◆「金融機関は、経済の心臓、マネーは血液」と言われている。心臓と血液が正常に働かなければ、病気になり、死に至る危険にさらされる。
人口わずか８０万人の国・キプロスはまさにそのような危機に陥っている。この国は慣行と金融だけで成り立っているのだが、「タックスヘブン」が売りもので、「税金逃れ」を図る世界各国のカネ持ちや企業が資金を預けている。GDPの６０%以上が、こうした資金だという。
しかし、国家の存立条件から見ると、極めて異常である。何しろ、「心臓と血液」だけで成り立ち、それが肥大化したような「化け物」のような国家だからである。
コツコツと地道に物を生産する「農工業」が欠落している国家というのはどう見ても「異形」である。
国家の財源がピンチに立たされているからと言って国際金融機関や他国に援助・支援を求めるというのは、本来筋違いである。はっきり言えば「自業自得」なのだ。ＥＵから「１兆円超」の融資を受ける代わりに、預金者が預金引き出しの制限を受けるのは当然である、「金貸し」がタダで金を貸してくれるハズはないからだ。
◆ところが、この小さな「金融大国」の破綻が、世界各国の金融・証券・外為市場に多大の悪影響を及ぼしているというから、ただ事ではない。各国の「心臓と血液」に異常現象を発生させている。このため「よそ事」として無視するわけにはいかなくなっている。「小さな金融大国」の異常が、世界各国の変調をもたらしているからだ。実は、「金融技術の進歩、発展」が、世界経済を危機に陥れるという皮肉な現象を招いている。危機的状況が、ドミノ式に世界各国を襲い、リズムを狂わせつつある。
「リーマンショック→欧州金融危機」を引き起こした病原がいまだに取り除かれていないことが、このキプロスの金融財政危機によって証明された形だ。
日本は安倍晋三首相が提唱し、押し進めている「アベノミクス」政策によって「デフレ脱却」をめざして邁進している最中なのに、小さな「金融大国」の異常現象により、「株高＝円安」に逆戻りしてしまう危険にさらされている。EUがキプロスに金融支援を決めたことで、株高へと反発したものの、「円安」へと一気に振れ直すところには行っていない。とんだ伏兵に襲われた状態にある。
◆しかし、今回のキプロス危機は、「金融変調の経済運営」がいかに危ういものであるかを改めて痛感させている。欧米諸国は、世界の金融を危機に陥れる根本原因が、「強欲資本主義」の肥大化に根ざしていることを改めて認識させている。
「ヘッジファンド」と「空売り」に元凶があると気づいていながら、これを根本的に規制しようとしていない。「株式・為替・国債・商品」などの市場が、基本的に「丁半博打」によって動かされているので、これが行き過ぎると、世界経済を大混乱に陥れる危険が発生する。しかも、「金融技術とＩＴ技術」の組み合わせによって開発された「デリバティブ（金融商品）」がブレーキが利かなくなる売買を拡大するので、厳重に制限する必要がある。にもかかわらず、国際金融資本や投機筋は、こうした規制を嫌う。「自由主義経済を損なう」からという理由だ。
しかし、行き過ぎた「市場原理主義」は間違いであると同時に日本はここで改めて、「金融という虚業」に専心するだけでなく、「物づくり」を中心とした実物経済を強化することを考えなくてはならない。
それだけに、安倍晋三首相は、サンフレッチェの１つである「成長戦略」の中味を早急に決めて、産業基盤をコンクリートにして行く必要がある。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
生活の党の小沢一郎代表が、「連合」の古賀伸明会長のバックアップを得て民主党の切り崩しに全力を発揮している
◆〔特別情報①〕
生活の党の小沢一郎代表が、民主党の「切り崩し」に全力を発揮している。次期参院議員選挙に向けて「遠心分離作用」が強力化して、民主党解党が進んでいるなかで、小沢一郎代表への「求心力」が強まっているのだ。
それは、労働組合「連合」が分裂の危機状態に直面しているのに対応して、小沢一郎代表の政治力に対する期待が高まっていることに深く関連しているのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
目次
