安倍晋三首相は、「成長戦略」の中心に「ロボット革命」を急きょ据えて「アベノミクス」を完成させるべし

2013年03月19日 02時34分08秒 | 政治
◆「ロボット革命」―これはNHKテレビが3月17日午後9時から放映した「NHKスペシャル」のテーマだった。「人間を超えられるか?▽密着アシモ開発現場▽福島原発に投入せよ」など主な内容としていたが、実に圧巻だった。
 安倍晋三首相は「アベノミクス」(①金融緩和②財政出動③成長戦略の3本の柱)政策を掲げて「強い日本を取り戻す」と懸命だ。だが、「成長戦略」は6月に決める方針なので、「アベノミクス」はいまだ、「画竜点睛」を欠いたままだ。全産業を主動する「機関車」役を何にするかがはっきりしていないのである。
 しかし、日本ばかりでなく全世界の産業に革命を起こさせるものは、すでに私たちの目前にその姿を現している。それは「ロボット革命」であることをNHKスベシャルは、明確に教えてくれていた。
◆日本は大東亜戦争に敗北した後、その都度、全産業を牽引する「機関車」役の産業を見つけては、「産業革命」(イノベーション)を積み重ねてきた。繊維産業→重化学工業→白物家電(テレビ、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、掃除機など)→エレクトロニクス→IT機器といった具合である。
 パナソニックが「プラズマテレビ」から撤退したのをはじめ、いまや家電メーカーが、カラーテレビの製造からこぞって撤退し、目玉商品を必死になってリサーチている。そのなかで、掃除ロボットが消費者の人気の的になってきている。あるいは認知症患者が薬を飲む時間を知らせてくれる機器が注目されている。これらの機器は、「ロボット」が消費者の日常にとって必需品になってきている証しである。
◆NHKスペシャルは、福島第1原発の危険な状態にある放射線汚染という原発の大事故現場でさまざまな作業をしてくれるロボットの必要性が緊急課題になっていることを踏まえて、ロボット開発の状況をレポートしていた。だが残念ながら人間型ロボット「アシモ」で世界の最先端を走っている本田技研工業にしても、原発施設内部がメチャクチャに破壊されている現場で人間に代わって複雑な作業をすべてこなすことのできるロボットまでは開発できていないことを思い知らされている。米国国防総省(ペンタゴン)も福島第1原発大事故に心を痛めて、作業ロボットの開発に乗り出しているが、日本の技術者たちのほとんどは、「軍事転用」されるのを恐れて、米国国防総省の開発プログラムに参加することに拒否反応を示している。
◆しかし、日本のロボットメーカーのなかには、産業用ロボットの生産に力を入れていて、多くの企業から引き合いがあり、繁盛している会社も出始めている。
 医療分野では、外科手術を手助けする「医療ロボット」の開発、実用が進んでいる。日本の超高齢社会は、65才以上高齢者が3000万人を超えてきており、これは総人口の4分の1を占めている。体が不自由になり、介護を必要とする高齢者がどんどん増えているのに、介護に従事するマンパワー、ウーマンパワーが不足に陥っており、「介護ロボット」の開発が急がれている。たとえば隣国中国でも、公称13億人(実は15億人~17億人)の人民の高齢化が急速に進んでいるので、「介護ロボット」の需要は増えつつある。この傾向は全世界的な現象である。
 家庭で働くロボットは「介護ロボット」に限らない、「家事ロボット」(掃除、洗濯、料理など)、「子守りロボット」「話し相手ロボット」「お使いロボット」「家庭教師ロボット」など様々であり、一家に一台どころか、一人一台、いや、各家庭に数台のロボットが必要となる。一人暮らしの人が病気で倒れたり、急死したりした場合、「119番」して救急車を呼び、玄関のドアを開ける役目をするロボットも不可欠となる。まさに日本はいま「ロボット革命」を求めており、安倍晋三首相は成長戦略の中心に「ロボット革命関」を一刻も早く進めなくてはならないといえる。

※Yahoo!ニュース個人


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目次

第6章 キングメーカー・竹下登の院政とその死 ③

●加藤紘一が「まだ早いのでは」と尻込み


 この間、竹下登は加藤紘一に、「首相就任」を要請した。これに対して、加藤紘一が、
 「まだ早いのでは」
 と尻込みした。渦中の栗を拾うような貧乏籔を引きたくもなく、ましてや危険な賭けはしたくないというのが加藤紘一の本音のようだった。この結果、

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