◆米中戦略経済対話（米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題について話し合うために、閣僚レベルで毎年１回行っており、今回が５回目）が日本時間の１０日夜、ワシントンで始まった。
この米中戦略経済対話は、ブッシュ前大統領の政権２期目末期に始められ、米国は主に中国通貨「元」の切り上げを強く要求した。だが、中国は「まだ発展途上国だから」と言い逃れして、「元」の切り上げに応じてこなかった。
それにもかかわらず、いまは「ＧＤＰ世界第2位」を自慢し、軍拡を進め、海外での経済援助を行って市場拡大に余念がない。その一方で、都合が悪くなると「まだ発展途上国だから」と二枚舌を使い続けており、極めてずるい。
中国は、「輸出額が昨年６月に比べ３．1％減、前年同月比で３年７か月ぶりの減少」と経済成長の減速が著しく、世界景気の前途に暗雲を垂れ込ませる元凶となっている。中国の統計は、「数字の水増し」が当たり前と言われてきたので、これまでの経済成長は、「粉飾成長」の疑いが濃厚である。それだけに、ＧＤＰ世界第2位というのも、怪しまれている。「ディズニーランド」を真似た「ニズディランド」、偽物のミッキーマウス、「ＳＯＮＹ」と紛らわしい「ＳＡＮＹ」、気づいたら「コシヒカリ」「津軽りんご」などの商標登録までしてしまっていた。インチキ商品を堂々と売り出している例は、数え上げたら、キリがない。いまやこれらは、古い事例になっている。
そのうえ、有害物質が混ざった野菜や毒入り商品が氾濫していて、日本の消費者の多くは、「メイド・イン・チャイナ」を敬遠して、事実上の「不買」を行っている。
暖房用石炭の煤煙、自動車の排気ガス、大河の化学物質汚染、大量の豚の死骸、おまけに鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染と、中国は、およそ人間がまともに暮らせる環境ではない。肺がん患者が増加し、多くの人民が、短命に終わりつつある。
中国共産党の幹部、北京政府・地方政府の高級官僚のなかで、汚職が蔓延しており、すでにまともな官僚組織は存在していないとまで言われている。貧富の格差が広がり、内部崩壊は、凄まじいスピードで進行している。中国共産党１党独裁政府、共産党員７２３９万1千人が、人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家として公称人口１３億人、１人っ子政策のため戸籍に載らない人口を含めて２０億人を抱えて、「天下泰平」を築くことは所詮、無理であり、不可能なのである。１人っ子政策に従わず、子どもを産むと１人につき、１５０万円の罰金を科せられるというから残酷である。
◆このような道徳観、倫理観が希薄な中国であるから、国家としての命運は、すでに尽きていて、危機が時々刻々と迫っていると見られている。もはや時間の問題であるとさえ評されている。
従って、中国の最大の問題は、習近平国家主席、李克強首相体制がいつ倒れるかだという。米中戦略経済対話で、米国側は、バイデン副大統領が「中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促したとＮＨＫが報じているけれど、実は、「中国がいつまで持つか」とその「崩壊時期」を見定めようとしているのが窺われる。中国を崩壊させて、連邦制にしようと企んでいるのが、何を隠そう米国とイスラエルであるからである。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが7月10日午後１１時30分、「米中戦略経済対話始まる」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「アメリカと中国が安全保障や経済など両国の幅広い課題について話し合う、戦略経済対話が、日本時間の１０日夜、ワシントンで始まり、冒頭でバイデン副大統領は『中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない』と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促しました。戦略経済対話は、米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題について話し合うために、閣僚レベルで毎年１回行っており、今回が５回目です。戦略経済対話は１０日午前（日本時間の１０日午後１０時すぎ）からアメリカ国務省で始まり、開会式でバイデン副大統領は、『米中関係は、両国だけでなく世界に影響を与える。競争と協力に基づく健全な関係を築いていかなければならない』と述べました。そのうえでバイデン副大統領は、「世界第２位の経済大国となった中国は、国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などできちんとした対策をとるよう促しました。今回の対話は、オバマ大統領と習近平国家主席が先月行った初めての首脳会談で、両国が新しい形の関係を構築していくことで一致したことを受けて行われ、アメリカからはケリー国務長官とルー財務長官が、中国からは汪副首相と楊国務委員が共同議長として出席しています。対話では、北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議の再開を巡る問題や中国の金融制度の改革と内需の拡大策、さらに地球温暖化対策などが話し合われるほか、サイバーセキュリティーの問題についても意見が交わされるものとみられます」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国朴槿恵大統領は、イスラエル「モサド」による「暗殺」を恐れ、「反日」どころではなくなった
