安倍晋三首相が成長戦略実現、消費税増税に意欲、国民の間では８月１５日に靖国神社公式参拝を求める声強い

◆安倍晋三首相は７月２２日、記者会見し「今日からが本当のスタートだ。国民が最も求めているのは、全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ。経済は国力の源泉。外交力も安定した社会保障も、強い経済なくしては成り立たない。秋の臨時国会は成長戦略実現国会だ。大胆な投資減税を決定するほか、産業競争力強化法案などの成立を期したい。来年度からの消費税引き上げは、今年４月から６月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら秋に判断する。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断する。今日からスタートだ」と強い決意を示した。
　これは、国民有権者の多くが、アベノミクスに期待しつつ、本当に景気がよくなるのか疑っていることを安倍晋三首相自身が知っており、この疑いを払拭するために、いま最大の「焦点」になっている「成長戦略」について、「起爆力」のある政策を打ち出す宣言をしたものと見られる。先手を打ったのである。
　だが、いまのところは、何が起爆力のある「成長戦略」になるかは、見当がついていないところが悩ましい。ただ、一般的には、中曽根康弘元首相が、「バブル経済」を発生させたときに、大々的に打ち出した「国家ビジョン」（豊かさを実感できる高度情報社会と超高齢社会を建設）は、現在でも「完成」を目指して努力している過程にある。高度情報社会は「ＩＴ社会」という名前に変り、超高齢社会は長寿のための「ガン撲滅運動」「征ガン剤開発」から、「ｉｐｓ細胞開発」「介護ロボットや医療用ロボット開発」などへと進歩発展している。安倍晋三首相は、中曽根康弘元首相が敷いた路線をさらに驀進し、国民を総動員し、強力なリーダーシップを発揮し、采配を振るえばよいだけのことなのだが、どうも、周りに船頭が多く、船を妙な山に登らせようとしているように見える。
◆安倍晋三首相が「全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ」と国民を意識して、「成長戦略実現国会」に臨む姿勢を力説したのは、知恵袋である浜田宏一内閣官房参与が、２０１３年４月の消費税率引き上げに向けての判断を「極めて慎重に」と発言しているのを強烈に意識しての発言である。消費税率引き上げには、「力強い成長戦略」が不可欠であるという判断がある。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが7月19日午前1時32分、「浜田宏一内閣官房参与　４月の消費税率引き上げ判断『極めて慎重に』」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は１８日までに産経新聞のインタビューに応じ、安倍政権の経済政策『アベノミクス』
は『デフレ脱却に向け想定以上にうまく進んでいる』と高く評価する一方で、１０月にも決まる来年４月の消費税率８％への引き上げに対しては、『極めて慎重に判断すべきだ』
と語った。浜田氏は税率引き上げの判断材料として、国内総生産と雇用の改善を重視。今年１～３月期並みの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（４％以上）が『４～６月』と
『７～９月』の２四半期連続で続くことのほか、失業率の３％台（５月は４・１％）への低下、有効求人倍率の１・２倍程度（同０・９倍）への回復などが必要との考えを示した。足元の経済状況のまま来年４月に税率を上げれば、『アベノミクスで上向いている景気が（増税で）一転して減速する』と指摘。景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して『トータル（全体）での歳入減になる』と述べ、『財源になる《金の卵を産む鶏》を殺すことになる』と強く警戒した。昨年８月に成立した消費増税法では、平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に消費税率を段階的に引き上げることを決めているが、毎年１％ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も『選択肢の一つとして検討する価値がある』と発言。景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する『景気条項』の発動も促した」　しかし、財務省は、すでに既定方針通り、この秋に消費税増税を決定し、２０１３年４月1日から実施するつもりであり、麻生太郎副総理兼財務相が、同様の発言をしているので、安倍晋三首相も強気である。
◆ところが、安倍晋三首相と相性の悪い中国、韓国は、自民党の大圧勝により、安倍晋三首相が、ますます「右傾化」を強めて、「８月１５日に靖国神社公式参拝」、「日本国憲法改正・国防軍（皇軍）創設」に踏み出してくるのを恐れている。
　これに対して、安倍晋三首相支持派の国民の間では、「どうせ中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相と首脳会談を行うつもりは、さらさらないのだから、何も遠慮することなく、堂々と靖国神社に公式参拝すればよい。犬の遠吠えだ」と一切取り合わないことを求める声が強まっている。靖国神社公式参拝しない義理はないからだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国の朴槿恵政権が米国、中国と官民の戦略対話で「日本外し」、なぜか日本は「結構なこと」「上等」と喜んでいる


◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵政権が７月２２日、米国、中国とともに、政府関係者と専門家らによる官民の戦略対話を初めて開き、「日本外し」をしたという。実に「結構なこと」「上等」ではないか。朝鮮半島の命運を左右しようとするこんな「煩わしい案件」に日本を巻き込まないで欲しいからだ。日本が、朝鮮半島問題にかかわり、引き込まれるとロクなことがない。朝鮮半島のことは、中国、北朝鮮、韓国、それに韓国の同盟国・米国が決めればよい。

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目次
　
第５章　新型「族」・リゾート議員の誕生

――福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ①

　小淵恵三官房長官(自民党竹下派)は、福田元首相、中曽根前首相という大物政治家がいる群馬三区で、選挙のたびにこの二人の実力者の挟み打ちに合い、苦戦の連続だったが、これをよくはねのけてきた。「昭和の、日本の、群馬の後継者」を以て自ら任じ、大きな目で選挙区を見渡し、堂々と大物を相手に戦ってきた「大局的視野」に立った戦略が、効を奏してきたといっていいだろう。

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