◆日本は２０１４年、周辺隣国や関係国の「カントリーリスク」に巻き込まれる年回りとなる。これらに巻き込まれないためには、周辺隣国や関係国の内部で起きる煩わしい出来事に一切関わりを持たず、ましてや干渉しないことが肝要である。たとえ「孤立している」などと批判、非難を内外から浴びようとも、どこまでも「君子危うきに近寄らず」の立場で「孤高」を守り、「独立自尊」の立場を堅持すべきである。
米国は、財政的に「金欠病」に罹っており、いまや「世界の警察官」足り得なくなっている。事実上「戦争ができない国」に成り下がっている。
中国共産党１党独裁北京政府は、中国からの分離・独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」が勢力を拡大している新疆ウイグル自治区、チベット自治区をはじめ、少数民族の独立運動（イスラム武装勢力も加わる）がますます活発化しているうえに、共産主義と市場主義という矛盾する原理が激突して、体制崩壊の危機に直面して、「４分裂」寸前にある。中国はいまや、ベトナム、フィリピン、インドネシアのみならず、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、さらにアフリカ諸国で「迷惑で厄介な侵略国」として嫌われつつある。
ロシアは、第22回冬季オリンピック競技大会が２０１４年２月７日(現地時間)にロシアのソチで開幕し２月２３日までの１７日間に行われる。だが、ロシア軍と治安部隊が、「ソチ五輪妨害」を公言しているイスラム過激派掃討作戦を展開している最中、「自爆テロ事件」が頻発しており、治安情勢が悪化の一途をたどっている。
朝鮮半島では、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、韓国に「奇襲攻撃」をかけるチャンスを狙っており、これに対して、韓国軍と駐韓米軍は、応戦し切れない危機に直面している。
◆米国オバマ大統領は２０１４年１１月の中間選挙で勝てるか、負けるかと「鼎の軽重」を問われている。２０１３年５月２９日、「民主党が２０１４年の中間選挙で下院の過半数議席を奪回できる」（ロイターが５月３０日午後2時５６分配信）と強気の見解を示していた。
だが、オバマ政権が推進する医療保険制度改革「オバマケア」が成果を上げるどころか、加入者が増えず、「失策」と厳しい批判にさらされている。外交軍事問題でも、化学兵器（サリン）の使用が疑われたシリアへのミサイル攻撃が不発に終わり、「弱い米国」を世界に印象づけてしまったことから、米国の支持が低下しているのだ。「スマートパワー」を掲げているだけに、中国やロシアから侮られつつあり、米国の威信失墜は、目を覆うばかりである。
だからと言って、日本は「米国の肩代わり」をして、しゃしゃり出ることは、日本国憲法上、絶対にできない。また、しゃしゃり出るべきではない。
◆中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・ナイン」の最高指導部は、共産党人民解放軍（７大軍区＝瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、３大艦隊＝北海艦隊 東海艦隊 南海艦隊）をコントロールできておらず、それどころか、最強精鋭部隊である瀋陽軍区軍・友軍の北朝鮮軍連合軍ＶＳ北京軍区軍、北京軍区軍ＶＳ南京軍区軍の対立構図で、「利権争奪」をめぐり内戦がいつ起きてもおかしくない情勢にある。３大艦隊＝北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊は、東シナ海、南シナ海から尖閣諸島を突破、太平洋覇権構築を目指して、いまや大暴走中である。「チャイナ・ナイン」の最高指導部は、「軍閥化」している人民解放軍から「言うことを聞かなければ、殺すぞ」と脅され、いつ「暗殺」されるかわからないため、恐怖に苛まれているという。
◆ロシアのプーチン大統領は、スパイ機関「ＫＧＢ」のボスであった豊富な経験を活かして、政敵を次々に「始末（暗殺）」してきたけれど、イスラム過激派が指揮しているとみられるゲリラ作戦や「自爆テロ事件」を完全に防ぐことはできず、「手を焼いている」のが、実情である。ソチ・オリンピックは、「無事開催できるか」が危ぶまれており、万が一、会場が「自爆テロ」に襲われて、多大の被害者を出してしまったら、プーチン大統領は、政権を維持できなくなる。「君子危うきに近寄らず」という言葉があるけれど、日本の選手団や応援団は、「相当の覚悟」を決めて、ソチ入りする必要がある。
