安倍晋三次期首相は、祖父・岸信介元首相の思想を受け継ぎ、「戦前回帰」させる新内閣を樹立、米国が警戒

◆安倍晋三次期首相は、１２月２６日、特別国会で首班指名投票により、首相に就任する。そのために、新内閣の組閣の新閣僚人事構想を着々と固めつつある。だが、安倍晋三次期の思想的傾向から、極めて「右寄り」の政権が誕生しそうだと言われている。しかも、それは、「単なる右寄り」ではない。祖父・岸信介元首相の影響を強く受けて、戦前回帰、すなわち、戦前の「大東亜共栄圏」建設の亡霊が、蘇ってきそうな形勢である。
岸信介元首相は、東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省で要職を歴任し、「革新官僚」と言われて、辣腕を振るった。建国直後の満州国に渡り、国務院の高官として実業部次長や産業部次長などを歴任し、「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰し、商工次官に就任した。東條英機内閣では商工大臣として入閣した。なお、東條英機内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。
これらの要職にあるなかで、数々の利権を形成した。
戦後、総理大臣に就任した。だが、退任してからも影響力を行使し、フィクサー、黒幕、「昭和の妖怪」とも呼ばれた。さらに、読売新聞オーナーの正力松太郎などとともに中央情報局（CIA）から資金提供を受けていたと言われている。
◆戦前回帰と言えば、「大東亜共栄圏」「五族協和」「八紘一宇」「皇国史観」「皇軍」「教育勅語」「靖国神社」などの言葉が思い浮かぶ。
　安倍晋三首相は、これらの言葉による影響を強く受けていることを感じさせる政治家である。それが、今回の総選挙中の街頭演説にも表れていた。「国防軍」「憲法改正」などのキーワードがそれだ。
　安倍晋三次期首相の仲間の政治家には、国家基本問題に深くかかわっている政治家が、少なくない。それは、教育面では、「教育勅語」の復活も辞さない確信犯的な人物までいる。外交防衛面では、「国防軍」という言葉を堂々と使い、まるで「皇軍」のイメージさえ彷彿とさせている。
◆これらの言葉から、近隣諸国はもちろん、米国の内部でも、危険視する動きがある。そのうち、とくに警戒しているのは、「大東亜共栄圏」「五族協和」である。日本、朝鮮、満州、中国、モンゴルを一つのブロックとして共存共栄を図ろうとする政策だ。
　この政策に基づいて旧満州に満州国を建国したのが、大日本帝国陸軍の関東軍であった。これが、ユダヤ人国家を建設しようとしていた米国とぶつかり、日中戦争から太平洋戦争へと発展したのである。
　だから、安倍晋三次期首相が、韓国ばかりでなく、北朝鮮に強い関心を示せば、示すほど、米国から警戒されることになる。
◆祖父・岸信介元首相は戦後、朝鮮半島の利権を掌握していた。しかも、北朝鮮出身の新興宗教家との関係により、「反共政治団体」をつくり、日本国内で反共運動を展開した。約２万人とも言われたメンバーたちの幹部たちは、自民党中枢に入り込み、衆参両院の議員の事務所に取りついて、秘書などとして活動してきた。
　安倍晋三次期首相は、この団体との結びつきが深い。「美しい国」という言葉も、この団体関係者がつくったものであると言われている。
　こうした言葉を現実に体現するのが、安倍晋三内閣の閣僚たちであるとも言える。それが、間もなく明らかになる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、目下、世界勢力が日本の金融関係担当者に対して処罰する嵐が去るまで身を潜めている

◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、日本未来の党の新執行部体制について、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と阿部知子衆院議員との共同代表体制でいくことを了承、小沢一郎元代表は、これまで通り、「無役」のまま新体制を支えるという。１２月２６日には、特別国会が召集され、首班指名投票が行われ、自民党の安倍晋三総裁が、首相に就任するので、その前に、日本未来の党として、新執行部体制を整えておく。

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