日銀総裁候補の黒田東彦氏が、「２％の物価目標」について「全力を挙げていきたい」とヤル気満々

◆衆院は３月４日午前、政府が次期日銀総裁の候補とした黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の所信を聞いた。５日には副総裁候補の岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事から聴取する。政府が、衆参の議院運営委員会理事会に、黒田東彦（くろだ はるひこ）アジア開発銀行総裁（1944年10月25日～）を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示したのは、2月28日だった。　
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは3月４日午後９時５分、「日銀総裁候補　黒田東彦氏の所信要旨」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁は４日の衆院議院運営委員会で、
『２％の物価上昇率目標の早期実現』に向けたデフレ脱却の決意などを語った。要旨は以下の通り。
　【物価目標の実現】
　大胆な金融緩和、弾力的な財政政策、中長期的な成長戦略の３つの組み合わせで、経済の課題を克服していく方向は正しい。日銀としてなすべきことは、大胆な金融緩和でデフレから脱却し、２％の物価目標をできるだけ早期に実現することだ。それは可能であり、日銀の使命。２％の物価目標はグローバルスタンダード（国際標準）だ。
　【目標達成の時期】
　いつ達成できるかわからないのでは、物価目標にならない。グローバルスタンダードは２年程度で、当然それを目指すことになる。２年というのは適切なめどだと思うが、政府・日銀の共同声明、日銀政策委員会の決定を踏まえ、できるだけ早期に達成するよう、全力を挙げていきたい。
　【物価安定の手法】
　１５年続きのデフレの中で、物価を２％にまで高めるのは大変な困難が伴うのは事実だ。ただ、挑戦しないのではデフレを悪化させるばかりだ。あらゆる手法を講じ、何としても、できるだけ早期に目標を達成する必要がある。デフレ脱却、物価安定の責務は中央銀行にある」
　実は、日銀総裁の本命は、岩田一政副総裁だった。2001年1月に内閣府政策統括官に就任。小泉純一郎内閣の下竹中平蔵金融担当相の誘いで2003年3月日本銀行副総裁に就任した経緯があったからである。金融緩和政策による「デフレ脱却」推進の立場は、安倍晋三首相には、高く評価されていた。それは、2007年2月の日銀が利上げに踏み切った際、日本銀行政策委員会でただ一人反対していたことが、好感を持たれたのである。日銀政策委員会で執行部（総裁・副総裁）の意見が割れたのは1998年の日本銀行法改正以来で初めてだった。
　だが、岩田一政副総裁は、残念ながら、土壇場になって、「家庭上の都合」で、総裁就任を断ってしまった。妻は資生堂の岩田喜美枝副社長(元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)である。岩田一政副総裁が、総裁就任を降りたのは、妻の強い反対があったからと言われている。このため、黒田東彦アジア開発銀行総裁にお鉢が回ってきた。
◆黒田東彦氏は福岡県大牟田市出身。1963年3月、東京教育大学附属駒場高校（現・筑波大学附属駒場高校）卒、1967年3月、東大法学部卒業、1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程を修了。
　東大在学中に司法試験に合格、1967年に同学卒業すると大蔵省に入省した。主として国際金融と主税畑を歩み、キャリアを積む。
　「ミスター円」と呼ばれた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年から同省を退官するまでの3年半務めた。2003年に財務省退官後には一橋大大学院教授を経て2005年2月 -アジア開発銀行総裁に就任した。
◆日本経済新聞ｗｅｂは3月3 日午後６時35分、「黒田氏が４日に所信　衆院、日銀総裁人事で聴取」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「衆院は４日午前、政府が次期日銀総裁の候補とした黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の所信を聞く。５日には副総裁候補の岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事から聴取する。与党は人事案について衆参両院本会議で15日までの採決を目指している。参院の所信聴取日程は未定だが、野党は黒田氏起用の事前報道に関する政府の調査と報告を優先するよう求めている。同意人事は衆参両院それぞれで可決が必要だが、参院では与党が過半数に達していない。参院第１会派の民主党の対応が焦点となる。民主党は人事案に同意の方向で調整している。細野豪志幹事長は３日のＮＨＫ番組で『空白をつくらない』と強調。そのうえで黒田氏の後任となるＡＤＢ総裁人事は『重要なポジションだ。日本として継続して誰かを送り込むことができるかをみる必要がある』と述べた。自民党の石破茂幹事長は同番組で『きちんと配慮はする』と述べた。日本維新の会は３日に大阪市内で開いた幹部会議で、日銀正副総裁人事案への対応について、橋下徹共同代表（大阪市長）の意見も踏まえ、最終的には国会議員団の判断に委ねることを確認した。国会議員団内では黒田氏の総裁起用案を容認する声が強い」　ちなみに、黒田東彦氏は、日本が米国オバマ政権に提供した2000兆円については、熟知しているという。さらに副総裁候補の岩田規久男教授は、岩田一政副総裁以上に資金の詳細を知っているという。米国の破綻を救えるか否かは、この2人の初仕事にかかっているといっても過言ではない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国際基軸通貨「ドル」が信認を失った米国は石油を担保に「新しいドル」発行を模索

◆〔特別情報①〕
　国際基軸通貨「米ドル」の信認が失われ、米国ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)がドルに代えて新通貨「アメロ」を基軸通貨にしようと計画して約２年になる。結局、「アメロ」は失敗に終わったが、米国は、米国の通貨がどこまでも基軸通過であることを熱望しており、ここにきて「新しいドル」を発行して、その地位を取り戻そうと懸命になっているという。

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目次

第２章　官僚派の勝利 ①

●官僚派・池田勇人と党人派・石井光次郎の対決

　昭和三五(一九六〇)年六月一九日午前○時、三三万人が徹夜で国会を包囲するなか、新安保条約は「自然成立」(衆院通過後一か月)し、岸信介首相は同月二三日、新安保条約批准書の交換・発効を見て、退陣を表明した。

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