市憲寿、孫崎享、森本敏、山際澄夫、ルース・ジャーマン・白石、渡部恒雄） で、辻元清美衆院議員が、安倍晋三首相を手厳しく批判していたのを聞いた若い世代の多くが、「安倍晋三首相はよくやった」と高く評価し、
辻元清美衆院議員に生理的に嫌悪感を抱いていたという。大東亜戦争の歴史的経緯や靖国神社の意義などについて、よく知らないいわゆる「戦争を知らない世代」が、中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」姿勢の攻撃に対して理屈ではなく、感情的、生理的に無条件で「ナショナリズム意識」を刺激されているということである。
◆こうした日本の若い世代が、「ナショナリズム意識」を刺激されて、「反中国・反韓国」の意識を高揚させていることについて、習近平国家主席や朴槿恵大統領は、「日本政府の責任」「安倍晋三首相の歴史認識が原因だ」などと責任転嫁する。
しかし、物事には、「節度」と「限度」というものがある。あまりやり過ぎると、その反動は、「ブーメラン効果」として習近平国家主席や朴槿恵大統領に跳ね返ってくる。それどころか、中国人民、韓国国民、在日の中国人民、韓国国民に跳ね返ってくる。被害を受けるのは、これらの何の罪もない多くの人々であることを習近平国家主席や朴槿恵大統領は、想像さえしていないのではないか。
◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは1月1日午後３時２０分、「新藤総務相が靖国神社参拝 中韓の反発強まる可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「新藤義孝総務相は１日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。２０１２年１２月の閣僚就任後、６回目となる。昨年末の安倍晋三首相の参拝を受け、中国や韓国などが反発しているさなかの閣僚参拝で、批判がさらに強まる可能性がある。新藤氏は参拝の理由について『戦争で命を落とした方々に対し、尊崇の念を込めてお参りをした』と述べた。また、中韓の反発に対しては『どこの国でも、国のために命を捧げた方々に対し、同じような行為がされているので問題になるとは思っていない』と反論。玉串料は私費で奉納し、私的な参拝だと強調した。新藤氏は『参拝は個人の心の自由の問題』として昨年以降、４月の春季例大祭、８月の終戦の日、１０月の秋季例大祭などにあわせて参拝。１２月２６日の記者会見では『初詣はまた行こうと思っている。こういった問題が特別なものになること自体、やめた方がいい』と語っていた。安倍首相は、閣僚の参拝は『自由意思』と容認している」
いかにも、閣僚の靖国神社参拝が、「犯罪」でもあるかのような報道である。閣僚には、「信仰の自由」がないのであろうか。これは、明らかに「内心の自由」に対する侵害である。朝日新聞は１９８５年８月７日、「靖国問題」を特集報道して以来、この問題を新聞拡張の「ドル箱」にしてきた経緯がある。今回の安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を大々的に取り上げ、特集も組んできた。それは、極めてエキセントリックであった。要するに「営業政策」ということだ。
この朝日新聞の過激すぎる論調も、皮肉なことに日本の若い世代の「ナショナリズム意識」を刺激して、「反中国・反韓国」の意識を高揚させている。朝日新聞の報道よって、靖国神社に対して批判的になる若者が増えるどころか、靖国神社を肯定し、是認し、支持し、かつ、安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を「よくやった」と歓声を上げる若者が増殖しているのである。朝日新聞の営業方針は、賛否両方から読者を獲得しており、実に狡猾、巧妙であり、利口である。ひょっとすると、日中、日韓関係を最悪状態にして、もっと読者を増やそうという戦略なのかも知れない。
【参考引用】朝日新聞が１１月６日～１２月２０日、５５００人を対象に実施したアンケートでも首相参拝に賛成する回答が約６割を占めた。
朝日新聞の世論調査は次の通りだ。
Q日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 20代60％ 30代以上59％、反対 20代15％ 30代以上22％
Q靖国神社には、第２次大戦中の日本の指導者だった東条英機元首相らの戦犯もまつられています。このことを知っていますか。
知っている 20代56％ 30代以上84％、知らない 20代43％ 30代以上15％
Qこの戦争はアジアに対する侵略戦争だったと思いますか。侵略戦争ではなかったと思いますか。
侵略戦争だった 20代45％ 30代以上55％、侵略戦争ではなかった 20代33％ 30代以上26％
Q尖閣諸島や竹島をめぐる中国や韓国の姿勢についてどう思いますか。
反発を覚える 20代83％ 30代以上90％、反発を覚えない 20代12％ 30代以上６％。
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北京政府・習近平国家主席は、太平洋での「米中最終決戦」、「中国４分割→連邦制国家」のどちらを目指すのか？
◆〔特別情報①〕
世界支配層（主要ファミリー）が、「中国４分割（分裂）→連邦制国家に変革する」政策を進めている最中、中国共産党人民解放軍が、「国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な『５大戦区』に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった」と読売新聞が１月１日付け朝刊１面トップ記事（特ダネ）と関連記事を７面で報じた。北京政府は、米国との間で「米中太平洋戦争」を覚悟して、強硬姿勢を強めているのか、あるいは、北京政府のコントロールに服していない人民解放軍の「勝手な冒険主義的な動き＝暴走」なのか、中国の軍事専門家は、「真実の解明」に躍起になっている。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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はじめに
日本は、「BRICs」(ブラジル・ロシア・インド・中国)、「VISTA」(ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン)に追い上げられ、世界第二位の経済大国の地位を脅かされている。しかも、経済成長力が衰え、デフレスパイラルという底なしの蟻地獄に引き込まれて、「ワーキングプア」「非正規社員」「ホームレス」など貧困層の拡大に歯止めがかからず、加えて、「毎年三万人を超える自殺者」「犯罪者・受刑者の増加」など社会病理が深刻さを増している。
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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