◆参議院議員選挙が7月4日公示、17日間の選挙戦後、21日投開票される。今回の選挙の最大の争点は,アベノミクス、憲法改正、原発の3つ、もちろん、TPP、社会保障、なども忘れてはならない。
安倍晋三政権にとって、この参院議院選挙は、アベノミクスが「乗るか、反るか」の「分水嶺」「剣ヶ峰」となる。言い換えれば、政権が、長期安定政権になるか否かの分かれ目となるということだ。その判定材料として注視しなくてはならないのは、アベノミクスの威力、効果もさることながら、安倍晋三首相の「健康」である。政権誕生から半年を過ぎても、未だに、首相公邸に引っ越してこない。お抱えの「医療チーム」が、東京渋谷区富ヶ谷の私邸に朝晩配置されているのは、深刻な懸念材料となっている。
国民有権者の大多数は、バブル経済崩壊(1992年8月14日、日経平均株価1万4309円)から21年近く景気が回復してこなかったことによる「生活苦」が、ほとほと嫌になっている。とくに日経平均株価が、2万円を切って久しい。景気サイクルが、「大好況期」(2002年10月~2012年8月)にあっても、小泉構造改革、財政再建、成長戦略不発などに足を取られ、しかも、麻生太郎首相以外、経済景気政策に強い首相が、不在、短命政権の連続という不幸な政治が続いてきたため、好況の景気サイクルを活かすことができなかった。現在、アベノミクスが、株価を押し上げているといっても、1万6000円を一瞬回復したにすぎず、大暴落して、やっと1万4000円まで這い上がってきたばかりである。本当に、景気が回復基調に乗ったと判定できるのは、2万円を突きぬけてからのことである。安倍晋三首相のように「浮かれ顔」を振り撒くのは、まだ早い。
何となれば、残念ながら、いまは「2012年10月」から始まった「大不況のサイクル」の渦中にあるからである。
この大不況のサイクルは、「2022年8月」まで続く。だから、よほどしっかりした「成長戦略」を組み立てない限り、アベノミクスは、早々に腰砕けとなる危険を孕んでいると覚悟しなくてはならないのである。このため、国民有権者は、アベノミクスの真贋を見抜く必要がある。
◆次に、憲法改正である。隣国中国の「無法、違法」、あるいは「蛮行」を見せつけられて、日本の国民有権者の多くは、「武装の強化」を痛感している。中国の「反日デモ」、北京政府・共産党人民解放軍の「海洋膨張侵略主義」に刺激されて、むしろ、これを逆手に取り、「憲法改正→国防軍=皇軍創設」を図ろうとしているのが、自民党である。おそらくは、心の中で、中国に感謝しているのではなかろうか。
憲法改正が実現すれば、日本民族は歴史上初めて、国民の手で憲法をつくることになる。聖徳太子の「17条憲法」、明治天皇による「欽定憲法=大日本帝国憲法」、GHQのマッカーサー最高司令官による現在の「日本国憲法」は、みな「上から与えられた憲法」であった。しかし、自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)は、一見、国民の手による憲法草案と見えながら、いまは「政府与党=国会議員集団」という「権力者」による草案であるから、一般の国民有権者の手は入っていない。国民投票という行為により、「民主主義」が「擬制」(フィクション)されるにすぎない。それでも、中国共産党1党独裁政権下の人民よりは、ましである。
生活の党の小沢一郎代表が7月3日、日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、安倍晋三首相に「自民党憲法改正草案には、日本国憲法第97条の規定が消えている。それはなぜか」と質問した。
日本国憲法第10章 最高法規 第97条【基本的人権の本質】は、こう規定している。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
これに対して、安倍晋三首相は、シドロモドロで、「ほかの規定のなかに取り込まれているのではないか」と意味不明の答弁をするのが精いっぱいであった。
「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」というのは、「権利のための闘争」が多大の「血の犠牲」を伴って行われたという意味であり、これからも「権利のための闘争」(ドイツの法学者ルドルフ・フォン・イェーリングは「権利のための闘争は権利者の自分自身に対する義務である。と同時に、権利のための闘争は国家共同体に対する義務である」と提唱)を永久闘争として続けなくてはならないという宣言でもある。これを知らないで憲法改正に政治生命を賭けようとしている安倍晋三首相の貧弱な憲法観に呆れ果ててしまう。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国は「ガス田ぶん捕り」に血道上げ、環境汚染は悪化、日本は中国で「水やお茶」を売り「水商売」で巨利得る
◆〔特別情報①〕
中国では北京政府が、石油、天然ガス、石炭などのエネルギー資源確保に血道を上げているのに対して、人民レベルでは、日本製の「水やお茶」が大評判、「水商売」が大繁盛だ。
環境汚染の陰で、エネルギー関連の中国企業を尻目に日本の清涼飲料メーカーが、莫大な利益を上げている。頭の良さでは、日本が格段に優位に立っているという。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第19回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年7月13日(土)
参議院議員選挙と今後の政局
~TPP参加で日本はどう変わるか?
