安倍晋三首相は、イスラエルへのF35A輸出を容認しオバマ大統領とジェイコブ・ロスチャイルドに全面協力

◆米オバマ大統領がユダヤ国家であるイスラエルに深く関与しているという。イスラエルは、エドモンド・ロスチャイルドが建国に助力し、情報機関「モサド」を創設したといわれるほど、欧州最大財閥ロスチャイルド家(ユダヤ財閥)との関係が極めて濃厚である。
　このイスラエルに何かと関与してきた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、2011年秋に失脚した後、ロスチャイルド財閥統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが主導権を取り戻したのに呼応して、オバマ大統領の影響力が強まっている。
◆そのせいか、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談の後、持ち上がったのが、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2に関してのイスラエルへの輸出問題だ。
　この戦闘機には日本製の部品が多数組み込まれていることから、日本政府が厳守してきた「武器輸出3原則」(紛争当事国への武器輸出を禁止)に抵触するのではないかとの疑義が生じた。
　これに対して、政府部内で検討した結果、菅義偉官房長官が3月1日、イスラエルへの輸出について、「武器輸出3原則の例外扱いとする」との談話を発表した。
　「米政府の一元的な管理の下で、海外への移転は厳しく制限される」ので、武器輸出3原則には抵触しない」という見解に基づいている。
　しかし、この見解は「平和憲法の精神」に基づいて決めた「武器輸出3原則」に反している。つまり、「米政府の一元的な管理の下」であれば、米政府の意向に従ってどこの国へも輸出できることになるからだ。
◆しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領との間で「日本国憲法の改正」による「国軍(国防軍)建設」を約束しているので、「武器輸出3原則の例外」を認める形で、早々と紛争国であるイスラエルへのF35Aの輸出に合意したものとみられる。これは、オバマ大統領がそれほどイスラエルに肩入れしているという明らかな証拠でもある。
　ジェイコブ・ロスチャイルドは、ディビッド・ロックフェラーの息のかかった「ネオ・コンサバティズム」の連中らがイスラエルのネタニヤフ首相らと手を結んでパレスチナをはじめイスラム諸国との紛争を深刻化していたことに心を痛めていた。このためオバマ大統領にイスラエルから「ネオ・コンサバティズム」のメンバーたちを排除させてきた。以来、オバマ大統領はジェイコブ・ロスチャイルドを後ろ盾にするようになったのである。
　F35Aを輸出することにより、オバマ大統領は、イラエルの国防力を強化することによって、「紛争を抑止」しようとしているかに見える。これに安倍晋三首相も側面から協力しているということだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ケネディ元大統領の長女キャロラインさんが「大使」として外交デビュー、「ポスト・オバマ」の有力候補者となるか？

◆〔特別情報①〕
　米ダラスで暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディさん(55才、弁護士)がにわかに脚光を浴びている。ルース駐日大使の後任に就任するとの噂がパーッと広がったからだ。英国大使、カナダ大使などの声もあり、どの国の大使として赴任するかは未定だが、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、ケネディ家が表舞台に登場してきているのは、何よも「ロックフェラー家」の力が弱まってきている証拠だという。

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目次

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　自民党は結党以来、五〇年の間に、「経済自立の達成」「憲法九条の改正」「福祉国家の完成」の三大目標のうち、「経済自立の達成」を「高度経済成長」により実現する。吉田茂の弟子、つまり「吉田学校」の優等生であった池田勇人が、「所得倍増論」により弾みをつけ、佐藤栄作(首相)が、「七年八か月」の在任中、「高度経済成長」を果たす。「福祉国家の完成」の目標は、橋本龍伍(厚相)とその遺志を受け継いだ長男・橋本龍太郎(厚相、首相)の父子二代が、「年金・医療の制度」など福祉の充実に努め、「スウェーデン・デンマーク」に迫るのに、一定程度成功した。

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