◆朝鮮半島は、「第２次朝鮮戦争」寸前の最悪状況にある。朴槿恵大統領は、たちまちのうちに北朝鮮軍の「軍門に降る」と見られている。このため、韓国にいる日本人、進出企業は、「カントリーリスク」が最高レベルに近づいていることを「自己責任」において自覚し、危機回避（リスクヘッジ）を決断する必要がある。
朝鮮半島有事の際、日本人、進出企業はだれも助けてくれないからである。米軍はもとより、陸海空３自衛隊も「救出」には向かわない。
安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈に踏み切ろうとしており、実際に「解釈改憲」しても、陸海空３自衛隊が「集団的自衛権行使」できるのは、同盟軍である米軍だけであり、韓国軍が北朝鮮軍から攻撃されても、「見殺し」にするしかない。日本国憲法が許さないからである。
従って、「自分の身は、自分で守る」しかないと、いまから覚悟しておくべきなのである。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「どうしろと言うのか」安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相の「国軍再建路線」をオバマ大統領に否定され困惑
◆〔特別情報①〕
米国が「世界の警察官」ではなくなり、駐留米軍が「日本列島」を守れなくなっているいま、日本国民は、日本国憲法の下、あくまでも「陸海空３自衛隊」で「自主防衛力強化」に安全保障政策を大転換する時代に入っている。「専守防衛」はもはや通用しない。憲法は「自衛戦争」を完全否定していないからである。吉田茂元首相が、「米軍は日本の番犬」と言い切った狡猾な戦略は、とっくに「金欠病」の米国に見破られてしまっている。日本民族生存のために行う祖国防衛には、「自らカネを出し、血の犠牲も払わなければならない」のは、当然のことである。「米軍を頼りにしても日本民族は守れない」と気づき、いい加減、他国依存症を克服すべきなのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
あとがき 資料―内務省の系譜
あとがき
内務・自治官僚OBたちは、実にしぶとい。飽きもせずによくやっている。行政がその継続性に特性があるように、まさに、継続こそ力であり、官僚たちにとっては、一生を賭けての戦いぶりだ。これは、ほかの省庁の官僚たちにも通ずる資質である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
米国は、財政的に「金欠病」に罹っており、いまや「世界の警察官」足り得なくなっている。事実上「戦争ができない国」に成り下がっている。
中国共産党１党独裁北京政府は、中国からの分離・独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」が勢力を拡大している新疆ウイグル自治区、チベット自治区をはじめ、少数民族の独立運動（イスラム武装勢力も加わる）がますます活発化しているうえに、共産主義と市場主義という矛盾する原理が激突して、体制崩壊の危機に直面して、「４分裂」寸前にある。中国はいまや、ベトナム、フィリピン、インドネシアのみならず、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、さらにアフリカ諸国で「迷惑で厄介な侵略国」として嫌われつつある。
ロシアは、第22回冬季オリンピック競技大会が２０１４年２月７日(現地時間)にロシアのソチで開幕し２月２３日までの１７日間に行われる。だが、ロシア軍と治安部隊が、「ソチ五輪妨害」を公言しているイスラム過激派掃討作戦を展開している最中、「自爆テロ事件」が頻発しており、治安情勢が悪化の一途をたどっている。
朝鮮半島では、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、韓国に「奇襲攻撃」をかけるチャンスを狙っており、これに対して、韓国軍と駐韓米軍は、応戦し切れない危機に直面している。
◆米国オバマ大統領は２０１４年１１月の中間選挙で勝てるか、負けるかと「鼎の軽重」を問われている。２０１３年５月２９日、「民主党が２０１４年の中間選挙で下院の過半数議席を奪回できる」（ロイターが５月３０日午後2時５６分配信）と強気の見解を示していた。
