安倍晋三首相は、「躁(そう)状態」で、TPP交渉参加を表明、国民・企業を恐怖と不安に陥れている

◆「がんばった者が報われる社会をつくる」という安倍晋三首相の言葉は、額面通り受け取れば、おそらく異論を唱える者はいないであろう。だが、これは、国家最高指導者の言葉としては正しくないのではないか？
　というのは、社会というのは、「勝ち組」のためだけでは成り立たないからだ。弱肉強食の摂理が貫徹する「猛獣社会」では正しくても、「強者が弱者を支え、助ける論理」が作用しなくてはならない「人間社会」では、「強者＝勝ち組」を賞賛するだけでは成り立たないからである。
◆安倍晋三首相は、米国が主導して「ルール作り」を進めているTPPに交渉参加して、「強い日本を取り戻そう」としているけれど、道を間違えば、大変な事態を招きかねない。「勝ち組」を賞賛し過ぎると、日本社会で米国のような「貧富の格差」が極端に拡大している社会を作ってしまう結果となるからである。「１%のカネ持ち富の大半を独占し、99%の貧乏人が不幸になっている」といういびつな社会を産み出す。人口約２億人の米国では4600万人の国民がフードスタンプを支給さているといわれている。日本で言うなら１億2000万人の国民の４人に１人が生活保護の受給者というのに相当する。
　「働けど働けど、わが暮らし楽にならずじっと手を見る」という石川啄木の歌を思い出さざるを得ない。
◆国民の多くは、それぞれの分野で、「よくがんばっている」のだ。決して怠けているわけではない。それでも報われない人は少なくない。
「がんばっても報われない社会」を「報われる社会」に改革して行くのは、為政者(政治家)の責務である。とくにトップリーダーの責務は極めて大きい。
　社会というのは、約３割を占める「優秀なリーダー」と約４割の「普通の人々」、約３割の「能力がそれほどでもない人々」によって構成されている。しかし、「能力がそれほどでもない人々」が社会に何の役にも立っていないかと言えば、さに非ずである。目覚しい成果を上げられなくても、社会を支える立派な担い手になっていて、かけがえのない社会の構成員となっている。
　国家最高指導者は、これらの国民の幸福を実現するよう、それこそ努力しなくてはならないのに、「弱肉強食」の「猛獣社会」を実現する道まっしぐらに突き進んでいるように思える。
そのうえに、TPP交渉参加を正式表明して、日本に米国流の市場原理主義が貫徹する「競争社会」に変えようとしていることがはっきりしてきた。日本古来の「助け合いの社会」を破壊する危険とともに日本国民の間に底知れない恐怖と不安が急速に広がっていることを見逃すべきではない。
　安倍晋三首相はいま、「躁(そう)状態」で舞い上がって、独善的な考え方を国民に押し付けるべきではない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
TPP参加で日本は米国の植民地化、各産業分野で日本慣行が否定されて大混乱に陥り、メチャクチャにされる

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が３月１５日、「TPP参加」を正式に表明したのに合わせて政府は、TPP参加が日本経済に与える影響について「GDP3.2兆円に拡大の政府資産、関税ゼロなら農業打撃」(朝日新聞１６日付朝刊「１面」)だと発表したけれど、これらの数字がどこまで信用できるか疑わしい。そればかりか、最も大事なことについて政府は何も説明しようとしていない。それは米国企業がTPP実現によってどんな戦略を立てているかである。米国企業は強烈な目標を立てているのだ。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)

目次

第６章　キングメーカー・竹下登の院政とその死 ②

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　宮沢喜一に「蔵相就任」を口説いたのは竹下登だった。静養先の軽井沢の別荘にまで電話をかけて懇願した。それには深い思惑があった。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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