第９章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」 ②
●小泉首相が平壌を二度訪問し金正日と首脳会談、日本人拉致被害者救出
小泉政権が誕生して九か月そこそこのとき、小泉首相は平成一四(二〇〇二)年一貝二〇日、外務大臣・田中眞紀子を突然、辞任させた。田中眞紀子が外務省の「機密費」の不明朗な使途を解明しようと熱心に取り組んでいたところ、外務官僚に低抗され、これがもとでトラブルが発生したためである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
人口わずか８０万人の国・キプロスはまさにそのような危機に陥っている。この国は慣行と金融だけで成り立っているのだが、「タックスヘブン」が売りもので、「税金逃れ」を図る世界各国のカネ持ちや企業が資金を預けている。GDPの６０%以上が、こうした資金だという。
しかし、国家の存立条件から見ると、極めて異常である。何しろ、「心臓と血液」だけで成り立ち、それが肥大化したような「化け物」のような国家だからである。
コツコツと地道に物を生産する「農工業」が欠落している国家というのはどう見ても「異形」である。
国家の財源がピンチに立たされているからと言って国際金融機関や他国に援助・支援を求めるというのは、本来筋違いである。はっきり言えば「自業自得」なのだ。ＥＵから「１兆円超」の融資を受ける代わりに、預金者が預金引き出しの制限を受けるのは当然である、「金貸し」がタダで金を貸してくれるハズはないからだ。
◆ところが、この小さな「金融大国」の破綻が、世界各国の金融・証券・外為市場に多大の悪影響を及ぼしているというから、ただ事ではない。各国の「心臓と血液」に異常現象を発生させている。このため「よそ事」として無視するわけにはいかなくなっている。「小さな金融大国」の異常が、世界各国の変調をもたらしているからだ。実は、「金融技術の進歩、発展」が、世界経済を危機に陥れるという皮肉な現象を招いている。危機的状況が、ドミノ式に世界各国を襲い、リズムを狂わせつつある。
「リーマンショック→欧州金融危機」を引き起こした病原がいまだに取り除かれていないことが、このキプロスの金融財政危機によって証明された形だ。
日本は安倍晋三首相が提唱し、押し進めている「アベノミクス」政策によって「デフレ脱却」をめざして邁進している最中なのに、小さな「金融大国」の異常現象により、「株高＝円安」に逆戻りしてしまう危険にさらされている。EUがキプロスに金融支援を決めたことで、株高へと反発したものの、「円安」へと一気に振れ直すところには行っていない。とんだ伏兵に襲われた状態にある。
◆しかし、今回のキプロス危機は、「金融変調の経済運営」がいかに危ういものであるかを改めて痛感させている。欧米諸国は、世界の金融を危機に陥れる根本原因が、「強欲資本主義」の肥大化に根ざしていることを改めて認識させている。
「ヘッジファンド」と「空売り」に元凶があると気づいていながら、これを根本的に規制しようとしていない。「株式・為替・国債・商品」などの市場が、基本的に「丁半博打」によって動かされているので、これが行き過ぎると、世界経済を大混乱に陥れる危険が発生する。しかも、「金融技術とＩＴ技術」の組み合わせによって開発された「デリバティブ（金融商品）」がブレーキが利かなくなる売買を拡大するので、厳重に制限する必要がある。にもかかわらず、国際金融資本や投機筋は、こうした規制を嫌う。「自由主義経済を損なう」からという理由だ。
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第９章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」 ②
●小泉首相が平壌を二度訪問し金正日と首脳会談、日本人拉致被害者救出
小泉政権が誕生して九か月そこそこのとき、小泉首相は平成一四(二〇〇二)年一貝二〇日、外務大臣・田中眞紀子を突然、辞任させた。田中眞紀子が外務省の「機密費」の不明朗な使途を解明しようと熱心に取り組んでいたところ、外務官僚に低抗され、これがもとでトラブルが発生したためである。
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
