ウソつき東京電力が「福島第１原発の汚染水海洋流出を認めた」、福島県漁連は近海漁業を廃業するしかない

◆「ウソつき東京電力の真実隠しは、もう聞き飽きた」「福島第１原発の汚染水海洋流出は、魚たちの方が、事故直後から知っていた」「利口な魚たちは、とっくに福島第１原発近辺からどこかへ逃げて行った」などと、さんざん言われてきた。
　だから、「東京電力が７月２２日に、福島第１原発の汚染水の海洋流出を初めて認めた」と報じられても、大抵の国民は、別に驚きもしない。それよりも、「なんで参院議員選挙（７月４日公示、２１日投開票）が終わった直後での正式公表なのか」と東京電力の「姑息なやり方」に腹を立てている国民が少なくない。
　福島県漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協は、ショックを受けているけれど、東京電力が「ウソ」を隠し切れなくなった以上、「汚染水の海洋流出」＝「放射能汚染水による海洋汚染」による被害が生じても「風評被害」などと「ウソ」を垂れ流すことはもはやできなくなった。歴然たる事実なのであるから、認めなくてはならない。「風評被害」であるとして、真実を隠せば、多くの消費者を放射能による「被害者」にしてしまう。
さらに、海流が北上して、アラスカやカナダ、米国西海岸をも「放射能汚染」し、多大の被害を生ずる危険もある。そんな残酷なことは、絶対に止めてもらわなければ困る。
　それ以上に、呆れ果ててしまうのは、福島県漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協が、魚でも知っている「汚染水の海洋流出」＝「放射能汚染水による海洋汚染」をどうして知らなかったのか、あるいは、なぜ疑いを持っていながら東京電力の「ウソだらけの言い逃れ」を許してしまったのかである。
　産経新聞社ｍｓｎ産経ニュース7月23日午後１時30分、「福島第１原発、汚染水の海洋流出　肩落とす漁業関係者「説明と違う」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「東京電力が２２日、福島第１原発の汚染水の海洋流出を初めて認めたことで、漁再開を目指す福島県内の漁業者からは『これから漁はどうなる』と悲痛な声が上がった。この日午後、東電の新妻常正常務らは、福島県漁業協同組合連合会（いわき市）を訪れ、汚染水流出を報告。野崎哲会長は「これまでの説明と違う。かなりショックだ」と言葉少なだった。報告を受ける直前には、いわき市沖を中心に９月に試験操業を始める計画を話し合ったばかり。いわき市漁協の矢吹正一組合長は『やっとここまでこぎ着けたのに…。情けなくなっちまう。汚染水流出は漁業者にとって命取りだ。とにかく、これ以上広げないでほしい』と肩を落とした。既に試験操業を始めている相馬双葉漁協（相馬市）の佐藤弘行組合長は『東電には、具体的に汚染水を止める対策を、しっかり説明してもらいたい』と語気を強めた」
◆序に言うならば、福島県民は、参院議員選挙で、「原発推進」の自民党公認候補者である森雅子少子化担当相・消費者相を堂々と当選させている。これは、東京電力がいまでも続けている「ウソの垂れ流し」という「犯罪的行為」を容認するのと同然である。こうなると、もはや「つける薬がない」としか言いようがない。
　福島県産の農産物、漁業産物に対して、「他の地域の人々」が、「福島県」という県名を見て、いまでも「危ない」と感じて、忌避する感情を抱いているのを「風評被害だ」として言い訳することはできない。つまり、福島県民は、東京電力に「甘い」のである。
　こうなると、福島県漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協は、福島第１原発近海での漁業を諦めて、漁業権を東京電力か、国に買い上げてもらい、廃業するしかないであろう。気の毒には、思うけれども、この地域への原発導入に反対してこなかったツケが回ってきているのであり、ある意味で自業自得である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は安倍晋三首相に日本の国連安保理常任理事国入り条件に「憲法改正＝軍隊保有」を突き付けている


◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）は、中国共産党１党独裁北京政府から国連安保理常任理事国資格を剥奪し、日本を国連安保理常任理事国にしようとしており、そのためには、日本国憲法を改正し「国連正規軍参加の軍隊保有」を条件として付きつけているという。

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