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
6月開催の勉強会がDVDになりました。
『戦前回帰の憲法改正と日本の進路~大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点』
その他過去の勉強会9種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第2章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース ①
――大物新人たちの選挙戦術と政治センス
六十一年七月の衆参同日選挙は、これまでとは質的に違う大型の新人を輩出した。鳩山由紀夫、新井将敬、村上誠一郎、逢沢一郎、三原朝彦の五氏である。鳩山、村上、逢沢、三原の四氏はいずれも二世議員ながら、各氏とも、二世議員特有のひ弱さを少しも感じさせない。
つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
安倍晋三政権にとって、この参院議院選挙は、アベノミクスが「乗るか、反るか」の「分水嶺」「剣ヶ峰」となる。言い換えれば、政権が、長期安定政権になるか否かの分かれ目となるということだ。その判定材料として注視しなくてはならないのは、アベノミクスの威力、効果もさることながら、安倍晋三首相の「健康」である。政権誕生から半年を過ぎても、未だに、首相公邸に引っ越してこない。お抱えの「医療チーム」が、東京渋谷区富ヶ谷の私邸に朝晩配置されているのは、深刻な懸念材料となっている。
国民有権者の大多数は、バブル経済崩壊(1992年8月14日、日経平均株価1万4309円)から21年近く景気が回復してこなかったことによる「生活苦」が、ほとほと嫌になっている。とくに日経平均株価が、2万円を切って久しい。景気サイクルが、「大好況期」(2002年10月~2012年8月)にあっても、小泉構造改革、財政再建、成長戦略不発などに足を取られ、しかも、麻生太郎首相以外、経済景気政策に強い首相が、不在、短命政権の連続という不幸な政治が続いてきたため、好況の景気サイクルを活かすことができなかった。現在、アベノミクスが、株価を押し上げているといっても、1万6000円を一瞬回復したにすぎず、大暴落して、やっと1万4000円まで這い上がってきたばかりである。本当に、景気が回復基調に乗ったと判定できるのは、2万円を突きぬけてからのことである。安倍晋三首相のように「浮かれ顔」を振り撒くのは、まだ早い。
何となれば、残念ながら、いまは「2012年10月」から始まった「大不況のサイクル」の渦中にあるからである。
この大不況のサイクルは、「2022年8月」まで続く。だから、よほどしっかりした「成長戦略」を組み立てない限り、アベノミクスは、早々に腰砕けとなる危険を孕んでいると覚悟しなくてはならないのである。このため、国民有権者は、アベノミクスの真贋を見抜く必要がある。
◆次に、憲法改正である。隣国中国の「無法、違法」、あるいは「蛮行」を見せつけられて、日本の国民有権者の多くは、「武装の強化」を痛感している。中国の「反日デモ」、北京政府・共産党人民解放軍の「海洋膨張侵略主義」に刺激されて、むしろ、これを逆手に取り、「憲法改正→国防軍=皇軍創設」を図ろうとしているのが、自民党である。おそらくは、心の中で、中国に感謝しているのではなかろうか。
憲法改正が実現すれば、日本民族は歴史上初めて、国民の手で憲法をつくることになる。聖徳太子の「17条憲法」、明治天皇による「欽定憲法=大日本帝国憲法」、GHQのマッカーサー最高司令官による現在の「日本国憲法」は、みな「上から与えられた憲法」であった。しかし、自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)は、一見、国民の手による憲法草案と見えながら、いまは「政府与党=国会議員集団」という「権力者」による草案であるから、一般の国民有権者の手は入っていない。国民投票という行為により、「民主主義」が「擬制」(フィクション)されるにすぎない。それでも、中国共産党1党独裁政権下の人民よりは、ましである。
生活の党の小沢一郎代表が7月3日、日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、安倍晋三首相に「自民党憲法改正草案には、日本国憲法第97条の規定が消えている。それはなぜか」と質問した。
日本国憲法第10章 最高法規 第97条【基本的人権の本質】は、こう規定している。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
これに対して、安倍晋三首相は、シドロモドロで、「ほかの規定のなかに取り込まれているのではないか」と意味不明の答弁をするのが精いっぱいであった。
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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