安倍晋三首相は「参院議員選勝利」後「靖国神社に公式参拝」、強硬姿勢を示して中国、韓国を圧倒すればよい

2013年07月19日 04時19分40秒 | 政治
◆安倍晋三首相が「参院議員選挙の勝利者」となることは、確実になった。「日本を、取り戻す」と掲げた自民党のキャッチ・フレーズに国民有権者の多くが、賛同した結果である。これからの日本が、本当の意味で「日本を、取り戻す」には、安倍晋三首相が、「8月15日」の「終戦記念日=敗戦記念日」に靖国神社に公式参拝して、皇軍のために一身を捧げた数多くの戦死者に「お礼参り」することだ。戦死者のなかには、私の母の兄(弱冠25歳で海軍兵士として戦死した伯父)もいるので、是非とも公式参拝してもらわねばならない。それが一国の最高指導者である総理大臣の初歩的な務めというものである。
◆安倍晋三首相は、海上保安庁の北村隆志長官の後任に佐藤雄二海上保安監を充てる人事を内定し、近く閣議で正式に決める。海保長官にはこれまで国土交通省(旧運輸省)のキャリア官僚が就いており、現場を担う海上保安官出身者の就任は初めてで、現場の士気を高めたいという安倍晋三首相の意向が働いたという。この判断は、大英断だ。
 ここで安倍晋三首相が、もう一歩踏み込んで決断しなくてはならないのは、日本国憲法改正により「国防軍=皇軍」を創設した暁には、米軍と平仄を合わせて、陸海空軍の3軍に加えて、第4軍である「海兵隊」と、第5軍としての「海上保安隊=コースト・ガード」を確立し、平時は海上警察、戦時には軍隊としての任務を果たせるように位置づけることである。「海上保安隊=コースト・ガード」に戦死者が出れば、靖国神社に「軍神」=「英霊」として祀ることができる。
 靖国神社について、日本国内でも、中国、韓国などの外国でも、これをないがしろにしたり、忌避したりする者が少なくない。韓国民の一部には、神聖な靖国神社境内で、小便をして堂々と刑法犯罪を犯して、この映像をインターネットに乗せて喜ぶなど、「罰当たり」な劣等韓国民もいる。これらの不敬な犯罪行為者を懲らしめるためにも、安倍晋三首相は、正々堂々と靖国神社に公式参拝すべきなのである。怯むと相手を附けあがらせるだけとなる。
◆ルース駐日米大使の後任に故ケネディ元米大統領の娘のキャロライン・ケネディ氏(55)が就任することが内定したという。ケネディ元米大統領と言えば、「キューバ危機」である。当時のソ連が、カストロ議長支配下のキューバでミサイル基地を建設していることを知ったケネディ大統領が、「海上封鎖する」と演説、核戦争も辞さない強硬な構えを示したところ、ソ連のフルシチョフ書記長が、恐れをなしてケネディ大統領の条件を受け入れ、キューバに建設中だったミサイル基地やミサイルを解体し、ケネディ大統領もキューバへの武力侵攻はしないことを約束し、事なきを得たという話である。
 これは、一国のトップ・リーダーが断乎たる態度を示せば、いかに傍若無人な横暴な振る舞いをしている相手をも屈服させることができるという実例である。
 せっかく、故ケネディ元米大統領の娘のキャロライン・ケネディ氏が、駐日大使として日本に赴任してくるのであれば、安倍晋三首相もケネディ元米大統領にあやかり、せめて爪の垢を煎じて飲むつもりで、「靖国神社に公式参拝」するくらいの快挙を示して欲しい。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが7月18日午前11時36分、「海上保安庁長官に佐藤氏 首相意向で初の保安官出身者」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「政府は、海上保安庁の北村隆志長官(59)の後任に佐藤雄二海上保安監(59)を充てる人事を内定した。近く閣議で正式に決める。海保長官にはこれまで国土交通省(旧運輸省)のキャリア官僚が就いており、現場を担う海上保安官出身者の就任は初めて。政府高官によると、現場の士気を高めたいという安倍晋三首相の意向が働いたという。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船の領海侵入が続くなか、海上警備に精通した佐藤氏が適任と判断した。佐藤氏は南西諸島方面を担当する第10、11両管区にも勤務経験がある。4月に海保ナンバー3の警備救難監に就き、5月にポストの名称変更で初代の海上保安監となった。首相は17日に尖閣周辺を警備する第11管区の石垣海上保安部を初視察し、職員らに「我が国の領海警備をめぐる環境は厳しさを増している」と強調していた」

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朴槿恵大統領は「反日的な左翼勢力」を弾圧して、韓国保守勢力を復活、復権できるか決断と手腕が問われている

◆〔特別情報①〕
 ひょっとして日本と韓国は、あまりにも「左翼勢力の陰謀」に嵌められ過ぎてきたのではないか。こんな疑問を抱かせたのが、「新韓国大使館の開館式」であった。安倍晋三首相は、岸信介元首相の孫、朴槿恵大統領は、朴正煕元大統領の娘、岸信介元首相と朴正煕元大統領は、親密な間柄で日韓基本条約締結の立役者であり、いずれも「保守本流」の政治家であった。なのに、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、なぜスンナリと首脳会談できないのか。

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