◆〔特別情報①〕
韓国大統領直属機関の情報機関「国家情報院（NIS）」（前身は、韓国中央情報部＝ＫＣＩＡ、後に国家安全企画部＝ANSPに改組）が、朴槿恵大統領の身辺への危機感を強めて、厳重警戒態勢に入った。韓国のアシアナ航空（本社・ソウル）のボーイング777型機が米サンフランシスコで着陸失敗事故が、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という情報が信憑性を高めてきたからだ。この状況を見て、日本国民の間では、観光旅行を含めて、韓国への渡航を自主的に控える動きが顕著になってきている。要するに「君子危うきに近寄らず」である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局
～TPP参加で日本はどう変わるか？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『戦前回帰の憲法改正と日本の進路～大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点』
その他過去の勉強会９種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第２章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース ⑤
重層的地盤と県民性を計算した戦い ―― 三原朝彦
三原朝彦衆議院議員(自民党竹下派)は、昭和二十二年五月二十三目生まれ、実父の三原朝雄元防衛庁長官の二男である。六十一年七月の衆参両院同日選挙を機に引退した父の跡を継いで、福岡二区から初出馬した。父は、福岡県議を経て中央政界入りした経歴があり、三原氏が、物心ついたときには、父は、すでに県議をしていた。父が東京に出てからは、両親不在の家で生活したが、すでに、このころから、三原氏は、将来、父の跡を継いで、政治家になろうという夢を抱いていた。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
この米中戦略経済対話は、ブッシュ前大統領の政権２期目末期に始められ、米国は主に中国通貨「元」の切り上げを強く要求した。だが、中国は「まだ発展途上国だから」と言い逃れして、「元」の切り上げに応じてこなかった。
それにもかかわらず、いまは「ＧＤＰ世界第2位」を自慢し、軍拡を進め、海外での経済援助を行って市場拡大に余念がない。その一方で、都合が悪くなると「まだ発展途上国だから」と二枚舌を使い続けており、極めてずるい。
中国は、「輸出額が昨年６月に比べ３．1％減、前年同月比で３年７か月ぶりの減少」と経済成長の減速が著しく、世界景気の前途に暗雲を垂れ込ませる元凶となっている。中国の統計は、「数字の水増し」が当たり前と言われてきたので、これまでの経済成長は、「粉飾成長」の疑いが濃厚である。それだけに、ＧＤＰ世界第2位というのも、怪しまれている。「ディズニーランド」を真似た「ニズディランド」、偽物のミッキーマウス、「ＳＯＮＹ」と紛らわしい「ＳＡＮＹ」、気づいたら「コシヒカリ」「津軽りんご」などの商標登録までしてしまっていた。インチキ商品を堂々と売り出している例は、数え上げたら、キリがない。いまやこれらは、古い事例になっている。
そのうえ、有害物質が混ざった野菜や毒入り商品が氾濫していて、日本の消費者の多くは、「メイド・イン・チャイナ」を敬遠して、事実上の「不買」を行っている。
暖房用石炭の煤煙、自動車の排気ガス、大河の化学物質汚染、大量の豚の死骸、おまけに鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染と、中国は、およそ人間がまともに暮らせる環境ではない。肺がん患者が増加し、多くの人民が、短命に終わりつつある。
中国共産党の幹部、北京政府・地方政府の高級官僚のなかで、汚職が蔓延しており、すでにまともな官僚組織は存在していないとまで言われている。貧富の格差が広がり、内部崩壊は、凄まじいスピードで進行している。中国共産党１党独裁政府、共産党員７２３９万1千人が、人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家として公称人口１３億人、１人っ子政策のため戸籍に載らない人口を含めて２０億人を抱えて、「天下泰平」を築くことは所詮、無理であり、不可能なのである。１人っ子政策に従わず、子どもを産むと１人につき、１５０万円の罰金を科せられるというから残酷である。