だが、オバマ政権が推進する医療保険制度改革「オバマケア」が成果を上げるどころか、加入者が増えず、「失策」と厳しい批判にさらされている。外交軍事問題でも、化学兵器（サリン）の使用が疑われたシリアへのミサイル攻撃が不発に終わり、「弱い米国」を世界に印象づけてしまったことから、米国の支持が低下しているのだ。「スマートパワー」を掲げているだけに、中国やロシアから侮られつつあり、米国の威信失墜は、目を覆うばかりである。
だからと言って、日本は「米国の肩代わり」をして、しゃしゃり出ることは、日本国憲法上、絶対にできない。また、しゃしゃり出るべきではない。
◆中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・ナイン」の最高指導部は、共産党人民解放軍（７大軍区＝瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、３大艦隊＝北海艦隊 東海艦隊 南海艦隊）をコントロールできておらず、それどころか、最強精鋭部隊である瀋陽軍区軍・友軍の北朝鮮軍連合軍ＶＳ北京軍区軍、北京軍区軍ＶＳ南京軍区軍の対立構図で、「利権争奪」をめぐり内戦がいつ起きてもおかしくない情勢にある。３大艦隊＝北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊は、東シナ海、南シナ海から尖閣諸島を突破、太平洋覇権構築を目指して、いまや大暴走中である。「チャイナ・ナイン」の最高指導部は、「軍閥化」している人民解放軍から「言うことを聞かなければ、殺すぞ」と脅され、いつ「暗殺」されるかわからないため、恐怖に苛まれているという。
◆ロシアのプーチン大統領は、スパイ機関「ＫＧＢ」のボスであった豊富な経験を活かして、政敵を次々に「始末（暗殺）」してきたけれど、イスラム過激派が指揮しているとみられるゲリラ作戦や「自爆テロ事件」を完全に防ぐことはできず、「手を焼いている」のが、実情である。ソチ・オリンピックは、「無事開催できるか」が危ぶまれており、万が一、会場が「自爆テロ」に襲われて、多大の被害者を出してしまったら、プーチン大統領は、政権を維持できなくなる。「君子危うきに近寄らず」という言葉があるけれど、日本の選手団や応援団は、「相当の覚悟」を決めて、ソチ入りする必要がある。
◆朝鮮半島は、「第２次朝鮮戦争」寸前の最悪状況にある。朴槿恵大統領は、たちまちのうちに北朝鮮軍の「軍門に降る」と見られている。このため、韓国にいる日本人、進出企業は、「カントリーリスク」が最高レベルに近づいていることを「自己責任」において自覚し、危機回避（リスクヘッジ）を決断する必要がある。
朝鮮半島有事の際、日本人、進出企業はだれも助けてくれないからである。米軍はもとより、陸海空３自衛隊も「救出」には向かわない。
安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈に踏み切ろうとしており、実際に「解釈改憲」しても、陸海空３自衛隊が「集団的自衛権行使」できるのは、同盟軍である米軍だけであり、韓国軍が北朝鮮軍から攻撃されても、「見殺し」にするしかない。日本国憲法が許さないからである。
従って、「自分の身は、自分で守る」しかないと、いまから覚悟しておくべきなのである。
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「どうしろと言うのか」安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相の「国軍再建路線」をオバマ大統領に否定され困惑
◆〔特別情報①〕
米国が「世界の警察官」ではなくなり、駐留米軍が「日本列島」を守れなくなっているいま、日本国民は、日本国憲法の下、あくまでも「陸海空３自衛隊」で「自主防衛力強化」に安全保障政策を大転換する時代に入っている。「専守防衛」はもはや通用しない。憲法は「自衛戦争」を完全否定していないからである。吉田茂元首相が、「米軍は日本の番犬」と言い切った狡猾な戦略は、とっくに「金欠病」の米国に見破られてしまっている。日本民族生存のために行う祖国防衛には、「自らカネを出し、血の犠牲も払わなければならない」のは、当然のことである。「米軍を頼りにしても日本民族は守れない」と気づき、いい加減、他国依存症を克服すべきなのだ。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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