◆「犯罪空間」である全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長は、日本オリンピック委員会(JOC)から交付金停止などの厳しい処分を受けて、「今年６月の改選を機に、JOC理事を退任する」と述べたという。全柔連会長のポストを留任、JOCの理事は３ヶ月後の改選で退任とは、全く往生際が悪い。なぜ、「いま直ぐに辞めないのか」と全柔連やJOC内外から批判の声が上がっている。「人を導く立場にある柔道家として、実に情けない。どうして大技で一本取るように自らの出処進退を決められないのか」と見苦しい姿が批判の的になっているのだ。「柔道家ならば『武士道』のあるべき姿を示せ」ということだ。
◆読売新聞は３月20日付朝刊「39面」(社会面)で「組織として不当行為 JOC、全柔連を指弾 上村会長 理事退任へ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「選手に対する、すべての不当行為を直ちにやめることや、代表選考の際の批判基準の客観化など１３項目にわたる改善勧告も足され、問題を調査したJOCの『緊急調査プロジェクト』のメンバーも、全柔連の体質改善を求めた。これらの責任を取り、全柔連の上村春樹会長は、今年６月の改選を機に、JOC理事を退任することを明らかにした」 JOCの処分を受けてから３ヶ月後というのは余りにも長すぎる。だから往生際が悪いとい言われるのだ。
上村春樹会長は、いま自分が立たされている立場よく分かっていないのではないか。
全柔連が「犯罪空間」と化しているという深刻さを理解していない。以前に相撲界が起こした暴行、傷害致死事件に対して、日本相撲協会が素早く対応できなかったのと似ているが、全柔連はそれ以上に無責任体質である。
◆全柔連の場合は、いわゆる「被害者」が多すぎる。女子柔道の選手たちが、窮状を訴えても全く取り合わず、握りつぶそうとしたことは許せることではない。これでは「犯罪空間」に対して見て見ぬフリをして、悪く言えば、上村春樹会長自身、「犯罪空間」を温存しようとしたのではないかとさえ疑われる。JOCが加盟57団体に対し行ったパワハラ、セクハラに関する調査結果を見ても、「被害者の多さ」に愕然とさせられる。この状態に対して、見て見ぬフリをしていた上村春樹会長は、「暴行事件」の「幇助犯」であったと断定してよい。数々の「人権侵害」についても、その責任を問われなくてはならない。従って、上村春樹会長がいま直ちに断行しなくてはならないのは、「全柔連の解体」であり、「ブラジルのディオデシャネイロ・オリンピックへの参加辞退」である。
そうでなければ、日本の柔道界はIOCから「前近代的で、野蛮な組織」としてオリンピックから永久追放されても仕方がない。
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イスラエルを急遽訪問したオバマ大統領は、果たしてイスラエル国民に中国東北部に建国する「ネオ・マンチュリア」への移住を説得できるか？
◆〔特別情報①〕
オバマ米大統領が２０日、就任後初めてイスラエルを訪問した。表向きは、「パレスチナ和平やイランの核開発問題で米国への協力を求めるため」と言われているけれど、実際は、国連が、内々にイランの「小型核兵器の保有」を認めたことに対して、イスラエル国内の「対イラン強硬派」が、不満を募らせ「核戦争だ」と騒ぎ始めているのを知ったオバマ大統領が、慌ててイスラエルに飛び、強硬派を宥め、説得するのが目的だという。オバマ大統領は、果たしてイスラエル国民（アシュケナ系ユダヤ人）の中国東北部（旧満州）に建国する「ネオ・マンチュリア」への脱出、移住を成功させることができるか否か？
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『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
他には、５種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
目次
第７章 日米金融大戦争に散った金融の闇将軍 ①
●国際金融資本に対する「日本の窓口役」
竹下登は「金融の闇将軍」として大蔵省や日銀の首脳人事にも絶大な影響力を持つ実力者の立場から、国民の個人金融資産一二〇〇兆円の「運用」を外資系金融機関にも認める「資産開国」に踏み切らせた。「尊皇撰夷派」であった当時の大蔵官僚の抵抗を押し切ったのである。これが平成一〇(一九九八)年四月一日から始まった日本版の金融のビッグ・バンである。日本全土は「外資襲来」の渦に巻き込まれて行った。
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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