◆このような道徳観、倫理観が希薄な中国であるから、国家としての命運は、すでに尽きていて、危機が時々刻々と迫っていると見られている。もはや時間の問題であるとさえ評されている。
従って、中国の最大の問題は、習近平国家主席、李克強首相体制がいつ倒れるかだという。米中戦略経済対話で、米国側は、バイデン副大統領が「中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促したとＮＨＫが報じているけれど、実は、「中国がいつまで持つか」とその「崩壊時期」を見定めようとしているのが窺われる。中国を崩壊させて、連邦制にしようと企んでいるのが、何を隠そう米国とイスラエルであるからである。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが7月10日午後１１時30分、「米中戦略経済対話始まる」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「アメリカと中国が安全保障や経済など両国の幅広い課題について話し合う、戦略経済対話が、日本時間の１０日夜、ワシントンで始まり、冒頭でバイデン副大統領は『中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない』と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促しました。戦略経済対話は、米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題について話し合うために、閣僚レベルで毎年１回行っており、今回が５回目です。戦略経済対話は１０日午前（日本時間の１０日午後１０時すぎ）からアメリカ国務省で始まり、開会式でバイデン副大統領は、『米中関係は、両国だけでなく世界に影響を与える。競争と協力に基づく健全な関係を築いていかなければならない』と述べました。そのうえでバイデン副大統領は、「世界第２位の経済大国となった中国は、国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などできちんとした対策をとるよう促しました。今回の対話は、オバマ大統領と習近平国家主席が先月行った初めての首脳会談で、両国が新しい形の関係を構築していくことで一致したことを受けて行われ、アメリカからはケリー国務長官とルー財務長官が、中国からは汪副首相と楊国務委員が共同議長として出席しています。対話では、北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議の再開を巡る問題や中国の金融制度の改革と内需の拡大策、さらに地球温暖化対策などが話し合われるほか、サイバーセキュリティーの問題についても意見が交わされるものとみられます」
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韓国朴槿恵大統領は、イスラエル「モサド」による「暗殺」を恐れ、「反日」どころではなくなった
◆〔特別情報①〕
韓国大統領直属機関の情報機関「国家情報院（NIS）」（前身は、韓国中央情報部＝ＫＣＩＡ、後に国家安全企画部＝ANSPに改組）が、朴槿恵大統領の身辺への危機感を強めて、厳重警戒態勢に入った。韓国のアシアナ航空（本社・ソウル）のボーイング777型機が米サンフランシスコで着陸失敗事故が、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という情報が信憑性を高めてきたからだ。この状況を見て、日本国民の間では、観光旅行を含めて、韓国への渡航を自主的に控える動きが顕著になってきている。要するに「君子危うきに近寄らず」である。
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第２章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース ⑤
重層的地盤と県民性を計算した戦い ―― 三原朝彦
三原朝彦衆議院議員(自民党竹下派)は、昭和二十二年五月二十三目生まれ、実父の三原朝雄元防衛庁長官の二男である。六十一年七月の衆参両院同日選挙を機に引退した父の跡を継いで、福岡二区から初出馬した。父は、福岡県議を経て中央政界入りした経歴があり、三原氏が、物心ついたときには、父は、すでに県議をしていた。父が東京に出てからは、両親不在の家で生活したが、すでに、このころから、三原氏は、将来、父の跡を継いで、政治家になろうという夢を抱いていた。
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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