自民党が早くも政権与党の「傲慢さ」を発揮、気に入らないＴＢＳに出演拒否、憲法改正後のための予行演習か

◆自民党が、早くも政権与党の「傲慢さ」を発揮し始めた。それも参院議院選挙が始まったばかりだというのに、何たることか。決の穴が小さすぎる。詳細は、次の朝日新聞の記事を参照されたい。
　朝日新聞ＤＩＧＩＡＴＡＬが7月5日午前5時20分、「自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否　党幹部級、報道内容受け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について『公正さを欠く』などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の『ＮＥＷＳ２３』で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は『重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない』としている。ＴＢＳは４日夜、報道機関に対し、『自民党から抗議を受けたことは残念。引き続き、理解を得られるよう努力していく』とのコメントを発表した」
　そもそも、法案、とりわけ内閣提出の法案をすべて通すのは、政権与党の責任である。野党は、反対、抵抗するのが常である。それをこともあろうに責任政党の務めを果たさず、野党の責任に転嫁するとは、情けない。３年３か月も野党暮らしが続いているうちに、すっかり「野党根性」が身にしみついたということなのか。情けない。そんなに「野党暮らし」が忘れられないのであれば、さっさと政権を返上すればよい。
◆報道機関も、出演したくないという政党であれ、だれであれ、平身低頭して出演させなくてもよい。折角の弁明の機会を自ら放棄するのは、放棄した側の勝手である。自民党の出演時間枠が空くのでれば、他党に振り分ければ済むことである。
　もし、「党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否」することを、安倍晋三首相が指示したのであれば、最高権力者としての「言論、報道機関」に対する姿勢が厳しく問われる。ひいては、日本国憲法第２１条「集会・結社・表現の自由、通信の秘密」規定が保障している「表現の自由」を侵すことになる。つまり、憲法観が根本的に問われるということだ。
　言論・報道機関には、「中立・公正・不偏・不党」が求められているが、政権政党、最高権力者をはじめ権力者にゴマを吸って、都合のいいことを発言し、報道する義務はない。むしろ、徹頭徹尾、厳しく監視し、批判し非難し、責任追及し、攻撃するのが、任務である。ＴＢＳ、ましてや「ＮＥＷＳ２３」は、自民党専属のチンドン屋でもなければ、太鼓持ちでもない。自民党、あるいは安倍晋三首相は、何か勘違いしていないか。
◆こんなザマでは、安倍晋三首相が、日本国憲法改正に熱を入れていることが、いかに危険であるかを追及しなくてはならない。自民党の「傲慢さ」が露出したのが、絶好の機会であるから、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の内容を厳正にチェックする必要がある。

【現行の日本国憲法】
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

【自民党憲法改正草案】
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

　自民党憲法改正草案には、「２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という項が新設されている。
　このなかの「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」とは、どういう意味なのか。現行憲法では、「公共の福祉に反することを目的とする活動」ということになるのであろう。それを、自民党憲法改正草案は、「公益及び公の秩序を害すること」と規定している。だが、だれが、あるいはいかなる機関が決めるのかが定かではない。政権与党や最高権力者である安倍晋三首相が決めるのであろうか。おそらく、そうしたいと思っているのではないか。日本国憲法も改正されていないいまから、自民党、あるいは、安倍晋三首相は、ＴＢＳを相手に予行演習している感がある。これは、「基本的人権の危機」以外の何者でもない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国経済はサムスン電子の業績不振で大打撃、中国経済はシャドーバンキング崩壊で壊滅、ついに「大地獄」を見る

◆〔特別情報①〕
　朴槿恵大統領の下で、韓国経済が、ついに「大地獄」を見ようとしている。韓国上場企業全体の株式時価総額の20％を占めているサムスン電子が7月4日、主力スマ―トホン「ギャラクシーS4」の値下げを行ったことが、株価の9.7％下落を招き、6月には12.7％下落し、過去2番目の下落を記録した。韓国経済を牽引してきたサムスン業績不振は、大打撃である。これに日本のアベノミクスが、ウォン高＝円安を招いて、追い討ちをかけている。

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目次
　
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